氏名を変更するためには、家庭裁判所に申し立てをして、許可を得る必要があります。
戸籍上の氏（姓）は「やむを得ない事由」、名は「正当な事由」がなければ変更できません。
申し立てが認められるかどうかは、家庭裁判所の判断となります。

許可が下りましたら、氏の変更（改姓）の場合は氏変更許可の審判書の謄本及び確定証明書（家庭裁判所で発行）、名の変更（改名）の場合は名変更許可の審判書の謄本（家庭裁判所で発行）をお持ちの上、各区役所戸籍住民課または支所へ届出をしてください。

詳しくは住所地の家庭裁判所へお問い合わせ下さい。　
※静岡家庭裁判所（住所：静岡市葵区城内町1-20　電話054-273-5454）


更新日［2020/04/01］
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

届出人とは、届書署名欄に署名する方です。※押印は任意となりました。
区役所に届書を持参する人のことではありません。
（届書を持参する方はどなたでもかまいません）　

（例）
【出生届の届出人】　今回生まれた赤ちゃんの父または母
【死亡届の届出人】　亡くなった方の親族
【婚姻届・離婚届など】　婚姻（離婚）する本人
【転籍届】　戸籍の筆頭者及び配偶者
【分籍届】　分籍する人
【養子縁組届・養子離縁届】　縁組（離縁）する本人（15未満の場合は法定代理人）


更新日［2022/04/01］

電話での個人情報の問合せには答えることができませんが、情報公開の制度があります。
各区役所（なるべく住所地の区役所）の戸籍住民課へお問合せください。　
電話での個人情報の問合せには答えることができません。
情報公開の制度がありますので、請求の対象など詳細について、まずは、各区役所（なるべく住所地の区役所）の戸籍住民課へお問合せください。　

更新日[2020/04/01]

DV（ドメスティック・バイオレンス）、ストーカー行為等、児童虐待及びこれらに準ずる行為の被害者を保護するための支援措置として、加害者からの所在確認を目的とした「住民票の写し」「戸籍の附票」（以下「証明書」といいます）の交付請求や、住民基本台帳の閲覧を制限できます。
制限の対象となるのは、原則として支援対象者の現住所が記載された証明書で、他市町村で交付するものも対象になります。
この支援措置の申し出ができるのは、DV、ストーカー行為等、児童虐待及びこれらに準ずる行為の被害者で、警察等に相談をし、支援が必要と認められた方です。
支援措置を受ける時は、本人確認書類をお持ちの上、お住まいの区の区役所戸籍住民課に申し出てください。
　
◆支援対象者が15歳未満または成年被後見人の場合
法定代理人のみが申し出できます。申し出の時に、支援対象者との関係がわかるものと代理人の本人確認書類が必要です。

◆支援期間中に転居や氏名の変更等の届け出をする場合
申し出をした区役所戸籍住民課に届け出てください。

◆支援期間中に静岡市外に転出する場合
転出先の市区町村で、改めて支援措置の申し出が必要になります。

◆支援期間中に支援対象者本人が自分の証明書を請求する場合
申し出をした区役所戸籍住民課に請求をしてください。その他の区役所戸籍住民課や市民サービスコーナーでは、証明書の発行ができません。証明書の請求には、支援措置を申し出た際に登録をした本人確認書類が必要になります。お持ちにならなかった場合は、交付できません。

◆ご注意いただくこと
※支援期間は1年間です。延長する場合は支援期間終了1ヶ月前から、申し出をした区役所戸籍住民課に再度申し出が必要です。
※支援期間中に、債権者等第三者から証明書の請求があった場合は、厳密な審査を行った後に証明書を交付する場合があります。
※支援期間中は本人以外及び郵送による証明書の請求は、原則として受け付けません。



更新日[2023/04/01]

臨時運行の申請は、法人、個人のいずれでも差し支えありません。

個人経営の企業の場合は、○○モータース等の屋号を併記することは、差支えがありませんが、申請人は店主個人となります。
窓口に申請にくる方は、運転免許証等の本人確認書類を必ずお持ちください。　


更新日［2022/04/01］

臨時運行の許可は自動車の製造・販売等流通過程および検査・登録制度上必要となる最小限の運行について特例として許可するものであり、荷物を輸送したり、ドライブをする等の使用目的の場合は許可の対象とはなりません。
許可は、新規登録、新規検査、予備検査、車検切れ継続検査、試運転、その他の検査、又はその他特に必要がある場合に限り、自動車を特定して行います。

◆「新規登録」とは
登録を受けていない自動車（中古車でも同じ）を登録しようとするときにする登録。
◆「新規検査」とは
新たな自動車を使用するときに受ける検査（中古車でもナンバーのないものは受ける）です。
　（「新規登録」と「新規検査」は通常は同時に行います。）
◆「予備検査」とは
販売店等が使用者の定まらないうち商品として受ける検査。
◆「継続検査」とは
自動車検査証の有効期間満了後も自動車を使用しようとするときに受ける検査。
◆「試運転」とは
自動車の制作者等が 自己の製作（架装）に係る自動車の性能を試験するために 運行するような限定的な場合であり、販売活動のため展示会場等で行われる試乗は含まれません。
◆「その他の検査」とは
使用している自動車の長さ、幅、高さ、最大積載量等に変更を生ずるような改造をしたときに受ける構造等変更検査。
◆「その他特に必要がある場合」とは
1.自動車の販売を業とする者が、販売、引渡し、引取り等の回送を行う場合
2.自動車を車検整備、修理するために整備工場へ回送する場合
3.自動車登録番号標の封印を棄損等した時に、再封印のために陸運支局等へ回送を行う場合
4.自動車登録番号標を紛失又は棄損等した時に、番号変更手続きのために陸運支局等へ回送する場合

※もともと検査・登録を受けていない自動車で、例えば宅地造成地等で使用する建設機械が工事現場から新たな工事現場に移動する場合等は許可できません。　


更新日［2022/04/01］

臨時運行の許可は、有効期限を付して行い、その期間は運行の目的及び経路から判断して必要最小限とし、その期間は５日を超えることはできません。（申請日又は申請日の翌日から5日以内）

臨時運行を必要とする期日以前の申請について（先付け許可）
申請書の備考欄に、理由を詳細に記載し、その理由が明らかでやむを得ない場合に限り許可することとします。
例えば、「継続検査のための回送」等で月曜日早朝から運行する必要があるため、休み前の金曜日に申請があった場合等が該当しますが、許可期間については原則月曜日（翌営業日）からとします。


更新日[2021/04/01]

　静岡市に住民票がある方には平成27年11月～12月末に市内全世帯に転送不要の簡易書留で送付しました。
出生などにより新たにマイナンバーが付番された方については、通知カードは転送不要の簡易書留で送付しますが、届出から通知カードの送付まで２～３週間程度かかります。
　
なお、通知カードは令和２年５月に廃止となりました。現在は、個人番号通知書を送付してマイナンバーをお知らせします。


更新日[2021/04/01]

通知カードに有効期間はありません。
ただし、個人番号カードと異なり紙製のカードですので、経年劣化する可能性があります。


更新日［2020/04/01］

　本人（同一世帯員含む）が窓口でマイナンバーの記載された住民票を請求した場合のみ、住民票にマイナンバーが記載されます。
　なお、自動交付機やコンビニエンスストアのキオスク端末で発行する住民票の写しにはマイナンバーは記載できませんのでご注意ください。


更新日[2018/04/01]