消防・防災・地震

　建物を利用しようとする方の防火安全性の判断に資するため、当該建物の消防用設備等の状況が、法、政令又はこれらに基づく命令の規定に違反する場合は、その旨を公表する制度です。
　
・対象となる建物の用途
　消防法上「特定防火対象物」として位置付けられている、映画館、飲食店、物品販売店、宿泊施設などの不特定多数の方が利用する建物や、病院、社会福祉施設などの建物を対象とします。
　
・対象となる違反の内容
　特定防火対象物において、消防法で設置が義務付けられているにもかかわらず、屋内消火栓設備、スプリンクラー設備又は自動火災報知設備が設置されていない消防法令違反を対象とします。


更新日［2022/04/01］

本市では、静岡県が発表した「第４次地震被害想定」を基に、最大クラスの津波を想定した津波避難マップを作成しています。このマップには、津波想定浸水域、津波浸水深、津波到達時間、津波避難ビル情報などを掲載しています。
　詳しくは、下記「関連記事」の「静岡市防災情報マップ」からご確認ください。


更新日[2021/04/01]

お住まいの地域周辺の海抜は、静岡市防災情報マップから確認できます。
　より詳細な情報は、国土交通省国土地理院による標高がわかるｗｅｂ地図から調べることができます。（下記「関連記事」参照）

【参考】
高さの表現には，「標高」と「海抜」があります。日本の土地の測量（地図）での高さは「標高」で表し、東京湾平均海面（1873～1879年の平均潮位）を基準（標高０ｍ）として測っています。
「海抜」は，本来は近傍の海からの高さで表します。一般には標高と同じように使われています。


更新日[2021/04/01]

緊急性のない傷病者の搬送について、民間の事業者が有料で搬送業務を実施しています。
静岡市消防局では、患者等搬送事業者に対する指導及び認定を行っています。
認定を受けた患者等搬送事業者は、車椅子をそのまま車に収容し搬送するばかりでなく、起き上がることができない傷病者には、救急車と同じような設備のストレッチャー（移動用寝台）を使用し搬送することもできます。
患者等搬送事業を詳しくお知りになりたい方は、静岡市消防局救急課のホームページをご覧ください。認定患者等搬送事業者の一覧も掲載しております。


更新日［2023/04/01］　

1.　登録用アドレス　siz-entry@tokyoanpi.sbs-infosys.com　に空メールを送信してください。
2.　登録サイトへのURLが記載されたメールが送信されますので、登録サイトへアクセスしてください。
3.　登録サイトから受信を希望する情報を選択して登録し、登録完了確認メールを受信して完了です。
詳細については、下記「関連記事」の「静岡市防災メール」からご確認ください。
（バーコードリーダ機能付きの携帯電話・PHSでご利用いただけるＱＲコードも掲載しております。）


更新日[2020/04/01]

携帯電話等に迷惑メール対策をしている場合は、返信メールを受け取れないことがあります。
次の点についてご確認下さい。

1.　siz@tokyoanpi.sbs-infosys.comからのメールを受信可能な設定してください。
　　（ドメイン設定）

2.　URL付きメールの受信拒否を設定している場合は、設定を解除してください。

3.　「携帯電話からのメール受信のみを許可している」設定をしている場合は、設定を解除してください。


　上記手段を実行してもなお返信メールが届かない場合は、大変お手数ですが、お近くの携帯電話ショップ等にお問い合わせくださるようお願いします。


更新日[2020/04/01]

災害を未然に防止し、被害の軽減を図るためには、すべての建物で自主的に防火・防災管理が適正に行われる必要がありますが、自主的な防火・防災管理を期待するだけでは、安全を十分に確保できない場合があります。
　
　そのために、一定規模以上の建物などの防火管理について、権原を有する者（管理権原者 ）に対し、 防火管理者を定めさせ、消防計画に基づく防火管理業務を行わせるよう義務づけています。また、建物全体の収容人員が300名以上等の比較的大規模な防火対象物の防火管理者には、5年ごとに再講習の受講が義務付けられています。（防火管理）
　
　そして、近年、東海地震、東南海・南海地震や首都直下地震といった大規模地震の切迫性が指摘されている中、これらの火災以外の災害等に対応した防災管理体制の創設を目的とし、大規模・高層の建築物には防災管理者の選任（平成21年6月1日施行）が必要となりました。（防災管理）


更新日［2015/12/10］

ある一定規模以上（一部の用途部分は除く）の大規模・高層建築物に防災管理者が必要となります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

【規模等】
◆地階を除く階数が11以上で、延べ面積が1万平方メートル以上のもの　　　　　　　　
◆地階を除く階数が5以上10以下で、延べ面積が2万平方メートル以上のもの
◆地階を除く階数が4以下で、延べ面積が5万平方メートル以上のもの
◆1000平方メートル以上の地下街
　上記延べ面積には、共同住宅、倉庫などの用途の面積を除く。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【用途】
　　共同住宅：（5）項ロ
　　格納庫等：（13）項ロ　　　　　左記以外の全ての用途
　　倉庫：（14）項

※階数及び面積については、 店舗 ・ ホテル・ 事務所等の対象用途と共同住宅等の対象用途以外とが混在する複合施設の場合、 対象用途部分のみで判定します。

※同一敷地内に二以上の対象物がある場合、管理権原が同一ならば一の対象物とみなします。

　詳細につきましては管轄の消防署又は予防課予防係にお尋ねください。


更新日［2022/04/01］

「静岡市防災情報マップ」及び「静岡県統合基盤地理情報システム」からご確認ください。（下記「関連記事」参照）


更新日[2021/04/01]

・まず自分の身を守る。
・非常脱出口を確認する。
・出火していたら初期消火をする。
・逃げる時は靴を履き、あわてずに、瓦やガラスなどの落下物に注意する。
・津波や土砂災害の危険が予想される地域はすぐに避難する。
・余震に注意し、狭い路地、塀ぎわ、がけや川べりに近寄らない。
・ラジオなどで、正しい情報を入手する。

※「しずおか生活ガイドブック」にも掲載しています。


更新日［2021/04/01］