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緊急風しん対策事業について教えてください。
[受付番号:FTQ000000056]
[質問分野: 予防接種・感染症予防 ]
[質問分野: 予防接種・感染症予防 ]
平成31年度から新たに成人男性を対象とした「風しん」予防接種が始まるそうですが、どの様な内容の事業ですか。
【感染症対策課】
電話054-249-3173 FAX054-249-3153
緊急風しん対策事業について
【感染症対策課】
電話054-249-3173 FAX054-249-3153
平成30年夏頃からの全国的な風しんの流行を受け、国が緊急風しん対策として、公的な風しん予防接種を受ける機会がなく、抗体保有率が低いといわれている「昭和37年(1962年)4月2日から昭和54年(1979年)4月1日の間に生まれた男性」に対し、風しん抗体検査と風しん予防接種を実施します。
◆概要
1 実施期間:2019年3月~2025年3月
2 対象者:昭和37年(1962年)4月2日から昭和54年(1979年)4月1日の間に生まれた男性
3 クーポン券:対象者にはクーポン券が届きます。
昭和47年(1972年)4月2日~昭和54年(1979年)4月1日生の男性
(2019年4月頃郵送)…(a)
昭和37年(1962年)4月2日~昭和47年(1972年)4月1日生の男性
(2020年4月頃郵送)…(b)
ただし、静岡市電子申請システム登録または、保健所保健予防課へ電話で申し込んだ方には、随時お送りします。
※(a)は2020年2月、(b)は2021年2月の期限が印字されていますが、2023年2月まで使えるようになりました。また、2022年3月1日以降に対象の方から発行の御希望があったものについては、2023年2月の期限が印字されています。
◆抗体検査について
【実施機関】
厚生労働省ホームページでご確認ください。
また、「特定健診」、「事業所健診」でも受けることができます。
【受け方】
基本的に対象者は、抗体検を受ける必要がありますが、例外として、平成26年4月以降に抗体検査を受け、その結果予防接種が必要なことを書面で確認できる方は抗体検査を行わず予防接種を受けられます。詳しくは感染症対策課にご確認ください。
【持ち物】
1 クーポン券(個別送付されます)
2 免許証等(本人確認ができるもの)
◆予防接種について
【実施機関】
厚生労働省ホームページでご確認ください。
【受け方】
抗体検査の結果、予防接種が必要とされた方のみ対象となります。
【持ち物】
1 クーポン券(個別送付されます。)
2 抗体検査結果通知
(平成26年4月以降書面でわかるもの)
3 免許証等(本人確認ができるもの)
4 あれば母子手帳(接種記録用)
【接種ワクチン】
MRワクチン 1回
更新日[2024/04/01]
◆概要
1 実施期間:2019年3月~2025年3月
2 対象者:昭和37年(1962年)4月2日から昭和54年(1979年)4月1日の間に生まれた男性
3 クーポン券:対象者にはクーポン券が届きます。
昭和47年(1972年)4月2日~昭和54年(1979年)4月1日生の男性
(2019年4月頃郵送)…(a)
昭和37年(1962年)4月2日~昭和47年(1972年)4月1日生の男性
(2020年4月頃郵送)…(b)
ただし、静岡市電子申請システム登録または、保健所保健予防課へ電話で申し込んだ方には、随時お送りします。
※(a)は2020年2月、(b)は2021年2月の期限が印字されていますが、2023年2月まで使えるようになりました。また、2022年3月1日以降に対象の方から発行の御希望があったものについては、2023年2月の期限が印字されています。
◆抗体検査について
【実施機関】
厚生労働省ホームページでご確認ください。
また、「特定健診」、「事業所健診」でも受けることができます。
【受け方】
基本的に対象者は、抗体検を受ける必要がありますが、例外として、平成26年4月以降に抗体検査を受け、その結果予防接種が必要なことを書面で確認できる方は抗体検査を行わず予防接種を受けられます。詳しくは感染症対策課にご確認ください。
【持ち物】
1 クーポン券(個別送付されます)
2 免許証等(本人確認ができるもの)
◆予防接種について
【実施機関】
厚生労働省ホームページでご確認ください。
【受け方】
抗体検査の結果、予防接種が必要とされた方のみ対象となります。
【持ち物】
1 クーポン券(個別送付されます。)
2 抗体検査結果通知
(平成26年4月以降書面でわかるもの)
3 免許証等(本人確認ができるもの)
4 あれば母子手帳(接種記録用)
【接種ワクチン】
MRワクチン 1回
更新日[2024/04/01]
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介護保険料(普通徴収)を郵便局で納めることはできますか。
[受付番号:FTQ000000045]
[質問分野: 介護保険の制度・認定・保険料 ]
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【介護保険課 保険料係】電話054-221-1292 FAX054-221-1298
【各区役所 福祉事務所 高齢介護課】
葵区 :電話054-221-1180 FAX054-221-1079
駿河区:電話054-287-8679 FAX054-287-8708
清水区:電話054-354-2110 FAX054-354-3166
清水区蒲原出張所 福祉係:電話054-385-7790 FAX054-385-3110
介護保険料の納付について
【各区役所 福祉事務所 高齢介護課】
葵区 :電話054-221-1180 FAX054-221-1079
駿河区:電話054-287-8679 FAX054-287-8708
清水区:電話054-354-2110 FAX054-354-3166
清水区蒲原出張所 福祉係:電話054-385-7790 FAX054-385-3110
申し訳ございませんが、郵便局では納付できません。ただし、静岡市外に転出された方で、取扱金融機関やコンビニがお近くにない場合には、介護保険課(保険料係)へお申し出ください。
更新日[2021/04/01]
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[受付番号:FTQ000000016]
[質問分野: 文化財・文化施設 ]
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【文化振興課】電話054-221-1044
【静岡市美術館】電話054-273-1515 FAX054-273-1518
静岡市美術館について
【静岡市美術館】電話054-273-1515 FAX054-273-1518
静岡市美術館
静岡市葵区紺屋町17-1葵タワー3階
電話:054-273-1515
FAX:054-273-1518
◆開館時間:午前10時~午後7時(展示室入場は閉館30分前まで)
◆休館日:月曜日(祝日の場合は開館、翌日休館)、年末年始
◆観覧料:展覧会により異なります。
◆交通アクセス
<電車>JR静岡駅北口より地下道を利用して徒歩3分、静岡鉄道新静岡駅より徒歩5分
<車>東名静岡ICより約15分
※お車でお越しの際は、近隣の駐車場をご利用ください。
更新日[2021/04/01]
静岡市葵区紺屋町17-1葵タワー3階
電話:054-273-1515
FAX:054-273-1518
◆開館時間:午前10時~午後7時(展示室入場は閉館30分前まで)
◆休館日:月曜日(祝日の場合は開館、翌日休館)、年末年始
◆観覧料:展覧会により異なります。
◆交通アクセス
<電車>JR静岡駅北口より地下道を利用して徒歩3分、静岡鉄道新静岡駅より徒歩5分
<車>東名静岡ICより約15分
※お車でお越しの際は、近隣の駐車場をご利用ください。
更新日[2021/04/01]
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[受付番号:CGQ000262034]
[質問分野: マイナンバー・パスポート・仮ナンバー・住基ネット・外国人登録 ]
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【デジタル化推進課 デジタル市役所推進係】
電話054-221-1341
マイナンバーの漏えいについて
電話054-221-1341
マイナンバー制度では、制度・システムの両面からさまざまな安全管理措置を講じています。
具体的には、マイナンバーの利用範囲や機関の間の情報連携の範囲を法律で制限するとともに、マイナンバーのみでは手続ができないようにしています。また、システム面では、情報の分散管理やシステムへのアクセス制御、通信の暗号化などを行います。
加えて、マイナンバーの取扱いに関する監視監督を、国の第三者委員会である個人情報保護委員会が行います。
故意にマイナンバーを含む個人情報を提供した場合などには重い罰則も適用されます。
更新日[2021/04/01]
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更新日[2021/04/01]
税の情報や社会保障の情報を同じ番号で管理すると、マイナンバーが漏えいしたときに、それらの情報も芋づる式に漏えいしてしまうのではないですか?
[受付番号:CGQ000262035]
[質問分野: マイナンバー・パスポート・仮ナンバー・住基ネット・外国人登録 ]
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【デジタル化推進課 デジタル市役所推進係】
電話054-221-1341
マイナンバーの漏えいについて
電話054-221-1341
マイナンバー制度では、個人情報が同じところで管理されることはありません。
例えば、国税に関する情報は税務署に、児童手当や生活保護に関する情報は市役所に、年金に関する情報は年金事務所になど、これまでどおり情報は分散して管理されます。
また、行政機関の間で情報をやり取りする際には、マイナンバーではなく、行政機関ごとに異なるコードを用いますので、一か所での漏えいがあっても他の行政機関との間では遮断されます。
したがって、仮に一か所でマイナンバーが漏えいしたとしても、個人情報が芋づる式に抜き出せない仕組みとなっています。
更新日[2021/04/01]
例えば、国税に関する情報は税務署に、児童手当や生活保護に関する情報は市役所に、年金に関する情報は年金事務所になど、これまでどおり情報は分散して管理されます。
また、行政機関の間で情報をやり取りする際には、マイナンバーではなく、行政機関ごとに異なるコードを用いますので、一か所での漏えいがあっても他の行政機関との間では遮断されます。
したがって、仮に一か所でマイナンバーが漏えいしたとしても、個人情報が芋づる式に抜き出せない仕組みとなっています。
更新日[2021/04/01]