客引き行為等の禁止に関する条例について教えてください。
[受付番号:FTQ000000122]
[質問分野: 市民生活・相談・国際交流 ]
【生活安心安全課 防犯・交通安全係】
電話054-221-1058 FAX054-221-1291
客引き行為等の禁止に関する条例について
近年、市内の繁華街において、客引き業者による道路への立ちふさがり、通行人へのつきまとい等の行為により、市民の安心で安全な通行を妨げる状況が発生しています。
このため、静岡市では、静岡駅北側の繁華街を客引き行為等禁止区域に指定し、区域内での客引き行為等を禁止する「静岡市客引き行為等の禁止に関する条例」を制定しました。

条例に違反して客引き行為等を行った場合には、氏名等の公表や5万円の過料が科されることがあります。また、客引き行為等をさせた者にも同様の罰則があります。

快適な公共空間の確保のため、客引きは「しない」「させない」「利用しない」にご協力をお願いします。


新規[2022/04/01]

新型コロナウイルス感染症に対応する金融支援を教えてください。
[受付番号:FTQ000000106]
[質問分野: 勤労者福祉センター・産業・市場 ]
【産業振興課中小企業支援係】     電話054-354-2232
【静岡市産学交流センター(融資担当)】電話054-275-1657
新型コロナウイルス感染症に関する中小企業等に対する金融支援について
静岡市では、今般の新型コロナウイルス感染症による地域経済への影響に対応するため、下記のとおり、金融支援を行っております。
①セーフティネット保証及び危機関連保証の認定
②静岡市制度融資「景気変動対策資金」の設置
③静岡県と協調した特別利子助成の実施


更新日【2021/04/01】

食品営業施設の監視票(又は衛生証明書)がほしい
[受付番号:FTQ000000101]
[質問分野: 保健所の許認可・害虫などの駆除・食品衛生 ]
【食品衛生課】電話054-249-3161
【保健所清水支所 生活食品衛生係】電話054-354-2384
食品等営業施設の衛生証明書及び食品衛生監視票の発行について
証明願を提出していただきますので、まずは担当課までご相談ください。

興行場の名称・管理者・構造設備・名義などを変更したい。興行場の営業を廃止した。
[受付番号:FTQ000000061]
[質問分野: 保健所の許認可・害虫などの駆除・食品衛生 ]
【保健所 生活衛生課 生活衛生係】電話054-249-3156 
                 FAX054-209-0540
興行場の構造設備等変更、廃止について
興行場の構造設備や施設名称を変更した場合は、保健所への変更届の提出が必要です。
特に構造設備を変更する場合は、変更の程度によって許可の取り直しの場合もあるため、工事着手前に施設変更前及び変更後の平面図等を持参し、担当に相談してください。

なお、営業を廃止した場合は、保健所へ廃止届の提出が必要です。
その際、営業許可証を持参してください。 


更新日[2019/04/01]

LGBTQなど性的少数者の窓口はありますか。
[受付番号:FTQ000000064]
[質問分野: 市民生活・相談・国際交流 ]
【男女共同参画・人権政策課】
電話054-221-1349 FAX054-221-1782

LGBTQなど性的少数者のための相談・交流会について
●にじいろ電話相談
性的少数者当事者や家族、関係者を取り巻く性の多様性に関する電話相談を開設しています(H31.4~)。

開設日時:
 毎月第2土曜日
 午後2時から午後5時まで
電話番号:
 054-248-2216(にじいろ)

●にじいろカフェ
性的少数者当事者や家族、関係者が参加できる交流会を開催しています(H31.4~)。

開催日時:
 原則 毎月第4日曜日
  午後1時30分から午後4時まで
(広報紙・市HPでお知らせ)
開催場所:
 番町市民活動センターほか(広報紙・市HPでお知らせ)

●にじいろカフェ「個別相談」
性的少数者当事者やご家族を取り巻く性の多様性に関する個別相談を行っています(R3.4.~)。

開設日:
 7月、1月第4日曜日
 (事前予約制のため、市HPをご確認ください。)

開催場所:番町市民活動センター


更新[2022/04/01]

骨髄移植推進助成事業について教えてください。
[受付番号:FTQ000000040]
[質問分野: 保健所の許認可・害虫などの駆除・食品衛生 ]
【保健所保健予防課】
電話054-249-3170
骨髄移植推進助成事業について
骨髄等(骨髄・末梢血管細胞移植)の提供にかかる検査や移植等で通院・入院された方に助成金を交付します。

1 助成対象者
(1)提供者(ドナー) 
骨髄等の提供時に市内に住所があり、公益財団法人日本骨髄バンクが実施する登録バンク事業で、骨髄・末梢血管細胞の提供が完了してから1年以内の方
(2)ドナーが勤務する国内の事業所(国・地方自治体・独立行政法人を除く)

2 助成金額
 (1)提供者(ドナー)
1日につき20,000円(最大7日を上限とします。)
 (2)ドナーが勤務する事業所
ドナー1人につき1日あたり10,000円(最大7日を上限とします)

3 申請期限
 骨髄等の提供が完了した日から1年以内(ただし、予算の範囲内で助成します。)

4 申請書類
 助成金の申請は、下記、申請書に必要事項を記入のうえ、静岡市保健所保健予防課の窓口にご持参ください(郵送は要相談)。
 申請時には下記の書類が必要となります。
〈提供者(ドナー)〉
 1.申請書(様式第1号)※ダウンロードは関連ページから
 2.骨髄等の提供時の住所及び現住所がわかる書類(住民票の写し、免許証等)
 3.骨髄等の提供に係る通院又は入院した日を証する書類の写し
 4.日本骨髄バンクが発行する骨髄等の提供が完了したことを証する書類
 5.申請書を提出する方の本人確認書類(免許証、個人番号カード等)
 6.暴力団等の排除に関する誓約書兼同意書(個人用)※ダウンロードは関連ページから
〈ドナーが勤務する事業所〉
 1.申請書(様式第2号)※ダウンロードは関連ページから
 2.勤務事業所の所在地がわかる書類(法人所在地証明書、法人登記の履歴事項全部証明書等)
 3.骨髄等の提供に係る通院又は入院した日を証する書類の写し
 4.日本骨髄バンクが発行する骨髄等の提供が完了したことを証する書類の写し
 5.ドナーとの雇用関係が確認できる書類(雇用証明書、在職証明書等)
 6.暴力団等の排除に関する誓約書兼同意書(事業所用)※ダウンロードは関連ページから



更新日[2022/03/22]

静岡市の空き家対策について教えてください。
[受付番号:CGQ000249466]
[質問分野: 住宅・耐震対策 ]
【住宅政策課 空き家対策係】
 電話054-221-1192 FAX054-221-1135
本市の空き家対策について
市民の皆様からの空き家の相談につきましては、住宅政策課が総合窓口となり、以下のとおり庁内の関係課とともに対応しております。
 〈具体例〉
・建物が壊れそう、地震が来たら心配(住宅政策課、危機管理総室)
・空き家の火災が心配(消防局予防課)
・空き家が防犯上心配(生活安心安全課)
・空き家のごみに困っている(廃棄物対策課)
・空き家の利活用等(住宅政策課、中山間地振興課)
・空き家の固定資産税の扱い(固定資産税課)


更新日[2022/04/01]

結婚新生活スマイル補助金について教えてください。
[受付番号:FTQ000000038]
[質問分野: 図書館・青少年施設・女性相談 ]
【青少年育成課 育成係】
電話054-354-2614 FAX054-352-7732
結婚新生活スマイル補助金について
結婚新生活スマイル補助金は、新婚生活を始められるカップルの、新生活にかかる住居費や引越し費用を補助する制度です。

申請時期やご夫婦の所得・年齢、補助の対象となる経費等について諸条件がありますので、詳しくは青少年育成課HP(令和4年6月頃公開予定)をご確認ください。


更新日[2022/04/01]

食品を食べて体調不良になった場合について
[受付番号:FTQ000000006]
[質問分野: 保健所の許認可・害虫などの駆除・食品衛生 ]
【保健所 食品衛生課 監視検査係】
電話054-249-3162・3163
食品を食べて体調不良になった場合について
・まずは、病院を受診してください。その際、食べ物に心当たりがあることを医師に伝えてください。
・担当課に電話にてご相談ください。


更新日[2017/04/01]

街頭防犯カメラの補助制度はありますか。
[受付番号:FTQ000000014]
[質問分野: 市民生活・相談・国際交流 ]
【生活安心安全課防犯・交通安全係】
電話054-221-1058 FAX054-221-1291
街頭防犯カメラの補助制度について
市では、安心・安全に暮らすことのできる、犯罪のない生活環境を整備するため、街頭防犯カメラを設置する自治会・町内会・地区安全会議に対して補助金を交付します。
補助申請を考えている場合は、工事を実施する前に、必ず生活安心安全課 防犯・交通安全係にご相談ください。

1 補助対象
(1)街頭防犯カメラ、録画装置等の機器購入費用及び設置工事費用
(2)街頭防犯カメラの設置を示す看板製作費用及び設置工事費用
※機器の保守費用、修理費用、電気料金等の維持管理費は、補助対象外です。

2 補助金の額
 補助対象となる経費の10分の9以内の額で、街頭防犯カメラ1台につき30万円を限度とします。
 1団体あたり、年度において2台まで申請できます。


更新日[2022/04/01]