ちょっと家に居づらいなと感じたとき、　少し心を落ち着かせたいとき、　誰かと話がしたくなったとき、　女性が安心してふらりと立ち寄れるスペースです。
簡単な手芸や工作をしながらおしゃべりしたり、 みんなとトランプやゲームをしたり、 ひとりでのんびりすごしたりすることができます。
暮らしの中のわからないことはスタッフがサポートします。

「女性のためのほっとスペース ふらり」
女性スタッフが常駐します。事前申込不要、無料です。

日時：毎月第３土曜、午前10時～午後１時ほか
会場：静岡市女性会館（アイセル21）
参考：女性会館事務室　電話054-248-7330

男女共同参画・人権政策課へお問い合わせください　電話054-221-1349


更新日［2024/04/01］

近年、市内の繁華街において、客引き業者による道路への立ちふさがり、通行人へのつきまとい等の行為により、市民の安心で安全な通行を妨げる状況が発生しています。
このため、静岡市では、静岡駅北側の繁華街を客引き行為等禁止区域に指定し、区域内での客引き行為等を禁止する「静岡市客引き行為等の禁止に関する条例」を制定しました。

条例に違反して客引き行為等を行った場合には、氏名等の公表や5万円の過料が科されることがあります。また、客引き行為等をさせた者にも同様の罰則があります。

快適な公共空間の確保のため、客引きは「しない」「させない」「利用しない」にご協力をお願いします。


更新日［2025/04/01］

◆所得金額調整控除
　所得金額調整控除は、給与所得控除、公的年金等控除及び基礎控除の見直しにより、給与収入が850万円を超えるため給与所得控除が引き下げられ負担増となる場合や、給与所得と年金所得の両方を有するため両方の控除額の引下げのために負担増となる場合が想定されました。
このため、子育て等の負担がある者で給与収入が850万円を超えるときや、給与所得と年金所得の両方を有するときの負担増を避けるため、所得金額調整控除が創設されました。

＜所得金額調整控除の要件等＞
①子ども・特別障害者等を有する者等の所得金額調整控除
　その年の給与等の収入金額が850万円を超える居住者で次に掲げる者の総所得金額を計算する場合には、給与等の収入金額（1,000万円を超える場合には1,000万円）から850万円を控除した金額の10％に相当する金額を給与所得の金額から控除します。
　ア　本人が特別障害者に該当する者
　イ　年齢23歳未満の扶養親族を有する者
　ウ　特別障害者である同一生計配偶者を有する者
　エ　特別障害者である扶養親族を有する者
②給与所得と年金所得の両方を有する者に対する所得金額調整控除
　給与所得控除後の給与等の金額及び公的年金等に係る雑所得の金額の合計額が10万円を超える者の総所得金額を計算する場合において、給与所得控除後の給与等の金額（10万円を超える場合は10万円）及び公的年金等に係る雑所得の金額（10万円を超える場合は10万円）の合計額から10万円を控除した残額を給与所得の金額から控除します。


新規［2020/09/15］

◆ひとり親控除
ひとり親控除は、納税者が所得税法上のひとり親に当てはまる場合に受けられる所得控除で、令和２年度税制改正により創設されました。控除できる金額は30万円（所得税は35万円）です。

＜ひとり親控除の要件＞
ひとり親は、納税者本人が、原則として12月31日現在の現況において、婚姻歴の有無や性別にかかわらずその者と生計を一にする子を有するなどの要件を満たす単身者をいいます。具体的には、現に婚姻をしていない者又は配偶者の生死の明らかでない者のうち、次のアからウまでの要件を満たす者をいいます。
ア　生計を一にする子（他の者の同一生計配偶者又は扶養親族とされている者を除き、前年の総所得金額等が48万円以下のものに限る。）がいること。
イ　前年の合計所得金額が500万円以下であること。
ウ　事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる者がいないこと（住民票上に未届の夫又は未届の妻である旨等の記載がないこと）。

（注）「合計所得金額」とは、純損失、雑損失、居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失及び特定居住用財産の譲渡損失の繰越控除を適用する前の総所得金額、特別控除前の分離課税の長（短）期譲渡所得の金額、株式等に係る譲渡所得等の金額、先物取引に係る雑所得等の金額、山林所得金額及び退職所得金額の合計額をいいます。


更新日［2023/04/01］

・令和３年度の課税から、個人の市民税・県民税所得割の算定に当たり公的年金等所得のある方に適用される公的年金等控除について、控除額を一律10万円引き下げ、公的年金等収入が1,000万円を超える場合の控除額に195.5万円の上限を設け、当該年金等収入以外の所得に係る金額の合計が1,000万円を超え2,000万円未満の場合は10万円、2,000万円を超える場合は20万円、それぞれ控除額を引き下げることとされました。
・これは、世代内・世代間の公平性を確保する観点から、基礎控除の引上げ・給与所得控除の10万円引下げなどとともに行われたものです。
・なお、当該控除については、所得税における改正が個人の市民税・県民税に自動的に反映されます。


更新日［2023/04/01］

・令和３年度の課税から、個人の市民税・県民税所得割の算定に当たり給与所得のある方に適用される給与所得控除について、子育て世帯等に負担増が生じないように配慮しつつ、控除額を一律10万円引き下げるとともに、当該控除が適用される上限を850万円に、控除の上限額を195万円に引き下げることとされました。
・これは、働き方の多様化を踏まえ様々な形で働く人を応援する観点から、基礎控除の引上げ・公的年金等控除の10万円引下げなどとともに行われたものです。
・なお、当該控除については、所得税における改正が個人の市民税・県民税に自動的に反映されます。


更新日［2023/04/01］

・令和３年度の課税から、個人の市民税・県民税所得割の算定に当たり所得のある方全てに適用される基礎控除について、これまで33万円であったものを10万円引き上げ、43万円となりました。
・これは、働き方の多様化を踏まえ様々な形で働く人を応援する観点から、給与所得控除・公的年金等控除の10万円引下げなどとあわせて行われたものです。
・また、所得再配分機能の回復の観点から、合計所得金額が2,400万円を超える納税義務者に係る基礎控除については、当該控除額が逓減し、合計所得金額が2,500万円の納税義務者については、基礎控除が適用されないこととなりました。

更新日［2023/04/01］

この通知書は、本来納付いただく金額よりも多く納付いただいた水道料金及び下水道使用料について、指定口座にお振込（還付）したか、未納の水道料金及び下水道使用料に充当した旨の連絡です。

還付・充当の手続きが完了したことの連絡ですので内容をご確認ください。なお、充当後も還付可能額がある場合には、ハガキ（過誤納金還付通知書）が同封されていますので指定口座等の必要事項をご記入のうえ、ご返送ください。なお、還付をせず納期前の他の調定月の水道料金・下水道使用料へ充当を希望される場合は担当課までご連絡ください。（口座振替分は充当に条件がありますので担当課までお問い合わせください。）ただし、水道料金の過誤納金を下水道使用料へ充当する、または下水道使用料の過誤納金を水道料金へ充当することはできませんのでご了承ください。


新規［2025/04/01］

この通知書は、本来納付いただく金額よりも多く納付いただいたことにより、お返しする金額があることのお知らせです。納期限の過ぎた水道料金及び下水道使用料があるときは、それぞれ未納の水道料金及び下水道使用料に充当させていただくことがありますが、充当後もなお還付可能額があり、ハガキ（還付金口座振込指定届兼委任状）が同封されている場合は指定の口座に還付しますので、必要事項をご記入のうえご返送ください。
なお、ご本人名義以外の口座を希望される場合は、ハガキの委任状欄にご記入・押印のうえご希望（ご家族等）の口座を指定していただけます。

また、還付をせず納期前の他の調定月の水道料金・下水道使用料へ充当を希望される場合は担当課までご連絡ください。（口座振替分は充当に条件がありますので担当課までお問い合わせください。）ただし、水道料金の過誤納金を下水道使用料へ充当する、または下水道使用料の過誤納金を水道料金へ充当することはできませんのでご了承ください。


新規［2025/04/01］

＜幼児教育・保育の無償化＞
◆無償化の対象と内容
○幼稚園、保育所、認定こども園等の利用
・３歳から５歳児クラスのすべての子どもたちと０歳から２歳児クラスで住民税非課税世帯の子どもたちの利用が無償化されます。
・幼稚園については、月額25,700円まで無償となります。
・無償化の期間は、満３歳になった後の４月１日から小学校入学前の３年間です。
（注）幼稚園及び認定こども園の１号認定は、入園できる時期に合わせて満３歳から無償化されます。
・通園送迎費、給食費、行事費などは、これまでどおり保護者の負担になります。
ただし、年収360万円未満相当世帯の子どもたちと全ての世帯の第３子以降の子どもたちについては、副食（おかず・おやつ等）の費用が月額4,500円まで免除されます。
○幼稚園、認定こども園の預かり保育の利用
・無償化の対象となるためには、お住いの市町村から「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。　
・「保育の必要性」 がある場合には、 幼稚園、 認定こども園の利用に加え、 利用日数に応じて月額11,300円まで、 預かり保育の利用が無償化されます。
○認可外保育施設等の利用
・無償化の対象となるためには、お住いの市町村から「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。
・「保育の必要性があると認定」 された３歳から５歳児クラスの子どもたちは月額37,000円まで、 ０歳から２歳児クラスで住民税非課税世帯の子どもたちは月額42,000円まで無償となります。


更新日［2025/04/01］