在留カードの更新手続きは、地方出入国在留管理局の取り扱いとなります。
詳しくは名古屋出入国在留管理局静岡出張所にお問い合わせください。

名古屋出入国在留管理局静岡出張所
静岡市葵区伝馬町9-4　一瀬センタービル6Ｆ
電話054-653-5571


更新日[2021/04/01]

個人市・県民税は、その年の1月1日現在の住所地で課税されます。今年の1月1日現在、あなたの住所は静岡市にありますので、その後、海外へ出国されても今年度分の個人市・県民税は静岡市に納めていただくことになります。
しかし、ご本人が海外にいるので個人市・県民税の納付ができなくなります。
この様な場合は、納税管理人を定めていただき、ご本人に代わって納付をしていただきます。
　
　申請用紙は市民税課及び清水市税事務所にあります。


更新日[2021/04/01]

◆納付書により、後期高齢者医療保険料を納めている人は、口座振替をご利用ください。

1　各金融機関窓口でのお申込み
ご希望の金融機関窓口で手続きをお願いします。「口座振替依頼書」は金融機関窓口に用意してあります。
◇持ち物
①納入通知書又は後期高齢者医療被保険者証（保険証）
②預貯金通帳
③預貯金通帳の届出印
※口座振替の取り扱いのできない金融機関もありますので、事前にご確認をお願いします。

２　各区役所保険年金課窓口でのお申込み（ペイジー口座振替受付サービス）
下記金融機関に口座を持っている人は、各区役所保険年金課窓口で手続きができます。
◇対象金融機関及び受付時間
・静岡銀行　８時３０分～１７時１５分
・清水銀行　８時３０分～１７時１５分
・しずおか焼津信用金庫　９時～１７時１５分
・静清信用金庫　９時～１７時１５分
・ゆうちょ銀行　８時３０分～１７時１５分
・静岡市農協　８時３０分～１７時１５分
・清水農協　８時３０分～１７時１５分
◇持ち物
①顔写真付きの本人確認書類
②対象金融機関のキャッシュカード（本人名義で暗証番号がわかるもの）
③納入通知書又は後期高齢者医療被保険者証(保険証）
※詳しくは、各区役所保険年金課にお問合せください。


更新日[2021/04/01]

●後期高齢者医療被保険者証(保険証）を簡易書留で送付することを希望する場合の手続き

◇簡易書留での送付を希望する場合は、各区役所保険年金課(後期高齢者医療窓口）で手続きをしてください。ご家族等代理人の方は、本人の認印を持参してください。
　なお、簡易書留で送付する被保険者証（保険証）は、毎年８月に年次更新する被保険者証(保険証）のみとなります。

◇必要な持ち物
後期高齢者医療被保険者証(保険証）


更新日［2021/04/01］

法人税法上、原則として申告納付がされた日の属する事業年度において、企業の損金として算入されることになります。


更新日［2021/04/01］

　水道メーターを取替えをした時は、一時的に断水状態になることから、次の原因により水が濁ることがあります。
・赤茶色に濁っている場合は、水道管内のさび等の混入が原因と考えられます。
・白っぽく濁っている場合は、空気の混入（気泡）が原因と考えられます。
どちらの原因の場合も、水を流すことにより濁りはなくなります。

なお、解消できない場合は取替業者または担当課にご連絡下さい。


更新日[2021/04/01]

　水道メーターは、計量法により８年に一度取替えすることが定められています。そのため取替えをするお知らせハガキです。
・お客様には取替えについての費用の負担はありません。
・立会いの必要はありません。
・取替時間は10分程度です。その間、水道は使えません。
（現地の状況により取替時間が長くなることや、取替えできない場合もあります。）

なお、お客様のご都合による取替日の指定・変更等がありましたら、ハガキに記載してある取替業者へご連絡下さい。



更新日［2021/04/01］

誰でも確認できます。
確認方法は下記の【閲覧場所】にお越しいただくか、「しずおか電子申請サービス」を利用したオンライン申請が可能です。（※簡易水道は除く）
詳しくは静岡市ホームページをご覧ください。
なお、電話・FAXでの回答は行っていませんのでご了承ください。

静岡市ホームページトップ→くらし→住まい・上下水道→上下水道→水道→「上水道マッピング参考図面の複写・埋設確認の申請受付」

【閲覧場所】
葵区・駿河区の場合
（１）上下水道局庁舎（静岡市葵区七間町15-1）４階　お客様サービス課　給水装置係
（２）駿河区役所（静岡市駿河区南八幡町10-40）３階　お客様サービス課　駿河サービス係

清水区の場合
（１）清水区役所（静岡市清水区旭町6-8）６階　水道事務所　給水装置係

※簡易水道につきましては、担当課までお問い合わせください。


更新日［2021/04/01］

　市では、地域におけるコミュニティ活動を促進するため、掲示板を設置する自治会等に対し、予算の範囲内において補助金を交付しています。
工事を実施する前に、必ずお住まいの区の地域総務課にご相談ください。

1　掲示板設置数の制限
　1会計年度につき1自治会等当たり1基とします。

2　補助率、補助限度額
　補助事業に要する経費（土地代等の用地費及び既存掲示板の撤去費は除く）を対象とし、補助率は対象経費の100分の45以内、1基当たりの補助限度額は、壁掛け式46,000円、脚式95,000円です。

更新日[2021/04/01]

災害救助法の適用にならない規模の災害時（火災を除く）における「罹災証明書」は、各区役所の地域総務課で発行します。まずはお住まいの区の地域総務課までご連絡ください。
【罹災証明書】
暴風・豪雨・地震等の自然現象により被災した住家（お住い）等の被害の程度を、市が調査し証明するもので、公的な被災者支援策を受ける際に必要になります。
※自動車等の動産被害についての証明はできません。
※民間保険会社の保険金の請求にあたっては、罹災証明書が不要の場合もありますので、ご加入の保険会社等にお問い合わせください。
※災害救助法が適用された場合（大規模災害時）は、別途手続き方法をご案内します。


更新日［2021/04/01］