マイナンバーを取り扱う業務の全部又は一部を委託することは可能です。
また、委託を受けた者は、委託を行った者の許諾を受けた場合に限り、その業務の全部又は一部を再委託することができます。
　
　委託や再委託を行った場合は、個人情報の安全管理が図られるように、委託や再委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行わなければなりません。
委託や再委託を受けた者には、委託を行った者と同様にマイナンバーを適切に取り扱う義務が生じます。


更新日[2021/04/01]

・１回　1,500円
※昼食代、入浴代等は、別途お支払ください。
【ケアの内容】
・時間はおおむね10：00～15：00です。（受付９：30～）
・休息時間
　お母さんが休息できるようなお部屋があります。
　必要に応じて、スタッフがお子さんのお世話を手伝います。
・交流、遊びの時間
　親子遊びの時間やお母さん同士が交流できる時間があります。
・育児相談
　子育てについて専門職や先輩ママに相談ができます。
【利用方法】
・事前に予約が必要です。

会場や実施日、お申込み先等、詳しくはお問合せください。


更新日[2021/04/01]

平成24年7月9日の外国人登録法の廃止に伴い、外国人登録原票は、市区町村から出入国在留管理庁に送付されたため、市区町村では証明できなくなりました。

今後、外国人登録の内容について証明が必要な場合は、出入国在留管理庁総務課情報システム管理室出入国情報開示係に、来庁または郵便で外国人登録原票の開示請求をすることとなります。
詳しくは下記にお問い合わせください。
出入国在留管理庁　総務課情報システム管理室出入国情報開示係
〒160-0004
東京都新宿区四谷1-6-1　四谷タワー13F
電話03-5363-3005
受付時間：午前９時から午後５時まで
（土・日・祝・年末年始を除く。）


更新日[2021/04/01]

マイナンバー制度では、住民票を有する全ての方に、12ケタのマイナンバーを住所地の市町村長が指定します。
原則として、一度指定されたマイナンバーは生涯変わりません。
　国の行政機関や地方公共団体などでは、社会保障、税、災害対策の分野で保有する個人情報とマイナンバーとを紐づけて効率的に情報の管理を行い、さらにマイナンバーを活用して、同一の者に関する個人情報を他の機関との間で迅速かつ確実にやり取り（情報連携）することができるようになります。
　また、他人のマイナンバーを利用した成りすましを防止するための厳正な本人確認の仕組み、マイナンバーを保有する機関の情報管理や情報連携における個人情報保護の措置も取り入れています。


更新日[2021/04/01]

　「住民票コード」は個人の住民票についた11ケタの番号で、行政機関等の本人確認事務に利用されています。

マイナンバーのような幅広い分野での利用を想定していなかったため、運用の大幅な改変が必要になることや、パブリックコメントの多数意見が「新しい番号の利用」だったこと、等の理由により、新たにマイナンバーを割り当てることになりました。


更新日[2021/04/01]

　マイナンバーは、数字のみで構成される１２桁の番号です。
アルファベットは含まれません。


更新日[2021/04/01]

　原則としてマイナンバーは同じ番号を一生使用します。引っ越して住所が変わったり、結婚で苗字が変わっても、マイナンバーは変わりません。

ただし、マイナンバーが漏えいして不正に用いられるおそれがあると認められる場合に限り、本人の申請又は市町村長の職権により変更することができます。


更新日[2021/04/01]

　マイナンバーは原則として生涯同じ番号を使い続けていただき、自由に変更することはできません。
ただし、マイナンバーが漏えいして不正に用いられるおそれがあると認められる場合に限り、本人の申請又は市町村長の職権により変更することができます。

なお、マイナンバーが漏えいして不正に用いられる恐れがある場合は、国が設置しているコールセンターに連絡することで、対象となるマイナンバーの利用を停止することができます。

国のコールセンターの電話番号は、0120-95-0178（通話料無料、24時間365日対応）です。

IP電話等で上記ダイヤルに繋がらない場合は、050-3818-1250（通話料有料）におかけください。



更新日[2021/04/01]

　マイナンバーは住民票コードを基に生成されており、基となる住民票コードは無作為な番号となるようランダムに生成されています。

このため、マイナンバーから住所や氏名、性別など、持ち主の方の個人情報を推測することはできないようになっています。


更新日[2021/04/01]

所得や年齢に応じて限度額が次のとおり定められています。

合算した場合の自己負担限度額（年額：8月～翌年7月）
　※所得区分についてはご加入の医療保険者へお問い合わせください。

①国民健康保険または被用者保険に加入で、70歳未満の被保険者がいる世帯　　　　　　　　　　　　　　　
(1)国保：基礎控除額の所得901万円超、健保：被保険者の標準報酬月額83万円以上の場合　212万円
(2)国保：基礎控除後の所得600万円超～901万円、健保：標準報酬月額53万円～79万円の場合　141万円
(3)国保：基礎控除後の所得210万円超～600万円、健保：標準報酬月額28万円～50万円の場合　67万円
(4)国保：基礎控除後の所得210万円以下、健保：標準報酬月額26万円以下の場合　60万円
(5)世帯全員が市民税非課税の場合　34万円

②後期高齢者医療制度に加入、国民健康保険または被用者保険に加入で、被保険者全員が70歳以上の世帯
(1)年収約1160万円以上、標準報酬月額83万円以上、課税所得690万円以上の場合（現役並Ⅰ）　212万円
(2)年収770万円～1160万円、標準報酬月額53万円～79万円、課税所得380万円以上（現役並Ⅱ）　14１万円
(3)年収370万円～769万円、標準報酬月額28万円～50万円以上、課税所得145万円以上（現役並Ⅲ）　67万円
(4)課税所得145万円未満（一般）　56万円
(5)市民税非課税（低所得Ⅱ）　31万円
(6)市民税非課税（所得が一定以下）（低所得Ⅰ）　19万円


更新日[2021/04/01]