新築住宅の場合、一定の床面積要件を満たしていると、新築後の一定期間に限り、税額を１戸当たり120平方メートルまで2分の1に減額する特例があります。その特例の適用の期間が終了したことが税額の上昇の原因となったものです。


更新日［2021/04/01］

固定資産税の住宅用地の特例を受けられる土地とは、賦課期日（毎年1月1日）現在、次のいずれかの条件に該当するものです。

(1)専用住宅（専ら人の居住の用に供する家屋）の敷地の用に供されている土地の全部（ただし、家屋の総床面積の10倍まで）

(2)併用住宅（一部を人の居住の用に供する家屋で、家屋の総床面積に対する居住部分の割合が4分の1以上のもの）の敷地の用に供されている土地の面積（ただし、家屋の総床面積の10倍まで）に、居住部分の割合に応じた率を乗じて得た面積に相当する土地



更新日[2021/04/01］

　建物の間取り･仕上げ・資材の量などを現地調査し、総務大臣が定めた｢固定資産評価基準｣に基づいて評価します。
　
　建築費や購入費から算出する訳ではありませんが資材・施工量等の確認のため工事見積書、設計図や建築確認申請書を見せていただく場合がありますので調査にご協力をお願いします。


更新日[2021/04/01]　

家屋については、3年ごとに評価替えを行っておりますが、その際、評価の対象となる家屋と同一のものを新築する場合に必要とされる建築費に建築後古くなっていくことを考慮した減価率を乗じてその価格を求めています。
このとき、建築費を算出する際の物価の上昇率が減価率を上回った場合評価額が上昇するのですが、税額の上昇を防ぐため、価格を据え置くこととしています。

なお、個別の家屋に関する詳細については、固定資産税課または清水市税事務所へお問い合わせください。
　

更新日［2021/04/01］

身体障害者手帳が交付されていない、65歳以上の寝たきり又は認知症等の高齢者、又はその扶養者が、住民税・所得税の障害者控除の手続きを円滑にすすめることができるよう、障害者控除対象者認定書を交付します。

＜対象者＞
身体障害者手帳等を交付されていない、65歳以上の寝たきり又は認知症等の高齢者（寝たきりの場合は、その状態が6ヶ月以上継続していること）
＜内容＞
対象者本人又は対象者を扶養する人の所得税の障害者控除を受けられる資料として、福祉事務所長が証明した認定書を 各福祉事務所高齢介護課で交付します。
＜申請場所＞対象者がお住まいの区の 福祉事務所高齢介護課、蒲原出張所
※診断書などが必要な場合もありますので、申請前にお問い合わせください。


更新日［2021/04/01］

成年後見制度とは、認知症等により判断能力が低下した方について、成年後見人等が、本人の心身や生活の状況に配慮しながら、本人に代わって財産を管理したり、必要な契約を結んだりして、本人の生活を支えていくものです。各人の判断能力に応じて後見人、保佐人、補助人が選任されます。
また、判断能力が低下した場合に備えて、あらかじめ自分で任意後見人を選んでおき、将来の生活支援や財産の管理などを頼んでおける、任意後見制度もあります。
成年後見制度に関する御相談がありましたら、静岡市成年後見支援センターまで御連絡ください。

＜問合せ先＞
・【静岡市成年後見支援センター】
電話：054-275-0955
受付時間：月曜日～金曜日（祝日及び年末年始を除く）の午前９時から午後５時まで
場所：静岡市葵区城内町１－１（静岡市中央福祉センター２階）


更新日［2021/04/01］

全国のコンビニ各店舗でも納付できます。納付書に記載のコンビニであれば、曜日や時間を気にせず、全国どこでもお支払いいただくことができます。

●次の納付書はコンビニで取り扱いができません。
①納期限が過ぎているもの
②バーコードの印字がないもの
③破損等によりバーコードを読み取ることができないもの
④金額を訂正したもの


更新日[2021/04/01]　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

日本年金機構から送られる「年金振込通知書」に表示されている10月以降の介護保険料については、通知書の右下に記載されているとおり、事務処理の都合で8月と同額となっているため、実際の金額と異なる場合があります。このため、10月以降の介護保険料については市からお送りした「特別徴収開始通知書」の金額をご参照ください。


更新日[2021/04/01]

介護保険料がご指定の預金口座から振替できなかった方に対し、「口座振替のお知らせ」という通知（ハガキ）をお送りいたします。納付については、この通知により取扱金融機関へお支払ください。
（口座振替日は該当期の納期限の日となります。残高不足等により、引き落としができない場合がありますので、振替口座をご確認ください。）


更新日[2021/04/01]

サービスの内容や介護度、地域によって異なります。
介護サービスの費用（介護報酬）は、厚生労働大臣が定める基準により算定されます。
サービスの種類により定められる単位数に、サービス地域ごとの単価（10～10.42円）をかけて算定します。
これらにより算出された費用の1割、2割または3割が、自己負担額になります。
自己負担割合が2割・3割の方は、一定以上の所得のある65歳以上の方です。


更新日［2021/04/01］