低所得者について、施設サービスやショートステイ利用時の居住費・食費を軽減するための認定申請です。
対象者の要件は、①本人の属する世帯員全員が市民税非課税であること（世帯分離している配偶者がいる場合、配偶者の市民税課税状況は勘案されます。）、②預貯金等が一定額以下であること、です。

1.負担限度額認定申請
負担限度額の認定を受けるには、各区役所の高齢介護課で申請の手続きが必要です。申請のない場合には、減額の認定が受けられませんのでご注意ください。認定された方には「介護保険負担限度額認定証」が送付されますので、必ず利用される施設（事業所）やケアマネジャーに提示ください。この負担限度額の認定を受けた利用者は、食費と居住費（滞在費）について、それぞれの利用者負担段階の負担限度額を支払います。

利用者負担限度額は、所得や課税状況などから利用者の段階を4つに区分します。そのうちの第1段階から第3段階の人が対象者となります。食費や居住費（滞在費）は利用者負担段階ごと負担限度額が設定されています。居住費（滞在費）は利用されている居室のタイプによって異なります。ご自分が利用される居室がどのタイプになるのかは、施設に確認してください。

第1段階は、市民税世帯非課税で老齢福祉年金を受給している人、生活保護を受給している人が対象者です。
第2段階は、市民税世帯非課税で年金収入額（非課税年金含む）とその他の合計所得金額の合計額が80万円以下の人です。
第3段階①は、市民税世帯非課税で年金収入額（非課税年金含む）とその他の合計所得金額の合計額が80万円超１２０万円以下の人です。
第3段階②は、市民税世帯非課税で年金収入額（非課税年金含む）とその他の合計所得金額の合計額が120万円超の人です。
第4段階は、市民税が課税されている人と住民税非課税者で同じ世帯に市民税課税者がいる人です。　　　

2.特例軽減申請
第4段階の特例減額措置とは、高齢者夫婦世帯で一方が施設に入所し食費・居住費を負担した結果、残された配偶者の在宅での生計が困難になるような場合には、第3段階とみなされる措置のことです。対象要件が別にありますので、各区役所の高齢介護課にご相談ください。


更新日［2022/04/01］

基本的に使用していただけますが、時効（納期限から2年を経過すると納められなくなる）の日を過ぎていないか、二重払いではないか、確認が必要ですのでお問い合わせください。また、納期限を過ぎますと延滞金がかかる場合があります。



更新日[2014/04/01]

介護保険料（普通徴収）を各納期限までに納付されていない場合にお知らせしているハガキです。未納の場合にはこのハガキまたは以前にお送りした納付書で取扱金融機関へお支払いください。なお、納付の確認に多少、日数がかかるため、行き違いで送付される場合もあります。ご了承ください。



更新日[2014/04/01]

介護保険料（普通徴収）を各納期限を過ぎても納付されていない場合にお知らせしているハガキです。未納の場合にはこのハガキまたは以前にお送りした納付書で取扱金融機関等へお支払いください。なお、納付の確認に多少、日数がかかるため、行き違いで送付される場合もあります。ご了承ください。



更新日[2018/04/01]

災害により住宅等の財産に著しい損害を受けたときや、失業等により収入が著しく減少した場合のほか、生活状況が生活保護基準以下で保険料の納付が特に困難であると認められた場合、保険料を減免する制度があります。
市に申請を行う必要がありますので、くわしくは介護保険課保険料係へお問い合わせください。


更新日[2015/04/01]

有効期間が満了となる方に、お送りする申請の手続きのお知らせです。介護サービスを全く利用する予定がない場合は特に手続きは必要ありませんが、介護保険サービスの利用予定がある場合は、更新申請手続きをお願いします。なお、認定期間が過ぎた後に、改めて認定申請をする場合は新規扱いとなります。



更新日[2014/04/01]

問診票は本人の普段の様子に詳しい家族の方やケアマネジャー等がご記入ください。
要支援・要介護認定申請時に問診票を提出してもらっています。申請が出されると、市では主治医に問診票とともに主治医意見書の作成依頼をします。主治医が意見書を作成する際に、その問診票を参考にします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
※ホームページよりダウンロードもできます。



更新日[2014/04/01]

市の調査員や市から委託された指定居宅介護支援事業者等の介護支援専門員（ケアマネジャー）が行います。調査員は市の研修を受講し、登録しています。常に公正中立な立場で調査を行い、守秘義務が課せられています。

更新日[2017/04/01]

予防給付の対象者となるのは、サービスの利用によって心身の状態が改善する可能性が高いと判断される人です。ただし、認知症等により理解が困難であったり、疾病や外傷で心身の状態が不安定な人は介護給付の対象となります。


更新日［2014/04/01

各福祉事務所・高齢介護課の窓口へお問い合わせください。



更新日［2016/05/01］