静岡市内で確認済証や検査済証の交付を受けた建築物、工作物、建築設備、定期報告について、台帳に記載されている事項の証明書を発行しています。

　手数料は１件300円です。
　証明書の交付まで３時間程度の時間がかかります。
　証明書の受取りに窓口へ再来庁することができない方は、郵送による対応をいたします。宛先を記載した返信用封筒（切手貼付）を申請の時にご提出ください。


更新日［2021/04/01］

静岡市内で確認済証の交付を受けた建築物について、計画の概要や配置図が記載された「建築計画概要書」（昭和46年1月以降）を閲覧することができます。閲覧には建築年月日及び確認番号が必要となりますが、不明の場合は次の情報をご用意ください。
（１）建築主氏名（建築確認申請書を提出した申請者）
（２）地名地番（住所ではありません）


更新日［2021/04/01］

◆再開発事業とは？
　中心市街地において、都市機能が低下している地区や生活環境が悪化している地区の再整備を行うことにより、安全で快適なまちづくりを推進する事業です。静岡市では、都市再開発法に基づく市街地再開発事業と優良建築物等整備事業の二つの事業制度を活用した再開発事業を促進しています。

◆市街地再開発事業とは？
　市街地再開発事業は、都市再開発法に基づき、地元の地権者等が設立した再開発組合などが主体となって敷地や建物を共同で整備・建設する事業であり、調査設計計画費や共用部分の整備等の費用の一部が市から補助されるほか、税の優遇制度など、幅広い支援制度が活用できます。

◆優良建築物等整備事業とは？
　優良建築物等整備事業は、市街地の環境改善に資する任意の民間再開発事業に対して補助を行う制度です。具体的には、建築物の共同部分の整備等の費用の一部を市が補助することにより、敷地の共同化や土地の高度利用を通じた防災施設や空間の整備、住宅の供給、にぎわいを創出する機能の導入といった、まちづくりにふさわしい建築物への誘導を図ります。
　この事業は、都市計画決定などの法的手続きをする必要がなく、一般的に市街地再開発事業よりも短期間で事業を進めることができます。

◆静岡市の再開発事業の状況は？
　静岡市では、25地区の再開発事業が完成し、1地区が事業中です。

※詳しくは、都市計画部　市街地整備課　再開発係へお問い合わせください。


更新日［2021/04/01］

静岡市美術館
静岡市葵区紺屋町17-1葵タワー３階
電話：054-273-1515
FAX：054-273-1518
◆開館時間：午前10時～午後７時(展示室入場は閉館30分前まで)
◆休館日：月曜日（祝日の場合は開館、翌日休館）、年末年始
◆観覧料：展覧会により異なります。
◆交通アクセス
<電車>JR静岡駅北口より地下道を利用して徒歩３分、静岡鉄道新静岡駅より徒歩５分
<車>東名静岡ICより約15分
※お車でお越しの際は、近隣の駐車場をご利用ください。


更新日[2021/04/01]

　マイナンバーは住民票コードを基に生成されており、基となる住民票コードは無作為な番号となるようランダムに生成されています。

同じ家族でも住民票コードは連番ではなく無関係な番号になっており、それを基に生成されるマイナンバーも、同じ家族でも連番にはなりません。


更新日[2021/04/01]

マイナンバーカードのＩＣチップには、税・年金の情報や病歴などプライバシー性の高い情報は記録されませんので、それらの情報はカードからは判明しません。
（入る情報は、券面に記載されている情報や公的個人認証の電子証明書等に限られています。）


更新日[2021/04/01]

　情報の管理にあたっては、今まで各機関で管理していた個人情報は引き続き当該機関が管理し、必要な情報を必要な時だけやりとりする「分散管理」の仕組みを採用しています。

マイナンバー（個人番号）をもとに特定の機関に共通のデータベースを構築することはなく、そこから個人情報がまとめて漏れるようなこともありません。


更新日[2021/04/01]

　マイナンバー制度では、制度･システムの両面からさまざまな安全管理措置を講じています。

具体的には、マイナンバーの利用範囲や機関の間の情報連携の範囲を法律で制限するとともに、マイナンバーのみでは手続ができないようにしています。また、システム面では、情報の分散管理やシステムへのアクセス制御、通信の暗号化などを行います。

加えて、マイナンバーの取扱いに関する監視監督を、国の第三者委員会である個人情報保護委員会が行います。

故意にマイナンバーを含む個人情報を提供した場合などには重い罰則も適用されます。


更新日[2021/04/01]

　マイナンバー制度では、個人情報が同じところで管理されることはありません。
例えば、国税に関する情報は税務署に、児童手当や生活保護に関する情報は市役所に、年金に関する情報は年金事務所になど、これまでどおり情報は分散して管理されます。
また、行政機関の間で情報をやり取りする際には、マイナンバーではなく、行政機関ごとに異なるコードを用いますので、一か所での漏えいがあっても他の行政機関との間では遮断されます。　
　したがって、仮に一か所でマイナンバーが漏えいしたとしても、個人情報が芋づる式に抜き出せない仕組みとなっています。


更新日[2021/04/01]

　マイナンバーを使って社会保障や税などの手続きを行う際には、マイナンバーカード（個人番号カード）や運転免許証などの顔写真付きの身分証明書等により本人確認を厳格に行うことが法律でそれぞれの関係機関に義務付けられています。
言い換えれば、万が一マイナンバーが漏えいした場合であっても、マイナンバーだけで手続きを行うことはできませんので、それだけでは悪用されません。

マイナンバーが漏えいした場合には、本人の請求などにより、マイナンバーを変更することが可能です。



更新日[2021/04/01]