マイナンバーの導入により、平成２９年７月から地方公共団体で情報連携が始まり、社会保障や税、災害対策の手続で住民票の写しなどの添付が順次不要になります。
　
　ただし、現時点でマイナンバーが使われるのは、法律や条例で定められる社会保障や税、災害対策の分野に限られるため、それ以外の分野の行政手続では、引き続き住民票の写しなどの添付が必要になります。
　
　また、戸籍はマイナンバーの利用対象に入っていないため、番号の利用が始まった後も従来どおり提出していただく必要があります。


更新日[2021/04/01]

　「住民票コード」は個人の住民票についた11ケタの番号で、行政機関等の本人確認事務に利用されています。

マイナンバーのような幅広い分野での利用を想定していなかったため、運用の大幅な改変が必要になることや、パブリックコメントの多数意見が「新しい番号の利用」だったこと、等の理由により、新たにマイナンバーを割り当てることになりました。


更新日[2021/04/01]

　地方公共団体情報システム機構（J-LIS: Japan Agency for Local Authority Information Systems）は、地方公共団体が共同して運営する組織として、平成26年4月1日に設立されました。
マイナンバー、住民基本台帳ネットワークなどに関する事務や地方公共団体の情報システムに関する事務を実施します。
　
　マイナンバーの関係では、マイナンバー（個人番号）の基になる番号を生成して市町村に通知するという基幹的な役割を担うほか、市町村の委託を受けて、通知カードの送付やマイナンバーカード（個人番号カード）の作成などを行っています。



更新日[2021/04/01]

　マイナンバーは、数字のみで構成される１２桁の番号です。
アルファベットは含まれません。


更新日[2021/04/01]

　原則としてマイナンバーは同じ番号を一生使用します。引っ越して住所が変わったり、結婚で苗字が変わっても、マイナンバーは変わりません。

ただし、マイナンバーが漏えいして不正に用いられるおそれがあると認められる場合に限り、本人の申請又は市町村長の職権により変更することができます。


更新日[2021/04/01]

　マイナンバーは原則として生涯同じ番号を使い続けていただき、自由に変更することはできません。ただし、マイナンバーが漏えいして不正に用いられるおそれがあると認められる場合に限り、本人の申請又は市町村長の職権により変更することができます。

なお、マイナンバーが漏えいして不正に用いられる恐れがある場合は、国が設置しているコールセンターに連絡することで、対象となるマイナンバーの利用を停止することができます。

国のコールセンターの電話番号は、0120-95-0178（通話料無料、24時間365日対応）です。

IP電話等で上記ダイヤルに繋がらない場合は、050-3818-1250（通話料有料）におかけください。



更新日[2021/04/01]

　マイナンバーは住民票コードを基に生成されており、基となる住民票コードは無作為な番号となるようランダムに生成されています。

このため、マイナンバーから住所や氏名、性別など、持ち主の方の個人情報を推測することはできないようになっています。


更新日[2021/04/01]

■上下水道フェア
開催期間：8月上旬
問い合わせ先：
水道総務課 【電話：054-270-9124】
下水道総務課【電話：054-270-9203】

※上下水道フェアの詳細は、静岡市広報紙「静岡気分」8月号をご覧ください。

その他、SNS等でイベントの情報を発信していく予定です。



更新日[2021/03/02]

所得や年齢に応じて限度額が次のとおり定められています。

合算した場合の自己負担限度額（年額：8月～翌年7月）
　※所得区分についてはご加入の医療保険者へお問い合わせください。

①国民健康保険または被用者保険に加入で、70歳未満の被保険者がいる世帯　　　　　　　　　　　　　　　
(1)国保：基礎控除額の所得901万円超、健保：被保険者の標準報酬月額83万円以上の場合　212万円
(2)国保：基礎控除後の所得600万円超～901万円、健保：標準報酬月額53万円～79万円の場合　141万円
(3)国保：基礎控除後の所得210万円超～600万円、健保：標準報酬月額28万円～50万円の場合　67万円
(4)国保：基礎控除後の所得210万円以下、健保：標準報酬月額26万円以下の場合　60万円
(5)世帯全員が市民税非課税の場合　34万円

②後期高齢者医療制度に加入、国民健康保険または被用者保険に加入で、被保険者全員が70歳以上の世帯
(1)年収約1160万円以上、標準報酬月額83万円以上、課税所得690万円以上の場合（現役並Ⅰ）　212万円
(2)年収770万円～1160万円、標準報酬月額53万円～79万円、課税所得380万円以上（現役並Ⅱ）　14１万円
(3)年収370万円～769万円、標準報酬月額28万円～50万円以上、課税所得145万円以上（現役並Ⅲ）　67万円
(4)課税所得145万円未満（一般）　56万円
(5)市民税非課税（低所得Ⅱ）　31万円
(6)市民税非課税（所得が一定以下）（低所得Ⅰ）　19万円


更新日[2021/04/01]

・広報ビデオは市公式YouTubeからご覧いただけます。または、ＤＶＤにダビングしてお渡しすることができます。
・市公式YouTubeチャンネル　ID：shizuoka_city　

・広報課へ事前に録画を希望する映像を伝えていただき、後日静岡庁舎新館8階広報課までＤＶＤを受け取りにお越しください。その際、空のＤＶＤをお持ちください。
・ダビングには数日かかりますのでご了承ください。


更新日[2021/04/01]