◆認証と認定の違い
・「認証」は、NPO（民間非営利組織）に法人格を付与する手続です。
NPO法人は、所轄庁の認証を受けた後、法務局で登記することで成立し、個人から独立した法人として、財産を所有したり、
契約を締結することなどができるようになります。
・「認定」は、NPO法人のうち、一定の要件を満たすものについて、所轄庁が認定する手続です。
認定には、パブリック・サポート・テストを含む要件を満たす「認定」と、設立後５年以内のNPO法人でパブリック・サポート・テスト以外の要件を満たす「特例認定」の２種類があります。

◆申請窓口
・法人の事務所を静岡市内のみに置く場合、認証も認定も静岡市が所轄庁になります。
・申請に関する詳細は、市民自治推進課までお問い合わせください。

◆申請書類の書式
申請書はホームページからダウンロードできます。掲載されている作成例をご確認のうえ、作成してください。

◆相談窓口
書類の作成や手続に関するご相談は、静岡市清水市民活動センター又は静岡市番町市民活動センターをご活用ください。



更新日[2024/03/21]

市営住宅等については、指定管理者である（公財）静岡市まちづくり公社住宅管理課が管理を行っております。お気軽にご相談下さい。

◆管理する公的賃貸住宅
・市営住宅等
・特定公共賃貸住宅

◆管理の内容
・入居者の募集や退去、入居者の異動などや施設等の管理に関するもの。
・なお、入居者の決定や家賃などに関することは、住宅政策課で行っています。


更新日[2022/04/01]

4月と10月の年2回、半年分をまとめて発送します。

納入方法は原則口座振替による納入をお願いしています。

◆口座振替による納入
・申込みの翌月分から口座引き落としができます。
・口座振替を利用されますと、毎月末日（末日が休日のときはその翌営業日）に当月分のみが自動的に差し引かれて納入されます。
・引き落とし日の前日には預金残高を確認し、預金不足の生じないよう十分注意してください。
・万一、引き落としできなかった場合は、後日郵送する納入通知書により納入していただきます。
・また、長期（6ケ月以上）に渡り指定口座から引き落としができなかった方は、「普通納入」に自動的に変更となります。

◆口座振替の申込み
・納入通知書、通帳及び銀行印をご持参のうえ、お取引のあるお近くの金融機関で手続きをしてください。
・口座振替納付依頼書は、各金融機関に用意してあります。
・なお、申込みの際は、何月分の家賃から引き落としされるかを確認し、手持ちの納付書にて重複納付されないようご注意ください。

◆月の途中の退去
・月の途中における退去については、返還日の15日前までに正規の手続きを行っていただくことにより、返還日を基準とした日割り計算になります。

◆収入申告書と家賃
・概ね毎年2月から3月までに収入申告書を配付します。
・指定された期日までに、給与や年金の源泉徴収票、確定申告の写し等を添付して提出していただきます。
・収入申告書を提出されない場合は、近傍同種家賃（民間並の高額家賃）となりますので、必ず提出するようにしてください。　


更新日[2022/04/01]

市営住宅については、年6回（4・6・8・10・12・2月）の入居者募集があります。
＜案内書等＞ 募集案内書及び空家募集住宅一覧表は、（公財） 静岡市まちづくり公社住宅管理課窓口 （静岡事務所 ・ 清水事務所） 、 駿河区役所、 蒲原支所、 長田支所で配布しています。

＜申込み＞
・原則として郵送で（公財）静岡市まちづくり公社住宅管理課静岡事務所宛に申し込んでいただきます。
・申込期間は偶数月の1日～5日（消印有効）です。

＜募集の抽選会場＞
・静岡庁舎の会議室
・葵区、駿河区、清水区全ての市営住宅の抽選を静岡庁舎等の会議室で行います。
・募集については、市の広報しずおか「静岡気分」、市のホームページ及び（公財）静岡市まちづくり公社住宅管理課窓口（静岡事務所・清水事務所）にて必ず掲載されますので、ご覧下さい。

　なお、各募集の詳細や入居資格の詳細などは（公財）静岡市まちづくり公社住宅管理課までお問合せ下さい。


更新日［2022/04/01］

次の条件をすべて備えていることが必要です。
(1) 現に住居に困窮している人。
(2) 申込日現在、静岡市に住民登録又は勤務場所があること。
(3) 次のＡまたはＢに該当する家族構成の世帯
Ａ 原則として夫婦または親子を主体とした家族。（婚約者を含む）
・婚姻予定の方は、入居期限日の前日までに入籍できる人。
・離婚調停中を除き、戸籍上の配偶者がいる方が、その配偶者との別居を目的とした申込みはできません。
Ｂ 下記1～5のいずれかに該当し、一人で生活ができる単身者。
1 60歳以上の人
2 1～4級の身体障害者等（戦傷病者は特別項症～第6項症・第1款症）
3 ＤＶ被害者（婦人相談所の一時保護、婦人保護施設の保護が終了した日から5年を経過していない人。裁判所の退去命令、接近禁止命令の申立てを行っている人で、命令の効力が生じた日から5年を経過していない人。）
4 生活保護受給者、原爆被爆認定者、海外からの引揚者で5年を経過してない人。
5 ハンセン病療養所入所者等
(4) 申込者及び同居者に持家（共有名義を含む）がないこと。また原則として、公営住宅の名義人、または、同居者に名義人を含む申込みではないこと。
(5) 課税された住民税を完納している人。
(6) 過去に、公営住宅を不正に使用したことがないこと。（家賃の滞納・迷惑行為など）
(7) 確実な連帯保証人・身元引受人がある人。
(8) 入居契約時に家賃3カ月分の敷金が納められること。
(9) 申込者及び同居する家族が暴力団員ではないこと。
(10) 入居者全員の過去１年間の収入から算出した金額が次の基準額に該当すること。
1 一般世帯：政令月収・・・158、000円以下
2 裁量世帯：政令月収・・・214、000円以下
※詳しくは静岡市まちづくり公社各事務所にお問い合わせください。
　※常時介護を必要とする方の申込みは事前にご相談下さい。
　※その他個別に事情を調査した結果、申込みのできない場合もあります。
車いす住宅は、申込み本人若しくは同居親族の中に常時、車いすを使用している人がいて、なおかつ肢体不自由1、2級又は下肢、体幹機能障害3級の身体障害者手帳の交付を受けている世帯が、申込みすることができます。

更新日[2022/04/01]

次の条件をすべて備えていることが必要です。
(1) 現に住居に困窮している人。
(2) 申込日現在、静岡市に住民登録又は勤務場所があること。
(3) 次のＡまたはＢに該当する家族構成の世帯
Ａ 原則として夫婦または親子を主体とした家族。（婚約者を含む）
・婚姻予定の方は、入居期限日の前日までに入籍できる人。
・離婚調停中を除き、戸籍上の配偶者がいる方が、その配偶者との別居を目的とした申込みはできません。
Ｂ 下記1～5のいずれかに該当し、一人で生活ができる単身者。
1 60歳以上の人
2 1～4級の身体障害者等（戦傷病者は特別項症～第6項症・第1款症）
3 ＤＶ被害者（婦人相談所の一時保護、婦人保護施設の保護が終了した日から5年を経過していない人。裁判所の退去命令、接近禁止命令の申立てを行っている人で、命令の効力が生じた日から5年を経過していない人。）
4 生活保護受給者、原爆被爆認定者、海外からの引揚者で5年を経過してない人。
5 ハンセン病療養所入所者等
(4) 申込者及び同居者に持家（共有名義を含む）がないこと。また原則として、公営住宅の名義人、または、同居者に名義人を含む申込みではないこと。
(5) 課税された住民税を完納している人。
(6) 過去に、公営住宅を不正に使用したことがないこと。（家賃の滞納・迷惑行為など）
(7) 確実な連帯保証人・身元引受人がある人。
(8) 入居契約時に家賃3カ月分の敷金が納められること。
(9) 申込者及び同居する家族が暴力団員ではないこと。
(10) 入居者全員の過去１年間の収入から算出した金額が次の基準額に該当すること。
1 一般世帯：政令月収・・・158、000円以下
2 裁量世帯：政令月収・・・214、000円以下
※詳しくは静岡市まちづくり公社各事務所にお問い合わせください。
　※常時介護を必要とする方の申込みは事前にご相談下さい。
　※その他個別に事情を調査した結果、申込みのできない場合もあります。
車いす住宅は、申込み本人若しくは同居親族の中に常時、車いすを使用している人がいて、なおかつ肢体不自由1、2級又は下肢、体幹機能障害3級の身体障害者手帳の交付を受けている世帯が、申込みすることができます。


更新日[2022/04/01]

　「建物を築造するには、境界線から50センチメートル以上の距離を保たなければならない」と民法に定められていますが、建築基準法では、敷地境界線等から建築物までの距離についての制限はありません。
　ただし、建築場所によっては規制されている場合がありますので、建築安全推進課または建築士に確認してください。
　相隣関係など民法に関することは、各区の市民相談室などをご利用ください。


更新日[2024/04/01]

１．高齢者向け優良賃貸住宅について
　高齢者が安全に安心して住み続けられるようにバリアフリー化され、 緊急時対応サービスが受けられる民間の賃貸住宅で、 市内に14住宅、299戸あります。
　所得に応じて、家賃の補助が受けられます。
＜申込資格＞
・満60歳以上で、（１）～（４）のいずれかに該当すること。
（１）単身者
（２）同居者が配偶者（内縁関係を含む。）
（３）同居者が満60歳以上の親族
（４）同居者が特別な理由で同居が必要と認められた方。
・入居時に自立した日常生活を営むことが出来る方。
・世帯所得が原則月額487,000円以下の方。
　入居申し込みは、各住宅の管理会社となります。
　家賃の補助、住宅名、管理会社名等は住宅政策課にお問い合わせいただくか、市のホームページでご確認ください。（https://www.city.shizuoka.lg.jp/412_000016.html）
　入居案内は住宅政策課で配布しています。（郵送も可能です。）

２．サービス付き高齢者向け住宅について
　高齢者の単身、 夫婦世帯が安心して居住できる住まいとして一定の面積 ・ 設備を備え、 バリアフリー化され、 「安否確認サービス」や「生活相談サービス」等が受けられる民間住宅です。
　家賃の補助はありません。
＜入居用件＞
・満60歳以上、又は要支援、要介護認定を受けている60歳未満の者。
　入居申し込みは、各住宅となります。
　住宅名、連絡先等は住宅政策課にお問い合わせいただくか、市ホームページでご確認ください。（https://www.city.shizuoka.lg.jp/000_005123.html）


更新日[2022/04/01]

特定優良賃貸住宅について
　中堅所得者を対象とした優良な賃貸住宅として、市が認定した「特定優良賃貸住宅」が２住宅、20戸あります。
　小学校６年生までの子どもを扶養されている世帯の新規入居（子育て支援）の場合は、所得に応じて家賃の補助が受けられます。

＜特定優良賃貸住宅の入居資格＞
・世帯の月額所得が158,000円から601,000円
・応募者本人が居住すること。
・同居する親族がいること。（婚約者またはこれに相当する方を含む。）
※家賃の補助はありません。

＜特定優良賃貸住宅（子育て支援）＞
・新規入居で、小学校６年生までの子どもを扶養していること。
・世帯の月額所得が158,000円から268,000円
・応募者本人が居住すること。
※家賃の補助期間は６年間または特定優良賃貸住宅の管理期間終了まで。
　入居の申し込み先は、各住宅の管理会社になります。家賃の補助、住宅名、管理会社等は、住宅政策課にお問い合わせいただくか、市ホームページでご確認ください。（https://www.city.shizuoka.lg.jp/412_000019.html）


更新日[2022/04/01]

　がけに近接した危険な住宅を安全な場所に移転するための費用に対して、国、県、市が費用の一部を助成する制度です。
＜制度名＞
静岡市がけ地近接危険住宅移転事業補助制度
＜補助対象＞
　次のいずれかに該当する区域に建つ、既存不適格住宅又は大規模地震や台風等により安全上の支障が生じ、市長が是正勧告等を行った住宅
（１）災害危険区域（建築基準法に基づき、静岡県知事が指定）
（２）がけ条例規制区域内（静岡県建築基準条例第10条による建築制限区域）
（３）土砂災害特別警戒区域（土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律に基づき、静岡県知事が指定）
＜補助額（限度額）＞
①危険住宅の除却　80万２千円
②移転先の土地購入　206万円
③移転先の敷地の造成　59万７千円
④移転先住宅の建築、購入　457万円
※補助金交付にあたっては、移転等を開始する前年度からの事前相談、審査が必要です。また、補助限度額が変わる可能性があります。詳しくは住宅政策課までお問い合わせください。
　　

更新日[2022/04/01]