◇扶養控除を適用できる所得金額について
扶養控除の対象となるのは所得金額が48万円以下の者となります。
　所得金額48万円とは
　・給与収入のみでは　　　103万円
　・年金収入のみでは
　　　65歳未満　　　　　108万円
　　　65歳以上　　　　　158万円

※所得48万円（給与収入103万円）超133万円（給与収入約201.6万円）未満の配偶者については、所得に応じて段階的に適用される配偶者特別控除があります。

◇別居している親族の扶養控除について
　所得金額が48万円以下の生計を一にしている親族であれば、別居していても扶養控除の適用が可能です。

◇扶養に入っているのに｢市民税・県民税納税及び税額決定通知書」が来た場合
　扶養されていても所得金額が41.5万円（給与収入96.5万円）超であれば個人市・県民税が課税されることがあります。　


更新日[2022/04/01]

　個人市・県民税の納付の仕方については、「普通徴収」、「給与からの特別徴収」、「年金からの特別徴収」の方法があります。
◆普通徴収＝「市民税・県民税納税及び税額決定通知書」（以下、「納税及び税額決定書」）により、支払うもの（事業所得者などの場合）
市民税課又は清水市税事務所から送付された納税及び税額決定通知書により、個人で納めていただきます。
納期：第1期：　6月30日　　第2期：　8月31日　　第3期：10月31日　　第4期：　1月31日
※いずれも土・日・祝日の場合は、翌平日が納期となります。
　◇コンビニエンスストアで納付ができます。
ただし、納付書にバーコードが印刷されていない場合、コンビニエンスストアでの納付はできません。
※納税通知書の発送日は、毎年6月中旬です。
◆給与からの特別徴収＝給料から天引きされるもの（給与所得者の場合）
給与支払者（会社など）が、静岡市からの通知に基づいて毎月の給与から税額を差し引き、これをとりまとめて納めます。納税者の皆様には、「給与所得等に係る市民税・県民税　特別徴収税額の決定・変更通知書」（以下、「特別徴収税額通知書」）により税額などをお知らせします。　
　◇納期：徴収した月の翌月10日まで
※「特別徴収税額通知書」の会社などへの発送日は、毎年5月中旬頃です。
◆年金からの特別徴収＝年金から天引きされるもの（公的年金受給者の場合）
　年金保険者（日本年金機構など）が、静岡市からの通知に基づいて公的年金の支給月に支給される年金分から税額を差し引き、これをとりまとめて納めます。納税者のみなさんには毎年6月中旬に「納税及び税額決定通知書」をお届けし、税額などをお知らせします。


　
更新日[2019/04/01]
　
　

　個人市・県民税と所得税はどちらも所得に対して課される税ですが、次のような点で異なっています。

■個人市・県民税
・課税される所得・・・前年中の所得に対して課税されます （前年所得課税） 。 ただし、 退職所得については、 支払の時に課税されます （現年所得課税）。
・均等割・・・均等割の制度があります。
・税率・・・市民税（8％)、県民税(2％)　※本市の場合、平成29年度分までの市民税の税率は6％、県民税の税率は4％になります。

■所得税
・課税される所得・・・その年の所得に対して課税されます。
・均等割・・・均等割の制度はありません。
・税率・・・７段階の累進税率(5％、10％、20％、23％、33％、40％、45%)

◆所得控除
生命保険料控除、地震保険料控除、寄附金控除（※）、障害者控除、ひとり親控除、寡婦控除、勤労学生控除、配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除、基礎控除の各所得控除の額が異なります。
※平成21年度より個人市・県民税については税額控除方式に改正

◆税額控除
調整控除額（※）、配当控除額、 住宅借入金等特別税額控除額、 寄附金税額控除（※）、 外国税額控除額、配当割額（※）、株式等譲渡所得割額（※）が異なります。
※所得税における適用はありません。　

◆申告・徴収方法等
　所得税は、事業所得者の方などの場合は、毎年2月16日から3月15日までの間に確定申告書を税務署に提出し税額を納めます。
　給与所得者の場合は、毎年1月から12月までの給与のほかボーナスからも所得税が天引き（源泉徴収）され、年末調整により所得税の精算を行います。　
　個人市･県民税には、普通徴収、給与からの特別徴収、年金からの特別徴収の徴収方法があります。
　普通徴収は、事業所得者の方などの場合で、毎年6月15日頃に「市民税・県民税納税及び税額決定通知書」をお届けし、個人市･県民税をご本人に直接納めていただく方法です。納期限は年に4回（6月、8月、10月、翌年1月）です。
　給与からの特別徴収は給与所得者で、 毎年6月から翌年5月までの毎月の給与 （ボーナスを除く。） から天引きされます。 年末調整はありません。
　年金からの特別徴収は、 一定の公的年金を受給した方で、 4月 1日現在において年額18万円以上の一定の公的年金を受給している65歳以上の方のうち、 公的年金等に係る市・県民税所得割・均等割の納税義務のある方が対象となり、 公的年金の支給月である 4 ・ 6 ・ 8 ・ 10 ・ 12 ・ 2 月に支給される年金から天引きされます。 なお、初めて特別徴収の対象となった方等については、10月から特別徴収を実施するため、 年税額の半額は普通徴収分 （ 6 ・ 8 月） で納めていただき、 残りの半額は年金からの特別徴収分（ 10 ・ 12 ・ 2 月）として天引きされます。 また、 翌年 4 ・ 6 ・ 8 月支給分に係る特別徴収税額については、
前年度の年税額の半分を 3 等分した金額が 仮徴収額として天引きされます。（仮徴収制度）


更新日[2022/04/01]

◆法人設立設置届出書について
法人を立ち上げた場合、または事務所・事業所を設置した場合（転入含む）にご提出をお願いします。
※別途添付書類が必要です。

◆法人異動届出書について
法務局で登記した登記内容（商号、所在地、代表者、資本金）に変更がある場合、法人の事業活動に変更が生じた場合（事業年度の変更、事務所等の廃止、解散など）にご提出をお願いします。
※別途添付書類が必要です。


提出の際に必要な届出書及び添付書類詳細については、静岡市ホームページの「申請書ダウンロード」を御確認ください。


更新日[2024/04/01]

・新築の住宅に限って、一定の面積要件に該当する場合、120平方メートル相当分までの固定資産税の2分の1が3年間又は5年間減額されます。
・中高層（3階建て以上）の耐火住宅については5年間です。
・一定の面積要件に該当するその他の住宅については3年間です。　

・詳しくは、固定資産税課または清水市税事務所へお問い合わせ下さい。


更新日［2024/04/01］

◆市税の滞納について
　決められた納期内に納付しないことを滞納といいます。
滞納になりますと、督促状が送付され、また、税額に加え延滞金を納めなければならないことになります。

◆延滞金について
　令和５年中にかかる延滞金は、納期限の翌日から1月を経過する日までの期間は、原則として年2.4％。それ以降は、年8.7％の割合でかかります。
これは銀行の預金利子よりはるかに高率ですが、納期内納付をされた方との公平性を保つために決められています。

◆滞納処分（差押）について
　法律では、「督促状を発した日から起算して10日を経過した日までに完納しないときは、財産を差し押さえなければならない。」と定められています。
しかし、やむを得ない事情などを考慮して、催告書を送付したり、電話をかけて納付を促しています。
それでも納付されない場合は、財産（動産・不動産・預金・給料等）を差し押さえ、差押財産を換価し市税に充てます。

◆納税相談
　市税を納期限までに納付できない事情のある方は、お早めにご相談ください。
督促状を放置したり、催告を無視したりしても問題の解決にはなりません。
電話でも来庁でも結構です。ぜひ一度ご相談ください。

◆相談窓口
○納税課　納税第1・2係　（葵区追手町5番1号　静岡庁舎　新館3階）　電話054-221-1035・1531
○清水市税事務所　納税係　（清水区旭町6番8号　清水庁舎2階）　電話054-354-2092・2093
○滞納対策課　特別滞納整理第1・2係　（葵区追手町5番1号　静岡庁舎　新館3階）　電話054-221-1524・1036

更新[2023/04/01]

静岡市には、行政区として３区（葵区、駿河区、清水区）ありますが、申告書及び納付書は静岡市分としてまとめて一部を作成し申告納付してください。
なお、均等割額については、区ごとに従業者数及び税率を計算する必要がありますので、不明な場合は市民税課　法人課税係までお問い合わせください。


◆提出窓口
静岡市役所　市民税課　法人課税係（静岡庁舎低層棟２階）
清水市税事務所（清水庁舎２階）
◆郵送での提出
〒420-8602　静岡市葵区追手町５番１豪　静岡市役所　市民税課　法人課税係

◆eLTAX（エルタックス）による電子申告をご活用ください。
利用の際、利用登録が必要です。詳しくはエルタックスホームページを御確認ください。


更新日[2024/04/01]

事務所等の存在月数で、月割計算します。
複数の区に事務所等がある場合は、それぞれの区ごとに存在月数で月割計算します。
事務所等を有していた月数が1か月に満たない場合は切り上げて1か月とし、1か月を越えて生じる端数は切り捨てます。（3か月と10日の場合は端数の10日を切り捨てて3か月となります）

※個々のケースに応じて実際の計算方法は市民税課でご案内します。　


更新日[2017/04/01]

登記のみの本店は、課税対象になりません。
代表者の自宅を法人の本店として登記し、登記地以外の区や市町で事業活動をしている場合の本店は「登記のみの本店」にあたります。

手続きについては、市民税課でご案内します。　


更新日[2015/04/01]

法人市民税の納付は、申告書とあわせてお送りする「納付書」に記載の金融機関で納付してください。
　なお、納付に際し、納付書に市町村コード「221007」（静岡市のコード）の記載があれば、金融機関において納付いただくことができます。
（口座番号等は記載不要です）


更新日［2019/04/01］