各福祉事務所の高齢介護課や井川支所、蒲原出張所と介護保険課の窓口に「介護保険サービス提供事業者一覧表」が置いてあります。
静岡市保健福祉長寿局健康福祉部介護保険課ホームページにも載せてありますのでご覧ください。


更新日［2024/04/01］

貸与種目は13種類あります。

貸与種目は、「車いす」、「車いす付属品」、「特殊寝台」、「特殊寝台付属品」、「床ずれ防止用具」、「体位変換器」、「手すり」、「スロープ」、「歩行器」、「歩行補助つえ」、「認知症老人徘徊感知機器」、「移動用リフト（つり具の部分を除く）」、「自動排泄処理装置」です。
いずれもケアマネジャーや地域包括支援センターに相談した上で利用してください。
なお、要支援1・2、要介護1～３は、身体状況において、貸与できない品目があります。　


更新日[2023/04/01]

身体状況等の条件によっては貸与される種目があります。
詳しくは担当のケアマネジャーまたは地域包括支援センターへお問い合わせください。


更新日［2018/04/01］

介護度によって福祉用具貸与のできない種目は9種類あります。

「車いす」、「車いす付属品」、「特殊寝台」、「特殊寝台付属品」、「床ずれ防止用具」、「体位変換機」、「認知症老人徘徊感知機器」及び「移動用リフト」は、要支援者及び要介護1の方については、身体状況から見て使用が想定しにくいため、原則として貸与できない種目とされています。

「自動排泄処理装置（尿のみを自動的に吸引する機能のものを除く）」は、要支援者及び要介護1～4の方については、身体状況から見て使用が想定しにくいため、原則として貸与できない種目とされています。

ただし、
○「車いす」及び「車いす付属品」については、
日常的に歩行ができない方

○「特殊寝台」及び「特殊寝台付属品」については
日常的に起き上がりもしくは寝返りのいずれかができない方

○「床ずれ防止用具」及び「体位変換機」については、
日常的に寝返りができない方

○「認知症老人徘徊感知機器」については、
意思の伝達、介護者への反応、記憶・理解のいずれかに支障があり、かつ移動において全介助を必要としない方

○「移動用リフト」については、
日常的に立ち上がりができない方もしくは移乗が一部介助または全介助を必要とする方
は貸与することができます。

なお、「車いす及び車いす付属品」については、日常生活範囲における移動の支援が特に必要と認められる者及び、「移動用リフト」（つり具の部分を除く）については生活環境において段差の解消が必要と認められる者は、該当する基本調査結果（認定申請の調査時における調査状況）がないため、主治医の意見を踏まえつつ、福祉用具専門相談員のほか軽度者状態像について適切な助言が可能な者が参加するサービス担当者会議等を通じた適切なケアマネジメントを通じて、地域包括支援センターまたは指定居宅介護支援事業者が判断しますので、地域包括支援センターまたはケアマネジャーに相談し説明を受けてください。

また「特殊寝台」、「特殊寝台付属品」、「床ずれ防止用具」、「体位変換機」、「移動用リフト」、「自動排泄処理装置」は、疾病その他の原因（※1）により必要と認められる者についても、主治医の意見を踏まえつつ、福祉用具専門相談員のほか軽度者の状態像について適切な助言が可能な者が参加するサービス担当者会議等を通じた適切なケアマネジメントを通じて、地域包括支援センターまたは指定居宅介護支援事業者が判断しますので、地域包括支援センターまたはケアマネジャーに相談し説明を受けてください。

（※1）とは、《1》疾病その他の原因により、状態が変動しやすく、日によってまたは時間帯によって、頻繁に福祉用具が必要な状態に該当する者（例　パーキンソン病の治療薬によるＯＮ・ＯＦＦ現象）、《2》疾病その他の原因により、状態が急速に悪化し、短期間のうちに福祉用具が必要な状態になる事が確実に見込まれる者（例　がん末期の急速な状態悪化）、《3》疾病その他の原因により、身体の重大な危険性または症状の重篤化の回避等医学的判断からの福祉用具が必要な状態に該当すると判断できる者（例　ぜんそく発作等による呼吸不全、心疾患による心不全、嚥下障害による誤嚥性肺炎の回避）の3種類をいいます。"

更新日[2017/04/01]

利用限度額は年度（4月1日から3月31日までの1年間）で10万円です。自己負担割合によって保険給付の最高額が異なります。（例：1割負担の方は9万円まで給付）

特定福祉用具の販売店は指定されていますので、ケアマネジャーや地域包括支援センターに相談した上で、指定店で購入してください。
※指定店以外で購入された場合は、給付の対象となりません。

対象となる特定福祉用具の種目は、腰掛便座、自動排泄処理装置の交換可能部品、排泄予測支援機器、入浴補助用具、簡易浴槽、移動用リフトのつり具の部分です。

腰掛便座は、和式便器の上において腰掛式に変換するもの、洋式便器の上に置いて高さを補うもの、電動式またはスプリング式で便座から立ち上がる際に補助できる機能を有しているもの（昇降便座等）、便座、バケツ（ポータブルトイレ等）からなり、移動可能である便器（居室において利用可能なものに限る）をいいます。

自動排泄処理装置の交換部品は、レシーバー、チューブ、タンク等のうち、尿や便の経路となるものであって、居宅要介護者等または、その介護を行う者が容易に交換できるものをいいます。

入浴補助用具は、入浴用いす、浴槽用手すり、浴槽内いす、入浴台、浴室内すのこ、浴槽内すのこ、入浴用介助ベルトをいいます。

簡易浴槽は、空気式又は折りたたみ式等で容易に移動できるものであって、取水又は排水のための工事を伴わないものをいいます。

移動用リフトのつり具の部分は、身体に適合するもので、移動用リフトに連結可能なものをいいます。なお、詳しくは各区の高齢介護課にご相談ください。

◇申請に必要なものは、
介護保険居宅介護（介護予防）福祉用具購入費支給申請書、本人名義の領収証、購入した福祉用具の概要を記載した書面またはパンフレットの写し、介護保険被保険者証、通帳または通帳の写し、印鑑です。
なお、特殊尿器のうち便が自動的に吸引されるものは、「◇申請に必要なもの」以外に別に添付書類を必要としますので、詳しくは各区の高齢介護課にご相談ください。


更新日［2023/04/01]

利用限度額は20万円です。自己負担割合によって保険給付の最高額が異なります。
（例：1割負担の方は18万円まで給付）

被保険者が現に居住する住宅（住民票の住所）について行われる住宅改修が該当します。
なお、限度額内であれば、改修ごと何回かに分けて申請をすることができます。
対象となる工事種類は、手すりの取り付け、段差の解消、滑りの防止及び移動の円滑化等のための床または通路面の材料の変更、引き戸等への扉の取り替え、和式便器から洋式便器への便器の取り替え、それに伴い付帯して必要となる工事をいいます。

必ず事前申請をしていただき、事前申請においてケアマネジャーが必要と判断した内容の理由書に沿って改修をすることになります。


更新日［2018/04/01］

必ず事前申請をしてください。改修前にケアマネジャーや地域包括支援センター、各福祉事務所の高齢介護課へご相談ください。

◇事前申請に必要な書類は、
・介護保険居宅介護（介護予防）住宅改修費支給申請書
・住宅改修が必要な理由書
・工事費見積書
・改修前の状態を確認できる日付入りのカラー写真（窓口でコピー後返却しますので改修後再度お持ちいただきます）
・平面図、断面図（段差解消をする場合）　が必要になります。
　
※事前申請受付後、工事内容が変わった場合は、書類を再提出いただくか、新たに変更場所について事前申請が必要になります。
※事前申請をされると、事前申請に係る確認書をお送りします。確認書は、介護保険の対象となる工事種類及び工事場所を確認するのもので、住宅改修費支給の決定を通知するものではありません。確認書の内容を確認された上で着工してください。

◇工事後の申請に必要な書類は、
・改修前・改修後の状態が確認できる日付入りのカラー写真
・本人名義の領収書
・住宅所有者の承諾書（賃貸の場合）
・通帳または通帳の写しが必要になります。
※事前申請がない場合は給付の対象となりません。



更新日［2022/04/01］

社会福祉法人等のサービス
　
　あらかじめ市に届出された社会福祉法人等により提供されるサービスの利用者のうち、収入の少ない人に対して、利用料・食費・居住費（滞在費）・宿泊費の自己負担率が75％または50％に軽減されます。
　なお、生活保護者等は、短期入所生活介護・地域密着型介護老人保健施設入所者生活介護・介護老人福祉施設を利用する際の個室の居住費(滞在費）のみが、自己負担率0％に軽減されます。
　◇軽減の対象となるサービス
　　　訪問介護・通所介護、短期入所生活介護・小規模多機能型居宅介護・認知症対応型通所介護（いずれも介護予防サービスを含む）、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、看護小規模多機能型居宅介護、介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）、地域密着型通所介護、訪問介護相当サービス、通所介護相当サービス

更新日[2017/04/01]

介護保険の低所得者等に対する利用者負担の軽減は4種類あります。

1.施設入所・短期入所の食費・居住費（滞在費）の負担の軽減
施設入所及び短期入所利用時の食費・居住費（滞在費）の額について収入の少ない方に関しては、軽減される場合があります。詳細については「介護保険負担限度額認定申請とは何ですか。」の質問をご覧下さい。

2.高額介護サービス費の支給
世帯ごとの介護保険利用者負担額の１ヶ月の合計額が上限額を超えた人には、超えた分について支給します。上限額や詳細については「介護保険高額介護サービス費支給申請とは何ですか」の質問をご覧下さい。

3.社会福祉法人等により提供されるサービスの利用料の軽減
あらかじめ市に届出された社会福祉法人等により提供されるサービスの利用者のうち、収入の少ない人に対して、利用料、食費、居住費（滞在費）、宿泊費が75/100に軽減されます。
　なお、利用者負担第１段階の人は利用料、食費、居住費（滞在費）、宿泊費が50/100に軽減されます。
対象条件等詳細については「社会福祉法人等利用者負担額軽減申請とは何ですか」の質問をご覧下さい。

4.居宅サービス利用促進事業
居宅サービスを利用した場合、サービス費の自己負担額が一部助成される場合があります。対象条件等については「居宅サービス利用促進事業とは何ですか」をご覧下さい。　

■『介護保険負担限度額認定申請』『介護保険高額介護サービス費支給申請』『社会福祉法人等利用者負担額軽減申請』『居宅サービス利用促進事業』については、下記Ｑ＆Ａを参照してください。



更新日［2014/04/01］

低所得者について、施設サービスやショートステイ利用時の居住費・食費を軽減するための認定申請です。
対象者の要件は、①本人の属する世帯員全員が市民税非課税であること（世帯分離している配偶者がいる場合、配偶者の市民税課税状況は勘案されます。）、②預貯金等が一定額以下であること、です。

1.負担限度額認定申請
負担限度額の認定を受けるには、各区役所の高齢介護課で申請の手続きが必要です。申請のない場合には、減額の認定が受けられませんのでご注意ください。認定された方には「介護保険負担限度額認定証」が送付されますので、必ず利用される施設（事業所）やケアマネジャーに提示ください。この負担限度額の認定を受けた利用者は、食費と居住費（滞在費）について、それぞれの利用者負担段階の負担限度額を支払います。

利用者負担限度額は、所得や課税状況などから利用者の段階を4つに区分します。そのうちの第1段階から第3段階の人が対象者となります。食費や居住費（滞在費）は利用者負担段階ごと負担限度額が設定されています。居住費（滞在費）は利用されている居室のタイプによって異なります。ご自分が利用される居室がどのタイプになるのかは、施設に確認してください。

第1段階は、市民税世帯非課税で老齢福祉年金を受給している人、生活保護を受給している人が対象者です。
第2段階は、市民税世帯非課税で年金収入額（非課税年金含む）とその他の合計所得金額の合計額が80万円以下の人です。
第3段階①は、市民税世帯非課税で年金収入額（非課税年金含む）とその他の合計所得金額の合計額が80万円超１２０万円以下の人です。
第3段階②は、市民税世帯非課税で年金収入額（非課税年金含む）とその他の合計所得金額の合計額が120万円超の人です。
第4段階は、市民税が課税されている人と住民税非課税者で同じ世帯に市民税課税者がいる人です。　　　

2.特例軽減申請
第4段階の特例減額措置とは、高齢者夫婦世帯で一方が施設に入所し食費・居住費を負担した結果、残された配偶者の在宅での生計が困難になるような場合には、第3段階とみなされる措置のことです。対象要件が別にありますので、各区役所の高齢介護課にご相談ください。


更新日［2022/04/01］