国民健康保険

◆保険料の計算（令和６年度）
　国民健康保険料は医療分と介護分（国保加入者で40歳から64歳までの人）と後期高齢者支援金分を合算したものです。

・年度途中で加入の場合はその月から、脱退の場合は月末に加入している月まで保険料がかかります。
（例えば、5/25に加入した場合は5月分から、７/1に脱退の場合は６月分までを月割で計算します。）

◇医療分
　世帯の加入者全員の前年所得等により計算し、次の合計額（限度額65万円）となります。
・所得割（加入者ごとに前年総所得から基礎控除額43万円（※）を控除した金額に100分の6.08を乗じて得られた額）
・均等割（加入者一人当たり24,900円）
・平等割（世帯当り20,900円）

◇後期高齢者支援金分
　後期高齢者支援金等のお支払いに充てるための保険料です。前年所得等により計算し、次の合計額（限度額は24万円）となります。
・所得割（加入者ごとに前年総所得から基礎控除額43万円（※）を控除した金額に100分の2.57を乗じて得られた額）
・均等割（加入者一人当たり10,500円）
・平等割（世帯当たり7,900円）

◇介護分
　介護費用の支払いに充てるため、加入者のうち40歳以上65歳未満の人が負担します。次の合計額（限度額17万円）となります。
・所得割（加入者ごとに前年総所得から基礎控除額43万円（※）を控除した金額に100分の2.33を乗じて得られた額）
・均等割（加入者一人当たり18,400円）

※前年の合計所得が2,400万円超から2,450万円以下の場合は29万円、2,450万円超から2,500万円以下の場合は15万円、2,500万円超の場合は基礎控除の適用がありません。

◆納付回数等
　普通徴収の場合は、６月から翌年３月までの10回、納期限は毎月末（月末が金融機関休業日の場合は翌営業日）
※年金を受給している65歳以上の人の場合は、「国民健康保険の保険料の納付（特別徴収）について教えて下さい」をご覧ください。


更新日[2025/04/01]

◆保険料の計算（令和７年度）
　国民健康保険料は医療分と介護分（国保加入者で40歳から64歳までの人）と後期高齢者支援金分を合算したものです。希望する場合は、加入予定者全員の所得内容の分かるものと、顔写真付きの本人確認できる証明書を提示ください。

・年度途中で加入の場合はその月から、脱退の場合は月末に加入している月まで保険料がかかります。
（例えば、5/25に加入した場合は5月分から、７/1に脱退の場合は６月分までを月割で計算します。）

◇医療分
　世帯の加入者全員の前年所得等により計算し、次の合計額（限度額66万円）となります。
・所得割（加入者ごとに前年総所得から基礎控除額43万円（※）を控除した金額に100分の6.08を乗じて得られた額）
・均等割（加入者一人当たり24,900円）
・平等割（世帯当り20,900円）

◇後期高齢者支援金分
　後期高齢者支援金等のお支払いに充てるための保険料です。前年所得等により計算し、次の合計額（限度額は24万円）となります。
・所得割（加入者ごとに前年総所得から基礎控除額43万円（※）を控除した金額に100分の2.57を乗じて得られた額）
・均等割（加入者一人当たり10,500円）
・平等割（世帯当たり7,900円）

◇介護分
　介護費用の支払いに充てるため、加入者のうち40歳以上65歳未満の人が負担します。次の合計額（限度額17万円）となります。
・所得割（加入者ごとに前年総所得から基礎控除額43万円（※）を控除した金額に100分の2.33を乗じて得られた額）
・均等割（加入者一人当たり18,400円）

※前年の合計所得が2,400万円超から2,450万円以下の場合は29万円、2,450万円超から2,500万円以下の場合は15万円、2,500万円超の場合は基礎控除の適用がありません。

◆納付回数等
　普通徴収の場合は、６月から翌年３月までの10回、納期限は毎月末（月末が金融機関休業日の場合は翌営業日）
※年金を受給している65歳以上の人の場合は、「国民健康保険の保険料の納付（特別徴収）について教えて下さい」をご覧ください。

※令和8年度の試算は、令和８年３月以降を予定しています。


更新日[2025/04/01]

「国民健康保険料所得申告書　記入方法について」 の記入例に沿って申告書を記入後、 同封の封筒にて提出期限までに
返送してください。


更新日[2024/04/01]

「医療費のお知らせ」は、厚生労働省の指導により、国保に加入されている方の医療費に対する意識を高め正しい受診を心がけていただくこと、医療機関の適正な医療の認識を高めることを目的として全国的に行われているものです。
・静岡市では、隔月で年6回ハガキで通知しています。
・このお知らせには、医療機関の窓口で支払っていただいた自己負担分だけではなく、国保で負担した分も含めて保険診療分の全額を記載してあります。
・「無駄ではないか。」とのご意見をいただくこともありますが、自己負担以外の医療費を国保で賄っていることは、まだまだご理解いただけていない状況にあります。

医療費の適正化を図るための事業ですのでご理解をお願いいたします。


更新日[2019/04/01]　

市町村の区域内に住所を有する人は、すべて国民健康保険の被保険者となります。
　ただし、次のような人は国民健康保険の適用から除外されます。

・健康保険、船員保険、国家公務員共済組合など各種共済組合の被保険者、組合員及びこれらの人の被扶養者
・国保組合の被保険者
・生活保護法による保護を受けている人
・児童福祉法の規定により児童福祉施設に入所している児童又は小規模住居型児童養育事業を行う者若しくは里親に委託をされている児童で、民法に規定する扶養義務者のいない児童
・在留期間が3か月以下の外国人、及び３か月を超える場合でも治療目的で滞在する人


更新日[2019/04/01]

単なる美容上の目的をもって行う隆鼻術、二重まぶた術、豊胸豊乳術、瘢痕（はんこん）除去手術や単なる健康診断などは、国民健康保険を使えません。

詳しくは、医療機関でおたずねください。


更新日[2019/04/01]　

健康保険の任意継続の保険料については、事業主の負担がなくなりますので、退職前より増額になる場合が多いです。
具体的な金額は所属している（いた）健康保険組合、全国健康保険協会及び共済組合にお尋ねください。
国民健康保険料については、世帯の前年の所得状況や被保険者の数などによって決まります。
40歳から64歳の人については介護保険料もかかります。
以上のことから、世帯の状況により負担が異なります。

※国民健康保険料の試算を希望する人は、各区役所の保険年金課の保険係に申し出てください。

◇国民健康保険料の試算に必要な持ち物
・加入者全員の前年中の所得がわかるもの（源泉徴収票、確定申告書の控え（市民税通知書）等）
・国民健康保険証（すでに加入している人がいる場合）

※電話での回答はできません。
※井川支所、長田支所では試算できません。


更新日[2025/04/01]

入院時の食事代は「標準負担額」として1食あたり510円が自己負担となります。（令和８年中に変更となる可能性があります。）
ただし、市民税非課税世帯の方はこの標準負担額の減額が可能です。
減額のためには、事前の申請により発行する「限度額適用・標準負担額減額認定証」が必要です。
また、市民税非課税世帯の方が減額されていない金額で食事代を負担された場合は、実際に支払った額と減額後の額との差額を払い戻すことができます。

◇必要な持ち物
・対象者のマイナ保険証または資格確認書
・世帯主の振込先口座がわかるもの
・診療を受けた人と申請者の個人番号確認書類
・来庁者の本人確認書類
・医療機関に支払った領収書（食事差額申請の場合）
・保険料を２週間以内に納めた場合はその領収書、口座振替の世帯は預金通帳（限度額適用・標準負担額減額認定証の申請の場合）

※世帯主以外の口座に振込む場合は、その人の本人確認及び振込先口座がわかるものが必要です。
※井川・長田支所では手続きできません。
※該当する月の領収書は全て原本をご用意ください。（確認した後お返しします。）
※個人番号確認書類とは
　 マイナンバーカード、通知カード、個人番号の記載のある住民票の写し、住民票記載事項証明書
※本人確認書類とは
　 マイナンバーカード、運転免許証、パスポート、在留カード、顔写真付住基カード、身体障害者手帳、運転経歴証明書、特別永住者証明書、療育手帳の中から有効期限内のものを1つ
　 ない場合は、 年金手帳、 児童扶養手当証書、 特別児童扶養手当証書、 官公署から発行された書類などで 氏名と生年月日または住所が記載されているものを2つ


更新日[2026/04/01]

医療機関に支払った１カ月の医療費 （保険診療分） が自己負担限度額を超えたとき、 その超えた額を申請により後日支給します。自己負担限度額は、対象者の年齢、世帯の所得状況により異なります。
詳しくは各区の保険年金課まで問い合わせください。
該当する世帯には、診療を受けた月の約2カ月後にお知らせのはがきを郵送します。
なお、 交通事故など第三者行為により保険診療を受けた場合や医療機関への支払いが済んでいない場合など、支給されないことがあります。

2つ以上の医療機関で自己負担限度額を支払った場合や、 同じ世帯の人が高額療養費に該当した場合などは、 世帯全体で自己負担限度額が適用され、後日、支給の対象となります。

◇必要な持ち物
・マイナ保険証または資格確認書
・下記に該当する領収書
　公費負担分、令和４年１月以前の診療分（70歳未満）、その他領収書の確認が必要な場合
・高額療養費支給申請のお知らせはがき
・世帯主の振込先口座がわかるもの
・診療を受けた人と申請者（世帯主）の個人番号確認書類
・来庁者の本人確認書類

※世帯主以外の口座に振込む場合は、その人の本人確認及び振込先口座がわかるものが必要です。
※井川・長田支所では手続きできません。

※該当する月の領収書は全て原本をご用意ください。（確認した後お返しします。）
※領収書が不足した場合は、支給される高額療養費が減額される場合があります。

※個人番号確認書類とは
　 マイナンバーカード、通知カード、個人番号の記載のある住民票の写し、住民票記載事項証明書
※本人確認書類とは
　 マイナンバーカード、運転免許証、パスポート、在留カード、顔写真付住基カード、身体障害者手帳、運転経歴証明書、
特別永住者証明書、療育手帳の中から有効期限内のものを1つ
　　ない場合は、年金手帳、児童扶養手当証書、特別児童扶養手当証書、官公署から発行された書類などで
氏名と生年月日または住所が記載されているものを2つ


更新日[2026/04/01]

交通事故など、第三者の行為によってケガをした場合でも、届け出をしていただければ国保で治療が受けられます。
国保で治療を受ける時は必ず届け出てください。
かかった医療費は加害者が負担するのが原則ですから、国保が一時立て替えをして、後で加害者（車等の保険）に請求します。

◇届け出に必要なもの
・マイナ保険証または資格確認書等
・認め印（スタンプ印不可）
・第三者行為による傷病届
・事故発生状況報告書
・念書
・交通事故証明書

※第三者行為による傷病届等は、静岡県国民健康保険団体連合会のホームページからダウンロードすることができます。
※井川支所、長田支所では手続きできません。


更新日[2026/04/01]