事業所税は所得税、法人税及び法人の市民税と異なり、中間申告又は予定納税の制度はありません。


更新日［2014/04/01］

事業所税は区ごとの課税ではありませんので、免税点の判定は、それぞれ同一課税区域内（静岡市内全域）の全ての事業所床面積の合計、又は従業者数の合計によって行う事になります。


更新日［2014/04/01］

静岡庁舎新館 2 階の市民税課及び清水市税事務所 （清水区役所 ２ 階） の窓口に設置してあります。　また郵送でもお送りいたしますので市民税課までお問い合わせください。
静岡市ホームページから各種申告様式のダウンロードも可能です。


更新日［2024/04/01］

「事業所税の手引き」という冊子があります。市民税課窓口（静岡庁舎新館2階）及び清水市税事務所（清水区役所2階）のカウンターに置いてあります。郵送でもお送りいたしますので市民税課までお問い合わせください。
また、静岡市ホームページからダウンロードすることも可能です。



更新日［2024/04/01］

固定資産税は、毎年1月1日現在の登記簿または土地・家屋補充課税台帳に所有者として登記または登録されている人に課税されることになっています。
たとえば今年の3月に売却済みであっても、今年の1月1日現在の登記簿にあなたの名義で登記されていれば、今年度の固定資産税の納税義務者はあなたということになります。


更新日［2021/04/01］

住宅用地（住宅の敷地である土地）には、固定資産税の課税標準額が価格の3分の1（200平方メートルまでは6分の1)、都市計画税の課税標準額が価格の3分の2（200平方メートルまでは3分の1)になる課税標準の特例措置が設けられています。

この特例は、賦課期日（毎年1月1日）現在の土地の利用状況によることとなっていますが、昨年、住宅を取り壊したことにより、今年度は住宅用地でなくなり、特例措置が受けられなくなったためです。


更新日[2024/04/01］

急傾斜地などの宅地化が困難と考えられる市街化区域農地であっても、宅地並み課税の対象となっています。
なお、急傾斜地や建築基準法上の建築物の敷地としての適用要件を満たさない土地については、固定資産の評価において考慮しています。
　


更新日[2016/04/01]　　　

土地については、そのマンションの敷地全体の税額を算出し、敷地に対する持分の割合によってあん分した額となります。

家屋については、建物全体を一括で評価のうえ、各専有部分と専有部分の床面積に応じた廊下、階段等の共用部分をそれぞれの区分所有者に配分し、税額を算出します。


更新日［2021/04/01］

所得税の確定申告を提出された場合、個人市･県民税の申告は必要ありません。
なお、税務署で所得税がかからないため、確定申告の必要がないと言われた場合でも、各種の所得控除額の違いから、個人市･県民税がかかる場合があり、個人市・県民税の申告が必要になることもあります。
具体的には、市民税課又は清水市税事務所へおたずねください。　



更新日［2016/04/01］

　◆個人市・県民税は合計所得金額41.5万円以下の者には課税されません。
合計所得金額41.5万円とは
　・給与収入のみでは　96.5万円
　・年金収入のみでは　
　　　　　65歳未満　　101.5万円
　　　　　65歳以上　　151.5万円　
※上記以上の金額でも扶養親族の人数によって課税されないことがあります。詳しくは市民税課又は清水市税事務所にお問合わせください。
◆未成年者、障害者、寡婦又はひとり親の場合は、合計所得金額135万円以下の者には課税されません。
(障害者、寡婦又はひとり親控除の申告をする必要があります。）
合計所得金額135万円とは
　・給与収入のみでは　　約204万円
　・年金収入のみでは
　　　　　65歳未満　　　約216万円
　　　　　65歳以上　　　　 245万円


更新日[2022/04/01]