◆届出すべき事項
法人の設立、市内での事務所等の設置及び廃止、法人の転入転出、解散等　事業活動をするにあたり変更があった場合

◆対象
（1）区内に事務所や事業所のある法人
（2）区内に事務所や事業所がない法人でも、区内に寮や保養所がある法人
（3）区内に事務所や事業所がある「法人でない社団又は財団で、代表者又は管理人の定めのあるもの｣が収益事業を行う場合
（4）法人課税信託の引受けを行うことにより法人税を課される個人で、区内に事務所や事業所があるもの

◆申告方法
法人市民税は、法人自ら申告し納付をしていただく「申告納付方式」となっています。
各事業年度の確定申告納付などは、法人税に準じます。（公益法人等で均等割のみ対象となる法人の申告納付期限は４月30日です。）

◆税率
・法人税割額　法人税額×税率
静岡市の法人税割の税率は次のとおりです。
(1)令和元年９月30日までに開始した事業年度の法人税割税率： 9.7％
(2)令和元年10月１日以降に開始した事業年度の法人税割税率：6.0％
・均等割　「資本金等の額」及び「各区内の事務所又は事業所等の従業者数」により年額5万円から300万円
※個々のケースに応じて実際の計算方法は市民税課でご案内します。


更新日[2024/04/01]

◆個人市民税は個人県民税と合わせて一般に「住民税」と呼ばれており、「均等割」と「所得割」とがあり、その合計額を納めていただきます。

※「均等割」・・・所得の多少にかかわらず均等の税額を負担していただくものです。（市民税：３，５００円　県民税：１，９００円）
※「所得割」・・・所得に応じて税額を負担していただくものです。

◆対象は
(1)1月1日現在、区内に居住し、前年中に一定の所得以上であった者
　・「均等割」と「所得割」の合計額を納めていただきます。

(2)区内に居住していないが、区内に事業所や家屋敷を有する者
　・「均等割」のみを納めていただきます。

　◎詳細につきましては、市民税課普通徴収第１、第２係及び清水市税事務所市民税係にお問合せください。


更新日[2018/04/01]

原則として入居できません。グループホームは地域密着型サービスの一つで、地域密着型サービスは、住み慣れた地域での生活を継続できるようにサービスを提供することから、事業所の所在する市町村の被保険者のみを対象にサービスを提供することとなります。 更新日[2014/04/01]

「地域密着型サービス」は、増加する認知症高齢者等を地域で支えるため、住み慣れた地域で生活し、利用者のきめ細かなニーズに対応できるように創られたサービスです。

＜要介護1～5の方＞
○小規模多機能型居宅介護
　　通所を中心に、訪問介護や泊まりのサービスを組み合わせた多機能な介護サービスを提供します。
○夜間対応型訪問介護
　　定期巡回と随時の対応による夜間の訪問介護サービスを提供します。
○定期巡回・随時対応型訪問介護看護
　　定期巡回と随時の対応による訪問介護と訪問看護のサービスを24時間いつでも提供します。
○看護小規模多機能型居宅介護
　　小規模多機能型居宅介護と訪問看護を組み合わせて、通所・訪問・短期間の宿泊で介護や看護のサービスを提供します。
○認知症対応型通所介護
　　認知症の要介護者に、施設で日常生活上の世話や機能訓練などの介護サービスを提供します。
○認知症対応型共同生活介護（グループホーム）
　　認知症の要介護者が5～9人単位で共同生活をする住居で、日常生活上の支援や介護サービスを提供します。
○地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護（原則要介護3以上）
　　定員が30人未満の小規模な介護老人福祉施設で、機能訓練や日常生活の支援などの介護サービスを提供します。
○地域密着型特定施設入居者生活介護
　　有料老人ホーム等の特定施設のうち、定員が30人未満の小規模な介護専用型特定施設で、機能訓練や日常生活の支援などの介護サービスを提供します。
○地域密着型通所介護
　　定員が18人以下の小規模な通所事業所で、日常生活上の世話や機能訓練などの介護サービスを提供します。

＜要支援1・2の方＞
○介護予防小規模多機能型居宅介護
　　通所を中心に、訪問介護や泊まりのサービスを組み合わせた多機能な介護予防サービスを提供します。
○介護予防認知症対応型通所介護
　　認知症の要支援者に、施設で日常生活上の世話や機能訓練などの介護予防を目的とするサービスを提供します。
○介護予防認知症対応型共同生活介護（グループホーム）
　　認知症で要支援2の高齢者が共同生活をする住居で、日常生活上の支援や機能訓練など介護予防を目的とするサービスを提供します。


更新日［2016/04/01］

（１）相談支援事業所では、精神の病気や障がいのある方の地域生活全般のお悩みの相談をお受けします。地域で生活される方どなたでもご利用いただけます。障害サービスに関する情報提供、 利用についての助言、 利用申請の援助等、 サービス利用に関するご相談もお受けしており、 相談は無料です。　※相談を希望される方は、まずはお電話ください。
　・葵　区 ：静岡市支援センターなごやか　　電話249-3189
　・駿河区：静岡市支援センターみらい　 　 　 電話285-8871
　・清水区：はーとぱる　　　　　　　　 　 　 電話337-1746

（2）各区の福祉事務所障害者支援課及び福祉事務所蒲原出張所において、精神保健福祉相談員が随時、精神保健福祉全般にかかる相談を実施しています。面接による相談をご希望の場合は、事前にご連絡ください。



更新日［2024/04/01］

障害福祉サービスがあり、その種類として就労移行支援や就労継続支援（A型、B型）がありますので、詳細については所管・連絡先にお問い合わせください。
また、各相談支援事業所でも、精神の病気や障がいのある方の地域生活全般のお悩みの相談をお受けしています。就労に関するお悩みや上記の就労支援サービスの利用に関するご相談等もお受けしますので、まずはお電話にてお問合せください。
　[相談支援事業所]
　・静岡市支援センターなごやか　　電話249-3189
　・静岡市支援センターみらい　　電話285-8871
　・はーとぱる　　電話337-1746　


更新日［2024/04/01］

1　援助内容
（1）居宅において、入浴、排泄及び食事等の介護、調理、洗濯及び掃除等に家事並びに生活等に関する相談及び助言その他の生活全般にわたる援助を行います。
（2）ホームヘルパーが一緒に病院、官公署まで同行することができます。

詳細については、上記連絡先にお問い合わせください。

2　相談支援事業所
　各相談支援事業所では、精神の病気や障がいのある方の地域生活全般のお悩みの相談をお受けしています。上記サービスに関する情報提供、利用についての助言、利用申請の援助等、サービス利用に関するご相談もお受けしますので、まずはお電話にてお問合せください。
　[相談支援事業所]
　・静岡市支援センターなごやか　　電話249-3189
　・静岡市支援センターみらい　　電話285-8871
　・はーとぱる　　電話337-1746　　


更新日［2024/04/01］

1　援助内容
　障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスの中の「共同生活援助」のことです。
日中に就労または就労継続支援などのサービスを利用している精神障がい者に対し、地域の共同生活の場において、相談や日常生活上の援助を行います。

詳細については、上記連絡先にお問い合わせください。

2　相談支援事業所
　各相談支援事業所では、精神の病気や障がいのある方の地域生活全般のお悩みの相談をお受けしています。上記サービスに関する情報提供、利用についての助言、利用申請の援助等、サービス利用に関するご相談もお受けしますので、まずはお電話にてお問合せください。
　[相談支援事業所]
　・静岡市支援センターなごやか　　電話249-3189
　・静岡市支援センターみらい　　電話285-8871
　・はーとぱる　　電話337-1746


更新日［2024/04/01］

城東保健福祉エリア　保健福祉複合棟
所在地：静岡市葵区城東町24番1号（旧国立静岡病院跡地）

　１階には、地域の社会福祉に係る事業や支援を行う「地域福祉交流プラザ」、障害者の相談支援を行う「障害者生活支援センター城東」や心身障害者の自立訓練を行う「心身障害者ケアセンター」、葵区保護司会が活動している「更生保護サポートセンター葵」、喫茶「ラ・ポシェット」（就労継続支援B型事業所）があります。
　２階には、子育てや育児相談を行う「城東子育て支援センター」、葵区の４つの保健福祉センターを統括する「葵区役所健康支援課」や地域住民の健康支援業務や保健福祉に関する窓口申請受付業務を行う「城東保健福祉センター」、身体障害者手帳や療育手帳の判定や理学療法士等による専門相談を行う「地域リハビリテーション推進センター（リハ・パークしずおか）」があります。
　３階には、精神障害者の地域活動や相談支援を行う「静岡市支援センター　なごやか」があります。

※事業内容、利用案内等は、各施設に直接お問合せください。


更新日[2023/04/28]

　事業所や建設現場等からの公害苦情は、環境保全課で相談を受け付けています。
店舗等（小売店、飲食店等）からの騒音や悪臭にも対応しています。
　近隣の個人の住宅からの騒音・悪臭等については、当事者間の話し合いで解決していただくようお願いします。
　話し合いでの解決ができず、法的解決が必要になった場合は、専門家への相談をお勧めします。
各区役所の市民相談窓口（弁護士法律相談）等をご利用ください。

【各区役所　地域総務課　市民相談室】
葵区：電話054-221-1053　FAX054-221-1104
駿河区：電話054-287-8698　FAX054-287-8709
清水区：電話054-354-2036　FAX054-351-2007


更新日［2024/04/01］