国民健康保険

医療機関に、 「限度額適用認定証」 （非課税世帯の場合は 「限度額適用・標準負担額減額認定証」） （以下 「認定証」 という。） を医療機関に保険証に添えて提示することで、 １ヵ月あたりの医療機関への支払額 （保険診療分） が入院・外来ごとに自己負担限度額までになります。 必要のある人は、事前に各区保険年金課、蒲原支所で「認定証」の交付申請をしてください。
非課税世帯の人は、「認定証」の提示により、入院時の食事代などの軽減もあわせて受けられます。
なお、７０歳から７４歳までの「現役並み所得Ⅲ」と「一般」区分の人は、 保険証と高齢受給者証を医療機関に提示することにより、入院にかかる１ヵ月あたりの医療機関への支払額（保険診療分）が入院・外来ごとに自己負担限度額までになるため、「認定証」の交付対象にはなりません。
（自己負担限度額は所得に応じて異なります。詳しくは各区保険年金課にお問い合わせください）

○申請時の持ち物
・認定証が必要とする人のマイナ保険証または資格確認書等
・世帯主又はその世帯に属する被保険者と申請者の個人番号確認書類
・来庁者の本人確認書類
・別世帯の人が申請する場合は、委任状

※申請日前2週間以内に保険料（税）を納付した場合は、納付が確認できる領収証書又は預金通帳
※保険料の滞納がある場合、認定証の交付ができません。（70歳から74歳までの人を除く。）

※個人番号確認書類とは
　 マイナンバーカード、通知カード、個人番号の記載のある住民票の写し、住民票記載事項証明書
※本人確認書類とは
　 マイナンバーカード、運転免許証、パスポート、在留カード、顔写真付住基カード、身体障害者手帳、運転経歴証明書、特別永住者証明書、療育手帳の中から有効期限内のものを1つ
　　ない場合は、
　　資格確認書、年金手帳、児童扶養手当証書、特別児童扶養手当証書、官公署から発行された書類などで氏名と生年月日または住所が記載されているものを2つ


更新日[2025/04/01]

・資格確認書は、毎年８月１日に更新され、有効期限は、翌年７月31日です。
・資格情報のお知らせは、70歳未満の人は有効期限なし、70歳以上の人は毎年８月１日に更新され、有効期限は、翌年７月31日です。
・一斉更新に係る資格確認書等は、有効期限の月の月末までに届くように郵送します。

※　お知らせ
　有効期限は、資格確認書等に記載していますので、受け取った際にご確認ください。
　なお、資格の変更等の理由で、更新時期より前に、有効期限を迎える場合もあります。

◆後期高齢者医療制度に移行する人（75歳の誕生日を迎える人等）の資格確認書等の有効期限
　75歳の誕生日の当日です。

◆前期高齢者（70歳）になる人の資格確認書等の有効期限
　一斉更新の有効期限より前に70歳になる人は、70歳の誕生日の属する月の末日です。（誕生日が１日の人は、前月末日です。）


更新日[2025/04/01]

高額医療・高額介護合算制度とは、国民健康保険等各医療保険制度における世帯において、医療及び介護の両制度ともに自己負担額がある場合、医療と介護の１年分の自己負担額を合算して、一定の限度額を超える自己負担については高額介護合算療養費（介護分は高額医療合算介護（介護予防）サービス費）として支給する制度です。毎年7月31日を基準日とし、基準日時点で同じ医療保険に加入している人の自己負担額を合計します。
　申請先は、7月31日現在に加入している健康保険です。

基準日時点の世帯の国保分及び介護分で 自己負担が支給対象に達している世帯へ 11月以降に 「高額介護合算療養費支給申請のお知らせ」のハガキをお送りします。ハガキが届きましたら各区保険年金課、蒲原支所の窓口に申請にお越しください。

申請時の持ち物
(1)マイナ保険証または資格確認書　
(2)介護保険証　
(3)お知らせのハガキ　
(4)自己負担額証明書（必要な人のみ）
(5)世帯主振込先口座がわかるもの
(6)世帯主と基準日にその世帯に属する被保険者の個人番号確認書類
(7)来庁者の本人確認書類

※医療機関、介護サービスの領収書は不要です。

※個人番号確認書類とは
　 個人番号カード、通知カード、個人番号の記載のある住民票の写し、住民票記載事項証明書
※本人確認書類とは
　 個人番号カード、運転免許証、パスポート、在留カード、顔写真付住基カード、身体障害者手帳、運転経歴証明書、特別永住者証明書、療育手帳の中から有効期限内のものを1つ
　　ない場合は、
　　年金手帳、児童扶養手当証書、特別児童扶養手当証書、官公署から発行された書類などで氏名と生年月日または住所が記載されているものを2つ


更新日[2025/04/01]

◆保険料の計算（令和６年度）
　国民健康保険料は医療分と介護分（国保加入者で40歳から64歳までの人）と後期高齢者支援金分を合算したものです。

・年度途中で加入の場合はその月から、脱退の場合は月末に加入している月まで保険料がかかります。
（例えば、5/25に加入した場合は5月分から、７/1に脱退の場合は６月分までを月割で計算します。）

◇医療分
　世帯の加入者全員の前年所得等により計算し、次の合計額（限度額65万円）となります。
・所得割（加入者ごとに前年総所得から基礎控除額43万円（※）を控除した金額に100分の6.08を乗じて得られた額）
・均等割（加入者一人当たり24,900円）
・平等割（世帯当り20,900円）

◇後期高齢者支援金分
　後期高齢者支援金等のお支払いに充てるための保険料です。前年所得等により計算し、次の合計額（限度額は24万円）となります。
・所得割（加入者ごとに前年総所得から基礎控除額43万円（※）を控除した金額に100分の2.57を乗じて得られた額）
・均等割（加入者一人当たり10,500円）
・平等割（世帯当たり7,900円）

◇介護分
　介護費用の支払いに充てるため、加入者のうち40歳以上65歳未満の人が負担します。次の合計額（限度額17万円）となります。
・所得割（加入者ごとに前年総所得から基礎控除額43万円（※）を控除した金額に100分の2.33を乗じて得られた額）
・均等割（加入者一人当たり18,400円）

※前年の合計所得が2,400万円超から2,450万円以下の場合は29万円、2,450万円超から2,500万円以下の場合は15万円、2,500万円超の場合は基礎控除の適用がありません。

◆納付回数等
　普通徴収の場合は、６月から翌年３月までの10回、納期限は毎月末（月末が金融機関休業日の場合は翌営業日）
※年金を受給している65歳以上の人の場合は、「国民健康保険の保険料の納付（特別徴収）について教えて下さい」をご覧ください。


更新日[2025/04/01]

◆保険料の計算（令和７年度）
　国民健康保険料は医療分と介護分（国保加入者で40歳から64歳までの人）と後期高齢者支援金分を合算したものです。希望する場合は、加入予定者全員の所得内容の分かるものと、顔写真付きの本人確認できる証明書を提示ください。

・年度途中で加入の場合はその月から、脱退の場合は月末に加入している月まで保険料がかかります。
（例えば、5/25に加入した場合は5月分から、７/1に脱退の場合は６月分までを月割で計算します。）

◇医療分
　世帯の加入者全員の前年所得等により計算し、次の合計額（限度額66万円）となります。
・所得割（加入者ごとに前年総所得から基礎控除額43万円（※）を控除した金額に100分の6.08を乗じて得られた額）
・均等割（加入者一人当たり24,900円）
・平等割（世帯当り20,900円）

◇後期高齢者支援金分
　後期高齢者支援金等のお支払いに充てるための保険料です。前年所得等により計算し、次の合計額（限度額は24万円）となります。
・所得割（加入者ごとに前年総所得から基礎控除額43万円（※）を控除した金額に100分の2.57を乗じて得られた額）
・均等割（加入者一人当たり10,500円）
・平等割（世帯当たり7,900円）

◇介護分
　介護費用の支払いに充てるため、加入者のうち40歳以上65歳未満の人が負担します。次の合計額（限度額17万円）となります。
・所得割（加入者ごとに前年総所得から基礎控除額43万円（※）を控除した金額に100分の2.33を乗じて得られた額）
・均等割（加入者一人当たり18,400円）

※前年の合計所得が2,400万円超から2,450万円以下の場合は29万円、2,450万円超から2,500万円以下の場合は15万円、2,500万円超の場合は基礎控除の適用がありません。

◆納付回数等
　普通徴収の場合は、６月から翌年３月までの10回、納期限は毎月末（月末が金融機関休業日の場合は翌営業日）
※年金を受給している65歳以上の人の場合は、「国民健康保険の保険料の納付（特別徴収）について教えて下さい」をご覧ください。

※令和8年度の試算は、令和８年３月以降を予定しています。


更新日[2025/04/01]

「国民健康保険料所得申告書　記入方法について」 の記入例に沿って申告書を記入後、 同封の封筒にて提出期限までに
返送してください。


更新日[2024/04/01]

「医療費のお知らせ」は、厚生労働省の指導により、国保に加入されている方の医療費に対する意識を高め正しい受診を心がけていただくこと、医療機関の適正な医療の認識を高めることを目的として全国的に行われているものです。
・静岡市では、隔月で年6回ハガキで通知しています。
・このお知らせには、医療機関の窓口で支払っていただいた自己負担分だけではなく、国保で負担した分も含めて保険診療分の全額を記載してあります。
・「無駄ではないか。」とのご意見をいただくこともありますが、自己負担以外の医療費を国保で賄っていることは、まだまだご理解いただけていない状況にあります。

医療費の適正化を図るための事業ですのでご理解をお願いいたします。


更新日[2019/04/01]　

市町村の区域内に住所を有する人は、すべて国民健康保険の被保険者となります。
　ただし、次のような人は国民健康保険の適用から除外されます。

・健康保険、船員保険、国家公務員共済組合など各種共済組合の被保険者、組合員及びこれらの人の被扶養者
・国保組合の被保険者
・生活保護法による保護を受けている人
・児童福祉法の規定により児童福祉施設に入所している児童又は小規模住居型児童養育事業を行う者若しくは里親に委託をされている児童で、民法に規定する扶養義務者のいない児童
・在留期間が3か月以下の外国人、及び３か月を超える場合でも治療目的で滞在する人


更新日[2019/04/01]

単なる美容上の目的をもって行う隆鼻術、二重まぶた術、豊胸豊乳術、瘢痕（はんこん）除去手術や単なる健康診断などは、国民健康保険を使えません。

詳しくは、医療機関でおたずねください。


更新日[2019/04/01]　

健康保険の任意継続の保険料については、事業主の負担がなくなりますので、退職前より増額になる場合が多いです。
具体的な金額は所属している（いた）健康保険組合、全国健康保険協会及び共済組合にお尋ねください。
国民健康保険料については、世帯の前年の所得状況や被保険者の数などによって決まります。
40歳から64歳の人については介護保険料もかかります。
以上のことから、世帯の状況により負担が異なります。

※国民健康保険料の試算を希望する人は、各区役所の保険年金課の保険係に申し出てください。

◇国民健康保険料の試算に必要な持ち物
・加入者全員の前年中の所得がわかるもの（源泉徴収票、確定申告書の控え（市民税通知書）等）
・国民健康保険証（すでに加入している人がいる場合）

※電話での回答はできません。
※井川支所、長田支所では試算できません。


更新日[2025/04/01]