消防・防災・地震

緊急性のない傷病者の搬送について、民間の事業者が有料で搬送業務を実施しています。
静岡市消防局では、患者等搬送事業者に対する指導及び認定を行っています。
認定を受けた患者等搬送事業者は、車椅子をそのまま車に収容し搬送するばかりでなく、起き上がることができない傷病者には、救急車と同じような設備のストレッチャー（移動用寝台）を使用し搬送することもできます。
患者等搬送事業を詳しくお知りになりたい方は、静岡市消防局救急課のホームページをご覧ください。認定患者等搬送事業者の一覧も掲載しております。


更新日［2023/04/01］　

1.　登録用アドレス　siz-entry@tokyoanpi.sbs-infosys.com　に空メールを送信してください。
2.　登録サイトへのURLが記載されたメールが送信されますので、登録サイトへアクセスしてください。
3.　登録サイトから受信を希望する情報を選択して登録し、登録完了確認メールを受信して完了です。
詳細については、下記「関連記事」の「静岡市防災メール」からご確認ください。
（バーコードリーダ機能付きの携帯電話・PHSでご利用いただけるＱＲコードも掲載しております。）


更新日[2024/04/01]

携帯電話等に迷惑メール対策をしている場合は、返信メールを受け取れないことがあります。
次の点についてご確認下さい。

1.　siz@tokyoanpi.sbs-infosys.comからのメールを受信可能な設定してください。
　　（ドメイン設定）

2.　URL付きメールの受信拒否を設定している場合は、設定を解除してください。

3.　「携帯電話からのメール受信のみを許可している」設定をしている場合は、設定を解除してください。


　上記手段を実行してもなお返信メールが届かない場合は、大変お手数ですが、お近くの携帯電話ショップ等にお問い合わせくださるようお願いします。


更新日[2024/04/01]

災害を未然に防止し、被害の軽減を図るためには、すべての建物で自主的に防火・防災管理が適正に行われる必要がありますが、自主的な防火・防災管理を期待するだけでは、安全を十分に確保できない場合があります。
　
　そのために、一定規模以上の建物などの防火管理について、権原を有する者（管理権原者 ）に対し、 防火管理者を定めさせ、消防計画に基づく防火管理業務を行わせるよう義務づけています。また、建物全体の収容人員が300名以上等の比較的大規模な防火対象物の防火管理者には、5年ごとに再講習の受講が義務付けられています。（防火管理）
　
　そして、近年、東海地震、東南海・南海地震や首都直下地震といった大規模地震の切迫性が指摘されている中、これらの火災以外の災害等に対応した防災管理体制の創設を目的とし、大規模・高層の建築物には防災管理者の選任（平成21年6月1日施行）が必要となりました。（防災管理）


更新日［2024/04/01］

ある一定規模以上（一部の用途部分は除く）の大規模・高層建築物に防災管理者が必要となります。

【規模等】
◆地階を除く階数が11以上で、延べ面積が1万平方メートル以上のもの
◆地階を除く階数が5以上10以下で、延べ面積が2万平方メートル以上のもの
◆地階を除く階数が4以下で、延べ面積が5万平方メートル以上のもの
◆1000平方メートル以上の地下街
　上記延べ面積には、共同住宅、倉庫などの用途の面積を除く。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【用途】
　　共同住宅：（5）項ロ
　　格納庫等：（13）項ロ　　　　　左記以外の全ての用途
　　倉庫：（14）項

※階数及び面積については、 店舗 ・ ホテル ・ 事務所等の対象用途と共同住宅等の対象用途以外とが混在する複合施設の場合、 対象用途部分のみで判定します。

※同一敷地内に二以上の対象物がある場合、管理権原が同一ならば一の対象物とみなします。

　詳細につきましては管轄の消防署又は予防課予防係にお尋ねください。


更新日［2024/04/01］

・まず自分の身を守る。
・非常脱出口を確認する。
・出火していたら初期消火をする。
・逃げる時は靴を履き、あわてずに、瓦やガラスなどの落下物に注意する。
・津波や土砂災害の危険が予想される地域はすぐに避難する。
・余震に注意し、狭い路地、塀ぎわ、がけや川べりに近寄らない。
・ラジオなどで、正しい情報を入手する。

※「しずおか生活ガイドブック」にも掲載しています。


更新日［2024/04/01］

◆津波避難ビル
　本市では、津波による被害が想定される地域の中でも、地震発生から津波到達までの時間的猶予や、地形的条件等の理由により、津波からの避難が特に困難と想定される地域に、一時的に身を守る場所として「津波避難ビル」の指定を行っています。これらの建物は、学校や生涯学習交流館・地区公民館などの公共施設や、会社や事業所が所有する社屋や施設、ホテルなどで、津波から一時的に避難する建物です。このため、津波避難ビルの利用は、津波の浸水区域から離れる時間がないときや津波警報・大津波警報等が発表されたときに限られています。
　建物には、「津波ひなんビル」の表示がありますので、自宅や、日常よく訪れる場所の近くの津波避難ビルを、事前に確認しておくことが大切です。市の指定する津波避難ビルは、下記「関連記事」の「津波避難ビル」または「静岡市防災情報マップ」からご確認ください。

【参考】津波避難について
　地震による強い揺れが発生した時や津波警報・大津波警報等が発表されている時は、できるだけ海岸から離れることが大事です。すでに浸水が始まっていて、避難する時間がないときは、近くの高いビルや高台などに逃げ込みましょう。津波避難の原則は、一刻も早く浸水区域から離れることです。
　また、地震の揺れが小さくても津波が発生するケースは過去にもありました。津波の浸水区域では、小さい揺れでも、まずは避難を最優先すべきです。


更新日［2024/04/01］

静岡市では、同報無線で放送した内容を電話で確認できる「防災情報電話案内サービス」を実施しています。ぜひご活用ください。

◆防災情報電話案内サービス：054-269-5656（電話番号のお掛け間違いには十分ご注意ください。）
※ご利用には通話料がかかりますのでご了承ください。

また、静岡市防災情報ポータルサイトのお知らせからも同報無線の放送内容が確認できますので、ご利用ください。


更新日[2024/11/12]

　市内に大雨、洪水、暴風、高潮等の警報または津波注意報・警報等が発表された場合、また震度4以上の地震が発生した場合は、危機管理課、各区役所、建設局各課で災害に備えた配備体制（準備配備体制等）をとります。
　※高潮警報、津波注意報・警報が発表された場合は危機管理課、駿河区、清水区、建設局の一部の課で配備体制をとります。被害が発生したときには、各区役所の災害対策室、建設局各課まで連絡してください。
　なお、警報が発表されていないときや災害が発生していないときには、災害対策室を開設しておりません。

◆道路の損傷、倒木や土砂が道路をふさいでいる場合
＜葵区＞
【葵南道路整備課】
　電話054-221-1662 　FAX054-221-1683
【葵北道路整備課】
　電話054-294-1131 　FAX054-294-1613
＜駿河区＞
【駿河道路整備課】
　電話054-221-1736　 FAX054-221-1286
＜清水区＞
【清水道路整備課】
　電話054-354-2056 　FAX054-351-6517

◆河川の氾濫等
＜葵・駿河区＞
【河川課】
　電話054-221-1375 　FAX054-221-1597
＜清水区＞
【土木事務所】
　電話054-354-2218 　FAX054-352-8721

【災害対策室】
葵 区：電話054-221-1308 　FAX054-221-1384
駿河区：電話054-287-8683　 FAX054-287-8709
清水区：電話054-354-2024　 FAX054-354-2227
建設局：電話054-221-1059 　FAX054-221-1144


更新日[2024/11/12]

静岡ヘリポートは、葵区諏訪8番地の10にあります。

運用時間は、午前7時から午後7時までです。ただし、日没が午後7時前のときは日没までです。運用時間外の使用は原則として禁止しております。

離着陸できるヘリコプターは全長26メートル以下で、かつ最大離陸重量11トン以下の機種に限ります。

着陸料は、最大離陸重量が1トン未満のヘリコプターが、1回につき1、600円です。
最大離陸重量が1トン以上、6トン未満のヘリコプターが、1回につき3、200円です。
最大離陸重量が6トン以上のヘリコプターが、1回につき3,200円に最大離陸重量が6トンを超える部分1トンにつき1、060円を加算した額です。ただし、1トン未満の端数があるときはこれを1トンとして計算します。

停留料は、最大離陸重量が6トン未満のヘリコプターが、1時間につき640円です。
最大離陸重量が6トン以上のヘリコプターが、1時間につき640円に最大離陸重量が6トンを超える部分1トンにつき100円を加算した額です。ただし、1トン未満の端数があるときはこれを1トンとして計算します。
停留時間が一時間を越える部分について1時間未満の端数があるときはこれを1時間として計算します。
また、停留料は、停留時間が1時間未満のときは無料となります。

そのほか詳細につきましては、静岡ヘリポート管理事務所（054-265-5500）へお問い合わせください。


更新日[2021/04/01]