●就職して厚生年金保険に加入した場合は、勤務先が厚生年金保険の加入手続をすることにより、
国民年金１号資格は喪失となります。原則として区役所への届出は不要です。

　国民年金保険料については、厚生年金保険に加入した月の前月分までお支払いください。

●厚生年金保険に加入した人の被扶養配偶者（20歳以上60歳未満の配偶者で年収が130万円未満の人）になった場合は、勤務先が国民年金3号の加入手続きをすることにより、国民年金1号資格は喪失となります。区役所への届出は不要です。国民年金保険料については、被扶養配偶者に認定された月の前月分までお支払いください。

※国民年金保険料を口座振替している人は、厚生年金保険に加入された月以降に国民年金保険料が引き落とされてしまう場合がありますが、払い過ぎた国民年金保険料は、後日、年金事務所から還付の案内が届きます。
※口座振替の引き落としを停止したい場合は、口座振替をしている金融機関で口座振替を停止する手続をしてください。届出用紙は各金融機関に備え付けてありますが、必要な持ち物も含めて事前に金融機関にご確認ください。

更新日[2018/04/01]

50歳未満の人は、本人及び配偶者の前年所得が一定基準以下の場合には、申請して承認されると保険料の納付が猶予されます。
猶予を受けた期間については、年金受給資格期間（10年）に算入されますが、年金額には反映されません。

◇持ち物…年金手帳（若しくは基礎年金番号通知書）又は個人番号が確認できるもの、未納保険料納付勧奨通知書など未納であることを確認できるもの(過去の年度にさかのぼり申請する場合。年度は7月から翌年6月までの1年間をいいます。）、失業による場合は雇用保険被保険者離職票など（詳しくはお問い合わせください。）

※1　代理人が手続きする場合は窓口に来る人の写真付きの官公署発行身分証明書（運転免許証、個人番号カード、旅券、住民基本台帳カード、身体障害者手帳、療育手帳など）をお持ちください。
代理人が別世帯の人の場合にはあわせて委任状をお持ちください。
※2　年金事務所で手続する場合は、別途持ち物が必要な場合がありますので、事前に年金事務所へお問い合わせください。

納付猶予の所得基準については、年金事務所又は各区役所の国民年金窓口にお問い合わせください。

★申請書は、下記の関連記事「届出・様式リンク集」からダウンロードできます。


更新日[2024/04/01]

【定額保険料】
令和５年度　月額16,520円
令和６年度　月額16,980円

【付加保険料】
月額400円

※付加保険料とは、第1号被保険者のための年金受給額を増やせる制度です。
定額保険料に加算して納めることで老齢基礎年金を受ける際に付加年金が加算されます。
付加年金の年金受給額（年額）は、200円×付加保険料納付月数です。

加入できる人は、第1号被保険者（任意加入者を含みます。）で付加年金のみの加入はできません。
また、 保険料免除、 納付猶予、学生納付特例を受けている人や国民年金基金に加入している人は付加年金に加入できません。
iDeCo（イデコ・個人型確定拠出年金）加入者は、掛金額により申込みできない場合があります。


更新日[2024/04/01]

65歳になる前に受給されている厚生年金は、特別支給の老齢厚生年金になります。
「年金請求書」を提出することで、特別支給の老齢厚生年金に代わり、新たに老齢基礎年金と老齢厚生年金を受けることができます。

65歳の誕生日の月初めに日本年金機構又は各共済組合から送付される裁定請求書（ハガキ形式）を日本年金機構又は各共済組合へ提出してください。

※詳しくは、年金事務所又は各共済組合（共済組合の加入期間がある場合）へお問い合わせください。


更新日[2024/04/01]

20歳以上の学生が保険料を納めるのが困難な場合、申請して承認されると保険料の納付が猶予される制度があります。

※「学生」の範囲
日本年金機構で対象校と認定している大学、短大、高等専門学校、専修学校、各種学校(1年以上の課程に限る。）に在学する方（夜間・通信制・定時制を含む。）

・学生納付特例を受けた期間は、年金受給資格期間に算入されますが、将来の年金受給額には反映されません。

・学生納付特例期間中は、万一傷病で障害が残った場合に障害基礎年金の請求ができます。
保険料を納められないときは、そのままにせず、学生納付特例を申請しましょう。

・学生納付特例が承認された人で、翌年度も在学予定の人には、４月頃に日本年金機構から翌年度の継続申請用のハガキが送付されます。
引き続き学生納付特例を希望する場合は、 必要事項を記入の上返送してください。
申請時期によってハガキ到着が ４月を過ぎる場合があります。

◇持ち物…年金手帳（若しくは基礎年金番号通知書）又は個人番号が確認できるもの、 学生証又は在学(在籍)証明書、 失業による場合は雇用保険被保険者離職票など（詳しくはお問い合わせください。）

※1　代理人が手続する場合は窓口に来る人の顔写真付の官公署発行の証明書（運転免許証、旅券、住民基本台帳カードなど）をお持ちください。
代理人が別世帯の人の場合にはあわせて委任状をお持ちください。
※2　年金事務所で手続きする場合は、別途持ち物が必要な場合がありますので、事前に年金事務所へお問い合わせください。

★申請書は、下記の関連記事「届出・様式リンク集」からダウンロードできます


更新日[2024/04/01]

20 歳以上 60 歳未満の人が会社や役所などを退職して、 厚生年金保険の加入者でなくなった場合には、 国民年金の「第2号被保険者」から「第1号被保険者」となりますので、区役所保険年金課に資格取得届を提出していただきます。

退職した人に扶養されていた 20 歳以上 60 歳未満の配偶者は、 国民年金 「第3号被保険者」 から 「第1号被保険者」 への切り替えの手続きが必要です。
退職日の翌日から14日以内に各区役所の国民年金窓口又は年金事務所で手続きしてください。
◆持ち物･･･年金手帳 （若しくは基礎年金番号通知書） 又は個人番号の確認できるもの、 健康保険等脱退連絡票及び窓口にくる人の写真付きの官公署発行の証明書（運転免許証、個人番号カード、旅券、住民基本台帳カード、身体障害者手帳、療育手帳など）、別世帯の人が手続きする場合は委任状

※１　井川支所、長田支所、蒲原支所及び市民サービスコーナー（リンク西奈、藁科保健福祉センター、城東保健福祉エリア、大里複合施設、駿河消防署東豊田消防出張所、興津生涯学習交流館のみ）でも手続きできます。

※３　年金事務所で手続きする場合は、別途持ち物が必要な場合がありますので、事前に年金事務所へお問い合わせください。


更新日[2024/04/01]

60歳までに老齢基礎年金の受給資格期間 (10年) を満たしていない場合や、40年の納付済期間がないため老齢基礎年金を満額受給できない場合であって、厚生年金保険に加入していないときは、60歳以降（申出された月以降）でも任意加入することができます。
ただし、さかのぼって加入することはできません。
また、老齢基礎年金を繰上げて受けている場合は加入できません。

任意加入できるのは以下の場合です。
1 受給額を増やしたい方は65歳までの間
2 受給資格期間を満たしていない方は70歳までの間

※保険料の納付は、口座振替が原則です。

◆持ち物
対象者の年金手帳（若しくは基礎年金番号通知書）又は個人番号が確認できるもの、窓口へ来る人の写真付きの官公署発行の証明書（個人番号カード、運転免許証、旅券、 住民基本台帳カード、障害者手帳、療育手帳など）、 金融機関の届出印、 預貯金通帳、 別世帯の人が手続きする場合には委任状


更新日[2024/04/01]

障害基礎年金は、国民年金加入中に初診日のある病気やケガで初診日の前日において一定の保険料納付要件を満たしている場合や、20歳前の病気やケガの場合に請求ができます。

請求により、国民年金法に定める障害等級1級又は2級に該当する程度の障害と認められたときに支給されます。

※請求できるのは、原則として65歳に達する日の前日までに初診日がある場合に限ります。

区役所でお手続きできるのは、第1号被保険者のみです。
詳しくは各区役所の国民年金窓口へお問い合わせください。


更新日[2024/04/01]

遺族基礎年金は、国民年金加入中の方が亡くなられたときで、その方によって生計維持されていた「18歳までの子（18歳に達する日以後の最初の3月31日までを含む）又は国民年金法に定める障害等級1級若しくは2級の障害の状態にある20歳未満の子のいる配偶者」又は「子」が請求することができます。

※1 遺族基礎年金を受けるためには、亡くなった日のある月の前々月までの公的年金の加入期間の3分の2以上の期間について、保険料が納付又は免除されていること、又は亡くなった日のある月の前々月までの1年間に保険料の未納がないことが必要です。
※2 加入者であった方が亡くなり、老齢基礎年金を受けるのに必要な資格期間（25年）を満たしている場合は、支給されます。

区役所でお手続きできるのは、第１号被保険者の方のみです。
詳しくは各区役所の国民年金窓口へお問い合わせください。


更新日[2024/04/01]

入院時の食事代は「標準負担額」として1食あたり460円が自己負担となります。
ただし、市民税非課税世帯の方はこの標準負担額の減額が可能です。
減額のためには、事前の申請により発行する「限度額適用・標準負担額減額認定証」が必要です。
また、市民税非課税世帯の方が減額されていない金額で食事代を負担された場合は、実際に支払った額と減額後の額との差額を払い戻すことができます。

◇必要な持ち物
・対象者の保険証
・世帯主の振込先口座がわかるもの
・診療を受けた人と申請者の個人番号確認書類
・来庁者の本人確認書類
・医療機関に支払った領収書（食事差額申請の場合）
・保険料を２週間以内に納めた場合はその領収書、口座振替の世帯は預金通帳（限度額適用・標準負担額減額認定証の申請の場合）

※世帯主以外の口座に振込む場合は、その人の本人確認及び振込先口座がわかるものが必要です。
※井川・長田支所、市民サービスコーナーでは手続きできません。
※該当する月の領収書は全て原本をご用意ください。（確認した後お返しします。）
※個人番号確認書類とは
　 マイナンバーカード、通知カード、個人番号の記載のある住民票の写し、住民票記載事項証明書
※本人確認書類とは
　 マイナンバーカード、運転免許証、パスポート、在留カード、顔写真付住基カード、身体障害者手帳、運転経歴証明書、特別永住者証明書、療育手帳の中から有効期限内のものを1つ
　 ない場合は、 保険証、 年金手帳、 児童扶養手当証書、 特別児童扶養手当証書、 官公署から発行された書類などで 氏名と生年月日または住所が記載されているものを2つ

更新日[2023/04/01]