入院時の食事代は「標準負担額」として1食あたり460円が自己負担となります。
ただし、市民税非課税世帯の方はこの標準負担額の減額が可能です。
減額のためには、事前の申請により発行する「限度額適用・標準負担額減額認定証」が必要です。
また、市民税非課税世帯の方が減額されていない金額で食事代を負担された場合は、実際に支払った額と減額後の額との差額を払い戻すことができます。

◇必要な持ち物
・対象者の保険証
・世帯主の振込先口座がわかるもの
・診療を受けた人と申請者の個人番号確認書類
・来庁者の本人確認書類
・医療機関に支払った領収書（食事差額申請の場合）
・保険料を２週間以内に納めた場合はその領収書、口座振替の世帯は預金通帳（限度額適用・標準負担額減額認定証の申請の場合）

※世帯主以外の口座に振込む場合は、その人の本人確認及び振込先口座がわかるものが必要です。
※井川・長田支所、市民サービスコーナーでは手続きできません。
※該当する月の領収書は全て原本をご用意ください。（確認した後お返しします。）
※個人番号確認書類とは
　 マイナンバーカード、通知カード、個人番号の記載のある住民票の写し、住民票記載事項証明書
※本人確認書類とは
　 マイナンバーカード、運転免許証、パスポート、在留カード、顔写真付住基カード、身体障害者手帳、運転経歴証明書、特別永住者証明書、療育手帳の中から有効期限内のものを1つ
　 ない場合は、 保険証、 年金手帳、 児童扶養手当証書、 特別児童扶養手当証書、 官公署から発行された書類などで 氏名と生年月日または住所が記載されているものを2つ

更新日[2023/04/01]

医療機関に支払った１カ月の医療費 （保険診療分） が自己負担限度額を超えたとき、 その超えた額を申請により後日支給します。自己負担限度額は、対象者の年齢、世帯の所得状況により異なります。
詳しくは各区の保険年金課まで問い合わせください。
該当する世帯には、診療を受けた月の約2カ月後にお知らせのはがきを郵送します。
なお、 交通事故など第三者行為により保険診療を受けた場合や医療機関への支払いが済んでいない場合など、支給されないことがあります。

また、 ひと月の間にオンライン資格確認のできない医療機関で高額な医療費を支払う場合は、「限度額適用認定証」 等を提示すれば、 入院・外来ごとに自己負担限度額までの支払いとなり、それ以上の窓口負担は不要になります。
必要な人は医療機関受診の前に保険証持参のうえ申請をしてください。
なお、 2つ以上の医療機関で自己負担限度額を支払った場合や、 同じ世帯の人が高額療養費に該当した場合などは、 世帯全体で自己負担限度額が適用され、後日、支給の対象となります。

◇必要な持ち物
・診療を受けた人の保険証
・領収書
・高額療養費支給申請のお知らせはがき
・世帯主の振込先口座がわかるもの
・診療を受けた人と申請者の個人番号確認書類
・来庁者の本人確認書類

※世帯主以外の口座に振込む場合は、その人の本人確認及び振込先口座がわかるものが必要です。
※井川・長田支所、市民サービスコーナーでは手続きできません。

※該当する月の領収書は全て原本をご用意ください。（確認した後お返しします。）
※お知らせのはがきに記入のある医療機関の領収書はすべてお持ちください。
※領収書が不足した場合は、支給される高額療養費が減額される場合があります。
※平成30年8月診療分の高額療養費から、診療月の１日に70歳以上の人は、領収書の添付が不要です。

※個人番号確認書類とは
　 マイナンバーカード、通知カード、個人番号の記載のある住民票の写し、住民票記載事項証明書
※本人確認書類とは
　 マイナンバーカード、運転免許証、パスポート、在留カード、顔写真付住基カード、身体障害者手帳、運転経歴証明書、
特別永住者証明書、療育手帳の中から有効期限内のものを1つ
　　ない場合は、保険証、年金手帳、児童扶養手当証書、特別児童扶養手当証書、官公署から発行された書類などで
氏名と生年月日または住所が記載されているものを2つ


更新日[2022/04/01]

◆納付回数等
納付回数は、 6月から翌年3月までの10回、 納期限は各月末日（月末日が土曜日・ 日曜日・ 祝日・ 年末年始などの場合は金融機関の翌営業日）です。

※特別徴収（年金からの差引き）については、「国民健康保険の保険料の特別徴収について教えて下さい」をご覧ください。

◆国民健康保険料の納付は、口座振替が原則です
各期の納期限に、お手続きをいただいた金融機関の口座より、国民健康保険料を自動的に引き落としいたします。

◇口座振替の申込みについて
口座振替を希望する金融機関の窓口で申込むか、 各区役所保険年金課の窓口で申込む方法 （ ペイジー口座振替受付サービス ） があります。
詳しくは「国民健康保険料を口座振替で納付するにはどうしたらよいですか」をご覧ください。

※お届けいただいてから、実際に口座振替が開始されるまでにお時間がかかります。
金融機関等の窓口で何月末分から開始されるかを確認してください。


更新日［2024/04/01］

国民年金保険料は以下の方法で納めることができます。

1. 納付書による納付
日本年金機構から国民年金保険料の納付書が郵送されます。
指定された期日までに金融機関、郵便局、コンビニエンスストア、インターネットバンキング、スマートフォンアプリで納付してください。
「納付期限」と表示のある納付書は、納付期限を過ぎた後でも、納付期限から２年間は納付することができます。
「使用期限」と表示のある納付書は、使用期限を経過すると納付することができなくなります。
スマートフォンアプリで納付の場合は、納付書に記載されているバーコードを読み取ってください。

2. 口座振替による納付
口座振替で納めると手間がかからず、納め忘れを防ぐこともできます。
「国民年金保険料口座振替納付申出書」を年金事務所又は取引のある金融機関（ゆうちょ銀行を含む。）へ提出してください。
申出書は、各区役所の国民年金窓口及び年金事務所にあります。
また、主な金融機関の窓口にも置いてありますので、金融機関に確認してください。
申込の際は、年金手帳など基礎年金番号のわかるもの、預貯金通帳、金融機関の届出印を持参してください。

3. クレジットカードによる納付
希望する場合は、年金事務所で手続きしてください。

4．インターネットバンキング・スマーフォンアプリによる納付
電子(キャッシュレス)決裁での納付ができます。
詳しくは、年金事務所へお問い合わせください。

保険料をまとめて前払いする「前納制度」を利用すると、保険料が割引されます。
詳しくは、年金事務所へお問い合わせください。


更新日[2024/04/01]

　死亡したときは、 14日以内に各区役所のおくやみ窓口 （保険年金課内）、 各支所、 市民サービスコーナー （藁科保健福祉センター・リンク西奈・城東保健福祉エリア・大里複合施設・駿河消防署 　東豊田出張所・興津生涯学習交流館に限ります。）で手続きをしてください。

◇必要な持ち物
・亡くなった人の保険証 ・ 葬祭を行う（行った）人の振込先口座がわかるもの ・ 葬祭の領収書（宛名が葬祭を行う（行った）人のもの）
※葬祭費5万円を葬祭を行う（行った）人に支給します。 ただし、 死亡する3ケ月前までに社会保険の本人の資格があった場合は、社会保険又は国保のどちらから受給するか選択できます。

・世帯主が死亡した場合、変更後の世帯主及び来庁者のマイナンバー（個人番号）確認書類 ・ 被保険者が死亡した場合、来庁者のマイナンバー（個人番号）確認書類

※井川・長田支所及び市民サービスコーナーでは、葬祭費の申請はできません。
※世帯主が死亡した場合は、同じ世帯の人全ての人の国民健康保険証が必要です。
※マイナンバー（個人番号）確認書類とは
　 マイナンバーカード、通知カード、マイナンバーの記載のある住民票の写し、住民票記載事項証明書
※本人確認書類とは
　マイナンバーカード、運転免許証、運転経歴証明書、パスポート、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳、在留カード、特別永住者証明書、顔写真付住基カードの中から有効期限内のものを１つ
　ない場合は、保険証、年金手帳、基礎年金番号通知書、児童扶養手当証書、特別児童扶養手当証書、官公署から発行された書類などで氏名と生年月日又は住所が記載されているものを2つ


更新日[2024/04/01]

出産した人に国保の資格があれば世帯主に50万円（令和５年３月31日以前の出産は42万円）を支給します。
ただし、被用者保険に被保険者として1年以上加入していた人が資格喪失して、国保に加入後6ヵ月以内に出産した場合は、被用者保険または国保のどちらから出産育児一時金を受給するか選択することができます。

◇必要な持ち物
・出産した人の保険証
・母子健康手帳
・世帯主の振込先口座がわかるもの
・医療機関から交付される領収・明細書
・来庁者の本人確認書類

※海外で出産した場合は上記に代えて 「出産の事実を証明する書類 （外国語で作成されている場合は翻訳者の氏名 ・ 住所が明記、 押印された翻訳文を添付）」、 出産した人のパスポートが必要です。
※海外に１年以上居住し、 一時帰国が１年未満の場合は、 住所は海外にあるものとして扱うこととなるため、 その期間の出産については出産育児一時金の支給対象とはなりません。
※世帯主以外の口座に振込む場合、その人の本人確認及び振込先口座がわかるものが必要です。
※井川・長田支所、市民サービスコーナーでは手続きできません。
※直接支払制度、受取代理制度を利用する場合必要な持ち物等が異なりますので、Ｑ＆Ａの該当ページをご覧ください。


更新日[2024/04/01]

国保の被保険者が死亡したときは、葬祭を行った（行う）人に「葬祭費」（支給額5万円）を支給します。ただし、被用者保険に加入していた人が資格喪失して、国保加入後3ヵ月以内に死亡した場合は、被用者保険または国保のどちらから葬祭費を受給するか選択することができます。

◇必要な持ち物
・亡くなった人の保険証（世帯主の変更がある場合は、同じ世帯の人全員の保険証）
・葬祭を行った（行う）人の身分を証明するもの（運転免許証、パスポート等）
・葬祭を行った（行う）人の振込先口座がわかるもの
・葬祭の領収書又は訃報、会葬礼状（宛名が申請者のもの。領収書はその場で返却します。）　

※井川・長田支所、市民サービスコーナーでは手続きできません。


更新日[2024/04/01]

緊急、 その他やむを得ない理由で 保険証を持たずに 治療を受け、 費用の全額を 支払ったとき、 申請によ り国民健康保険が 審査し、 決定した額の7割（または8割・9割）が支給されます。

◇必要な持ち物
・診療を受けた人の保険証
・領収書
・診療報酬明細書（レセプト）
・世帯主の振込先口座がわかるもの

※世帯主以外の口座に振込む場合は、その人の本人確認及び振込先口座がわかるものが必要です。
※井川・長田支所、市民サービスコーナーでは手続きできません。

　
更新日[2024/04/01]

健康保険の資格の変更により返納した医療費について、申請により国民健康保険が審査し、決定した額の7割（または8割・9割）が支給されます。

◇必要な持ち物
・保険証
・返納した領収書
・診療報酬明細書（レセプト）
・世帯主の振込先口座がわかるもの
・健康保険組合からの返納通知
・来庁者の本人確認書類

※世帯主以外の口座に振込む場合は、その人の本人確認及び振込先口座がわかるものが必要です。
※井川・長田支所、市民サービスコーナーでは手続きできません。



更新日[2022/04/01]

医師の指示によりコルセット、ギプスなどの補装具を作ったとき、申請により国民健康保険が審査し、決定した額の7割（または8割・9割）が支給されます。

◇必要な持ち物
・補装具を必要とした人の保険証
・領収書（原本）
・補装具明細書
・医師の診断書
・世帯主の振込先口座がわかるもの
・証明書及び写真（靴型装具のみ）
・来庁者の本人確認書類

※世帯主以外の口座に振込む場合は、その人の本人確認及び振込先口座がわかるものが必要です。
※井川・長田支所、市民サービスコーナーでは手続きできません。


更新日[2024/04/01]