土地区画整理事業完了地区の換地図等の写しについては、静岡庁舎新館７階の景観まちづくり課で閲覧・複写の請求が可能です。

ただし、施行地区によっては保管していない、不足している資料もありますので、閲覧・複写を希望する資料の有無については、直接、景観まちづくり課までお問合せください。

なお、以下の区画整理事業区域の測量成果（数値データ）は、
静岡庁舎新館６階の建設政策課　地籍第１・２係（電話054-221-1145・1464）で請求（有料）が可能です。
　〇清水駅東土地区画整理事業
　〇大谷地区土地区画整理事業

換地図等の写しは、換地処分当時の参考図であり、現在の境界の位置を示すものではありません。
現況とは一致しない場合がありますので、取り扱いにはご注意ください。


更新日［2024/04/01］

結婚新生活スマイル補助金は、新婚生活を始められるカップルの、新生活にかかる住居費や引越し費用を補助する制度です。

申請時期やご夫婦の所得・年齢、補助の対象となる経費等について諸条件がありますので、詳しくは青少年育成課HP（令和５年７月頃公開予定）をご確認ください。

更新日［2023/04/01］

公害防止のための大気・土壌・水質監視などを行う環境保全課、食品・生活衛生に関する試験検査などを行う環境保健研究所、事業者に対する食品衛生監視や薬事監視を行う保健所、水質検査を行う水質管理課など、多岐にわたります。



更新日［2024/04/01］

・まずは、病院を受診してください。その際、食べ物に心当たりがあることを医師に伝えてください。
・担当課に電話にてご相談ください。


更新日[2023/04/01]

①取扱対象金融機関のキャッシュカード
②公的機関が発行した顔写真付の本人確認書類
③申込者が使用者・請求者以外の場合は委任状

※銀行印は不要です。

なお、一部使用できないキャッシュカードがありますのでご注意ください。
例：法人カード、ローンカード、代理人カードなど


更新日［2020/04/01］

（１）対象の金融機関による口座確認の期間が短縮できます。これまで一か月程度かかっていた口座情報の確認が即時にできます。また書類不備などによる問い合わせや返戻がなくなります。
（２）キャッシュカードがあれば手続きできるため、申込時に銀行印及び通帳を用意する必要がありません。


更新日［2020/04/01］

静岡市には、栄養士等の資格を必要とする職種として、「栄養士」、「小中学校栄養士」及び「こども園調理栄養士」の３つの職種があります。採用試験を実施する職種は年度によって異なりますので、各年度の試験案内を御確認ください。

「栄養士」は、各区役所健康支援課・保健所・病院・給食センター等における栄養指導、給食栄養管理などの業務を行う職種で、管理栄養士の資格を必要とします（取得見込を含む）。

「小中学校栄養士」は、市立小中学校及び学校給食センターにおいて給食の調理・栄養指導・栄養管理などの業務を行う職種で、管理栄養士の資格を必要とします（取得見込を含む）。

「こども園調理栄養士」は、認定こども園において給食の調理・栄養管理・献立作成・食育などを行う職種で、栄養士の資格を必要とします（取得見込を含む）。




更新日[2024/04/01]

「学芸員」としての知識を活用できる部署への配属・異動の可能性もありますが、「事務職」として採用されることになりますので、「事務職」が活躍できる様々な部署への配属・異動の可能性もあります。


更新日[2024/04/01]

「静岡シチズンカレッジ　こ・こ・に」は、ご自身の力を地域や社会のために活かしたいという市民のみなさんのための様々な講座がまとまった「学び舎」です。
「こ・こ・に」には、キャリアチャレンジ学部と地域チャレンジ学部の２つの学部と高校生チャレンジコースとＲｅまなび大学コースの２つのコースがあります。
キャリアチャレンジ学部では、能力やスキル、キャリアを向上する学びから、地域経済を担う活躍やチャレンジに繋げる講座を、地域チャレンジ学部では、地域貢献や環境・福祉・教育などを学び、市民生活を支える自発的な活動に繋げる講座を多数ご用意しています。
また、高校生チャレンジコースでは、課題解決型の学びから、未来の社会に羽ばたく人材となることを目指す講座を、Ｒｅまなび大学コースでは、静岡市内の大学が実施する社会人向け講座をご用意しています。


更新日[2024/04/01]

市では、安全・安心に暮らすことのできる、犯罪のない生活環境を整備するため、街頭防犯カメラを設置する自治会・町内会・地区安全会議に対して補助金を交付します。
補助申請を考えている場合は、工事を実施する前に、必ず生活安全安心課　防犯・交通安全係にご相談ください。

１　補助対象
（１）街頭防犯カメラ、録画装置等の機器購入費用及び設置工事費用
（２）街頭防犯カメラの設置を示す看板製作費用及び設置工事費用
※機器の保守費用、修理費用、電気料金等の維持管理費は、補助対象外です。

２　補助金の額
　補助対象となる経費の10分の９以内の額で、街頭防犯カメラ１台につき30万円を限度とします。
　１団体あたり、年度において２台まで申請できます。


更新日[2024/04/01]