○手続き
公益社団法人・公益財団法人を設立したときは、「法人設立設置届出書」を提出してください。
添付書類は、登記事項証明書（登記簿）のコピーと定款のコピーです。
※法人税の届出書を静岡又は清水の税務署に、法人県民税・事業税の届出書を静岡県静岡財務事務所にそれぞれ提出してください。

◆収益事業を行っていない場合
収益事業を行わない公益社団法人・公益財団法人は、静岡市法人市民税について課税免除の対象となります。課税免除の対象となる法人については、 課税免除の申請などの手続きは不要です。　また、 課税免除の要件に該当する限り法人市民税申告書の提出も不要です。
※他自治体への申告等については、それぞれの自治体の取扱いに従い手続きをお願いします。

◆収益事業を行っている場合
普通法人と同様に、 法人の事業年度に基づいて申告納付をしていただきます。 事業年度末日の翌月に申告書を送付しますので、 提出期限内に申告納付してください。

◆収益事業を始めたとき・やめたとき
「法人異動届出書」を提出してください。（「異動項目」の「その他」欄にご記入願います。）
　添付書類は、税務署へ提出した「収益事業開始（廃止）届出書」の控え（コピー）です。　

※収益事業について、詳しくは税務署へご確認ください。



新規［2022/04/01］

・地方税法により、市町村は、特別徴収を行う事業所に対し、毎年５月31日までに特別徴収すべき税額を通知することとなっています。
・静岡市においては、令和２年度分以降のこの税額の通知について、eLTAXを通じた方法により行うことができるようになりました。
・毎年1月31日までに提出する給与支払報告書の提出時に、事業所は税額の通知の受取方法（電子データ又は書面）を選択することができます。
・電子的通知を選択した事業所は、eLTAXを利用して通知ファイル等の電子データをダウンロードすることになります。


［2024/04/01］

大法人（資本金１億円超）等が行う法人市民税の申告方法は、電子申告（ｅＬＴＡＸ）により提出しなければならないこととされました。
・対象法人
①内国法人で、事業年度開始の時において資本金の額又は出資金の額が１億円超の法人
②内国法人で、相互会社、投資法人及び特定目的会社
・適用開始事業年度
令和２年４月１日以後に開始する事業年度
・対象申告書等
確定申告者、中間（予定）申告書、仮決算の中間申告書、修正申告書及びこれらの申告書に添付すべきものとされている書類


［2020/04/01］

平成30年夏頃からの全国的な風しんの流行を受け、国が緊急風しん対策として、公的な風しん予防接種を受ける機会がなく、抗体保有率が低いといわれている「昭和37年（1962年）４月２日から昭和54年（1979年）４月１日の間に生まれた男性」に対し、風しん抗体検査と風しん予防接種を実施します。

◆概要
１　実施期間：2019年３月～2025年３月
２　対象者：昭和37年（1962年）４月２日から昭和54年（1979年）４月１日の間に生まれた男性
３　クーポン券：対象者にはクーポン券が届きます。
昭和47年（1972年）４月２日～昭和54年（1979年）４月１日生の男性
（2019年４月頃郵送）…（a）
昭和37年（1962年）４月２日～昭和47年（1972年）４月１日生の男性
（2020年４月頃郵送）…（ｂ）
ただし、静岡市電子申請システム登録または、保健所保健予防課へ電話で申し込んだ方には、随時お送りします。
※（a）は2020年２月、（ｂ）は2021年２月の期限が印字されていますが、2023年２月まで使えるようになりました。また、2022年3月1日以降に対象の方から発行の御希望があったものについては、2023年２月の期限が印字されています。

◆抗体検査について
【実施機関】
厚生労働省ホームページでご確認ください。
また、「特定健診」、「事業所健診」でも受けることができます。
【受け方】
基本的に対象者は、抗体検を受ける必要がありますが、例外として、平成26年４月以降に抗体検査を受け、その結果予防接種が必要なことを書面で確認できる方は抗体検査を行わず予防接種を受けられます。詳しくは感染症対策課にご確認ください。
【持ち物】
１　クーポン券（個別送付されます）
２　免許証等（本人確認ができるもの）

◆予防接種について
【実施機関】
厚生労働省ホームページでご確認ください。
【受け方】
抗体検査の結果、予防接種が必要とされた方のみ対象となります。
【持ち物】
１　クーポン券（個別送付されます。）
２　抗体検査結果通知
　　（平成26年４月以降書面でわかるもの）
３　免許証等（本人確認ができるもの）
４　あれば母子手帳（接種記録用）
【接種ワクチン】
　　MRワクチン　　１回


更新日［2024/04/01］

　QRコード（eL-QR）やeL番号が印刷された納付書でクレジットカード納付ができます。
　また、個人市・県民税（特別徴収）、法人市民税、事業所税、市たばこ税及び入湯税は、納付書がお手元になくても、「eLTAX（地方税ポータルシステム）」をご利用いただくことで、クレジットカード納付ができます。
　ただし、クレジットカードで納付する場合は納税者にご負担いただく決済手数料が発生します。

　詳しくは、下記の参考URLからご確認ください。


更新日[2024/04/01]

骨髄等(骨髄・末梢血管細胞移植)の提供にかかる検査や移植等で通院・入院された方に助成金を交付します。

１　助成対象者
（1)提供者(ﾄﾞﾅｰ)　
骨髄等の提供時に市内に住所があり、公益財団法人日本骨髄ﾊﾞﾝｸが実施する登録ﾊﾞﾝｸ事業で、骨髄・
末梢血管細胞の提供が完了してから１年以内の方
（2)ﾄﾞﾅｰが勤務する国内の事業所(国・地方自治体・独立行政法人を除く)

２　助成金額
　(1)提供者(ﾄﾞﾅｰ）
1日につき20,000円(最大７日を上限とします。)
　(2)ﾄﾞﾅｰが勤務する事業所
ﾄﾞﾅｰ1人につき１日あたり10,000円(最大７日を上限とします)

3 申請期限
　骨髄等の提供が完了した日から1年以内(ただし、予算の範囲内で助成します。)

4　申請書類
　助成金の申請は、ホームページから電子申請するか（URLは関連ページから）、下記、
　申請書に必要事項を記入のうえ、静岡市保健所保健予防課に郵送または窓口にご持参ください。
　申請時には下記の書類が必要となります。
〈提供者（ﾄﾞﾅｰ）〉
　1．申請書（様式第１号）※ﾀﾞｳﾝﾛｰﾄﾞは関連ﾍﾟｰｼﾞから
　2．骨髄等の提供時の住所及び現住所がわかる書類（住民票の写し及び免許証等）
　3．骨髄等の提供に係る通院又は入院した日を証する書類の写し
　4．日本骨髄ﾊﾞﾝｸが発行する骨髄等の提供が完了したことを証する書類（この書類のみ、
　　 電子申請であっても原本の提出が必要です。）
　5．申請書を提出する方の本人確認書類（免許証、個人番号ｶｰﾄﾞ等）
　6．暴力団等の排除に関する誓約書兼同意書（個人用）※ﾀﾞｳﾝﾛｰﾄﾞは関連ﾍﾟｰｼﾞから
〈ﾄﾞﾅｰが勤務する事業所〉
　1．申請書（様式第２号）※ﾀﾞｳﾝﾛｰﾄﾞは関連ﾍﾟｰｼﾞから
　2．勤務事業所の所在地がわかる書類（法人登記の履歴事項全部証明書等）
　3．骨髄等の提供に係る通院又は入院した日を証する書類の写し
　4．日本骨髄ﾊﾞﾝｸが発行する骨髄等の提供が完了したことを証する書類の写し
　5．ﾄﾞﾅｰとの雇用関係が確認できる書類（雇用証明書、在職証明書等）
　6．暴力団等の排除に関する誓約書兼同意書（事業所用）※ﾀﾞｳﾝﾛｰﾄﾞは関連ﾍﾟｰｼﾞから
　6-1．（6の同意書の添付書類として）現在事項全部証明書（履歴事項全部証明書でも可）


更新日［2024/04/01］

防災管理者になるためには、甲種防火管理者の資格と防災管理者の資格が必要となり、どちらも資格取得の講習会を受講することが必要です。また、防災管理者に選任される方は、従業員等に対して防災管理上必要な指示をしなくてはいけません。そのためにも、事業所内等で管理・監督的立場にある方を選任してください。


更新日[2015/12/10]

「医療費控除」があります。
給与所得者の場合、いったん年末調整をして所得税を精算しているため、「還付申告」をして医療費控除の適用を受けると税金が還付されることがあります。
年金所得者や事業所得者についても確定申告をすることにより納付すべき税額が低くなったり、還付されることがあります。
この医療費控除による還付は、税の還付であり、医療費の還付ではありません。
したがって源泉徴収税額がない場合には還付はありません。

■医療費控除の対象となる医療費の要件
　　(1)納税者が、自分自身又は自分と生計を一にする配偶者やその他の親族のために支払った医療費であること。
　　(2)その年の1月1日から12月31日までに支払った医療費であること。
■控除を受けるための手続
　　医療費控除に関する事項を記載した確定申告書を提出してください。
　　その際、医療費控除の明細書の添付が必要です。
　　また、給与所得のある方は、このほかに給与所得の源泉徴収票（原本）も付けてください。
■医療費控除の対象となる金額は、次の式で計算した金額（最高で200万円）です。
　　（支払った医療費-保険等により補てんされた額）-｛（総所得金額等×5%）又は10万円のいずれか低い金額｝
【提出書類等】
　　●確定申告書
　　●医療費控除の明細書
　※詳細につきましては、各税務署にお問合せください。

【申請窓口】
　　静岡税務署、清水税務署
　　

更新日[2023/04/01]

【水道料金】　【簡易水道料金】
水道料金は、2か月ごとの検針に基づき、基本料金(口径別)　＋　従量料金(使用水量1立法メートルごと）の合計となります。


【下水道使用料】
下水道使用料は、水道水のみを下水道に排出している場合には水道使用量を下水道排出量とみなして算定します。計算方法は、基本使用料＋従量使用料(排出量1立法メートルごと)の合計となります。
井戸水をご使用の世帯については、ご使用の世帯員の数により、1か月ごとの認定水量が定められており、これに基づいて使用料を算定します。
なお、大規模事業所等、メーターを設置している場合は、計測量に基づいて算定します。


　詳細につきましては上下水道局ホームページに公開しております。
また、ご不明な点がありましたら各担当課又は上下水道お客様サービスセンターまでご連絡ください。


更新日［2020/04/01］

　建物の規模によって 必要な資格は、 甲種防火管理者、 乙種防火管理者 及び 防災管理者の３種類があり、資格を得るには 防火管理資格講習又は防災管理資格講習の受講が必要です。
　また、 防火管理者又は 防災管理者に選任される方は、 従業員に対して防火管理上 又は 防災管理上必要な指示をする必要があるので、事業所内で管理・監督的立場にある方としてください。
　詳細につきましては管轄の消防署又は予防課予防係にお尋ねください。


更新日［2022/04/01］