消防・防災・地震

このラジオでは、 全国瞬時警報システム （Jアラート） で配信される緊急情報などを受信することができます。
緊急地震速報、 津波警報、 大雨や洪水など気象に関する警報など、 緊急性の高い情報を瞬時にお知らせします。 また、 状況により、
本市が発表する避難指示等の避難に関する情報を流すこともあります。

①気象（大雨 ・高潮・暴風・暴風雪・大雪・波浪）等の特別警報
気象（大雨・洪水・高潮・暴風・暴風雪・大雪・波浪）等の警報　 　　　
②土砂災害警戒情報
③大津波警報、津波警報、津波注意報　
④緊急地震速報（市内推定震度５弱以上）
⑤震度速報（市内震度５弱以上）　
⑥東海地震注意情報、東海地震予知情報
⑦国民保護に関する情報
⑧高齢者等避難、避難指示、緊急安全確保の情報

　　※行方不明、その他の注意喚起（振り込め詐欺、光化学スモッグなど）の放送はありません。


更新日[2025/04/01]

　市販されておりません。
　この防災ラジオは、 緊急情報を受信するために、 特別な仕様で注文し、 製造されたものです。 一般の電器店等で販売されている既製品のラジオでは、 緊急情報を受信することはできません。


更新日[2025/04/1]

現在、防災ラジオは販売しておりません。なお、再販売の予定もありません。


更新日[2025/04/1]

　電源が「OFF（音が出ない状態）」の場合や他局を選局中の場合でも、全国瞬時警報システム（Jアラート）から配信される緊急情報などを、自動的に最大音量で放送するものです。
　地震や気象に関する情報の他、避難指示などの避難に関する情報もお伝えします。


更新日[2025/04/01]

令和３年５月の水防法･土砂法の改正、また令和６年３月の津波災害警戒区域の指定によって、洪水浸水想定区域、土砂災害警戒区域、津波災害警戒区域内における、要配慮者利用施設の所有者又は管理者に以下の４つが義務化されました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（１）避難確保計画の作成　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（２）計画作成・変更を市長へ報告　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（３）避難確保訓練の実施　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（４）避難確保訓練結果を市長へ報告　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
詳しい内容については、静岡市ホームページで公開していますので、下記関連記事よりご確認ください。


更新日[2025/04/01]

平成19年6月の消防法改正により、大規模建築物等については、自衛消防業務講習の修了者等を統括管理者及び本部隊の各班の班長として配置した自衛消防組織の設置が義務づけられました。
自衛消防組織は、一定の設備・資機材等を備え、地震、火災等の発生時において、初期消火、消防機関への通報、在館者の避難誘導など、災害による被害の軽減を図るための組織です。
【自衛消防組織の設置が必要な大規模建築物等】　　　　　　　　　　　　　　　　　
◆地階を除く階数が11以上で、延べ面積が1万平方メートル以上のもの　　　　　　　　　
◆地階を除く階数が5以上10以下で、延べ面積が2万平方メートル以上のもの　　　　　　
◆地階を除く階数が4以下で、延べ面積が5万平方メートル以上のもの　　　　　　　　　　
※1　上記延べ面積には、共同住宅、倉庫などの用途の面積を除く。　


更新日［2015/12/10］

講習会には、 防災管理新規講習会、 5年毎に受講する防火 ・ 防災管理再講習 （一度で防火管理者、防災管理者の再講習を受けられるもの） があります。令和６年度より静岡市消防局での講習会開催はしていないため、(一般財団法人)日本防火・防災協会で講習を受講してください。

更新日[2025/04/01]

防災管理者になるためには、甲種防火管理者の資格と防災管理者の資格が必要となり、どちらも資格取得の講習会を受講することが必要です。また、防災管理者に選任される方は、従業員等に対して防災管理上必要な指示をしなくてはいけません。そのためにも、事業所内等で管理・監督的立場にある方を選任してください。


更新日[2025/04/01]

　静岡市との合併に伴い、庵原消防署は静岡市港北消防署の庵原分署となりました。
　旧由比町における火災・救急等については、庵原分署隊のほか港北消防署などからも消防隊等が出動します。
　なお、各種届出等は、庵原分署において受付けますので、お問合せにつきましては下記までお願いします。

問合せ先
　港北消防署庵原分署　電話054－375－6119


［更新日2018/03/25］

　建物の規模によって 必要な資格は、 甲種防火管理者、 乙種防火管理者 及び 防災管理者の３種類があり、資格を得るには 防火管理資格講習又は防災管理資格講習の受講が必要です。
　また、 防火管理者又は 防災管理者に選任される方は、 従業員に対して防火管理上 又は 防災管理上必要な指示をする必要があるので、事業所内で管理・監督的立場にある方としてください。
　詳細につきましては管轄の消防署又は予防課予防係にお尋ねください。


更新日［2025/04/01］