国民健康保険

個人情報保護の観点から国民健康保険料の納付額については、電話での回答を行っておりません。
金融機関で納付した際の領収証書や、口座振替された通帳記帳の金額で納付額をご確認ください。
領収証書の紛失等で納付額がわからない場合は納付額の確認できる書類（「納付額確認書」）を発行します。

◆電子申請による郵送交付
詳しくは静岡市HP「国保料等の納付額確認書の交付」をご確認ください。

◆区役所窓口での取扱い
本人確認ができた場合はその場で「納付額確認書」をお渡しします。（本人確認ができない場合は世帯主宛てに郵送します。）

<取扱場所>
お住まいの区の保険年金課又は清水区役所蒲原支所

<持ち物>　(いずれか1点)
　・被保険者記号・番号のわかるもの（資格確認書等）
（すでに別の保険に加入している人は不要です。）
　・本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証、運転経歴証明書、パスポート、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳在留カード、特別永住者証明書、顔写真付住基カード中から有効なものを１つ）

※別世帯の人が来庁されるときは、「納付額確認書」を必要とする世帯の世帯主の委任状と被保険者記号・番号の確認できるもの（資格確認書等）、来庁される人の本人確認書類が必要です。

◆窓口に来られない場合
お住まいの区の保険年金課又は福祉債権収納対策課まで電話でご連絡ください。
住所、世帯主名、電話を頂いた人のお名前、被保険者記号・番号を確認後、「納付額確認書」を世帯主住所へ郵送します。

※年末調整や確定申告において、国民健康保険料の納付証明書を添付する必要はありません。



更新日[2025/04/01]

保険料を納めすぎた場合は、 該当する世帯主宛てに 「過誤納金還付通知書」 と 「還付請求書兼口座振込依頼書」 を郵送します。
「口座振込依頼書」 に 世帯主名義の振込口座等を記入し、 同封されている返信用封筒で 返送してください。 後日、 指定された口座に振り込みます。

保険料を口座振替で納付している場合は、 「過誤納金還付通知書」 のみ郵送し、 口座振替を登録している口座に自動的に振込みます。

※お振込みには、 「 還付金請求書兼口座振込依頼書 」 が静岡市に到着してから概ね 1 か月程度かかります。（毎年、3月から5月までの決算時期には概ね3か月程度かかります。）

※過誤納金発生時に、 納期限が過ぎても納付が確認できない保険料がある場合は、 過誤納金を未納の保険料に充当させていただきます。


更新日[2024/04/01]

　令和８年１月から簡易書留での郵送は廃止し、「資格確認書」は特定記録郵便、「資格情報のお知らせ」は普通郵便で送付する予定です。
そのため、現在は新規で簡易書留での郵送希望は受け付けておりません。


更新日[2025/04/01]

平成20年度から、下記国民健康保険加入者の健康診査の助成制度を実施しています。申請により受診券を発行します。

◇対象者：受診日に静岡市国民健康保険に加入している人で次の条件のいずれかを満たす人
・30歳代（年度中に30歳～39歳の誕生日を迎える人で保険料（税）を滞納していない人）（H8.4.1生まれの方を含む。）
・40歳～74歳で各年度4月2日以降に静岡市国民健康保険に加入した人

◇自己負担額　　　　
30歳代　　　　1,500円（受診券申請時非課税世帯の方は500円）
40歳～74歳　　無料
◇実施機関　　　市内の開業医、総合病院、健診センター等
◇実施期間　　　　　4月～翌年3月末日
※申込みは、年度内において1回に限ります。
※検査内容は特定健康診査（生活習慣病健診）と同じです。

◇申込方法等
　･各区の保険年金課及び各支所で受診券の交付を受けてください。
　（持ち物　受診希望の人の保険証　　※30歳～39歳の人で交付申請日２週間以内に保険料を納付した人は、納付が確認できる領収書または預金通帳）
　･受診券の交付を受けたら、実施医療機関へ予約してください。
　･受診券とマイナ保険証などを提示して受診してください。


更新日[2025/04/01]

出産する医療機関などが、ご本人に代行して国保に申請を行うことで、医療機関などに対して、直接出産育児一時金が支払われる制度です。
この制度を利用する場合は、医療機関などへマイナ保険証または資格確認書等を提示し、直接支払制度を利用する旨の意思表示をしてください。
出産育児一時金を国保から医療機関などへ直接支払うため、出産費用が50万円以下の場合、本人の費用負担はありません。出産費用が50万円を超える場合は、その超える分については退院時に医療機関などにお支払いください。　

また、出産費用が50万円未満の場合は、その差額分を支給します。差額支給がある場合は、案内ハガキ（出産育児一時金に関するお知らせ）を送ります。案内ハガキが届きましたら、各区役所保険年金課、蒲原支所で申請してください。案内ハガキがない場合でも申請は可能です。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
◇必要な持ち物

＜案内ハガキをお持ちの場合＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
①案内ハガキ
②マイナ保険証または資格確認書等
③来庁舎の本人確認書類
④母子健康手帳
⑤世帯主振込先口座

＜案内ハガキをお持ちでない場合＞　
①領収・明細書（コピー不可）
②直接支払制度の同意書（コピー不可）
③マイナ保険証または資格確認書等
④来庁舎の本人確認書類等
⑤母子健康手帳
⑥世帯主振込先口座

※原本はその場で返却します。
※直接支払制度の実施の有無は、医療機関などによって異なりますので、出産する医療機関などにご確認ください。


更新日[2025/04/01]

国保の被保険者が出産育児一時金の請求をおこなう際、出産する医療機関などにその受け取りを委任することにより、医療機関などがご本人に代わって、国保から出産育児一時金を受け取る制度です。
この制度を利用する場合は、出産する医療機関などへマイナ保険証または資格確認書等を提示し、受取代理制度を利用する旨の意思表示をしてください。
申請は出産予定日の２か月前から１か月前まで受け付けます。　　　　　　　　　
出産費用が50万円未満の場合は、その差額分を支給します。　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
◇必要な持ち物　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
①支給申請書（受取代理用）
②マイナ保険証または資格確認書等
③来庁舎の本人確認書類
④母子健康手帳
⑤世帯主振込先口座


※原本はその場で返却します。
※受取代理制度の実施の有無は、医療機関などによって異なりますので、出産する医療機関などにご確認ください。


更新日［2025/04/01］

医療機関に、 「限度額適用認定証」 （非課税世帯の場合は 「限度額適用・標準負担額減額認定証」） （以下 「認定証」 という。） を医療機関に保険証に添えて提示することで、 １ヵ月あたりの医療機関への支払額 （保険診療分） が入院・外来ごとに自己負担限度額までになります。 必要のある人は、事前に各区保険年金課、蒲原支所で「認定証」の交付申請をしてください。
非課税世帯の人は、「認定証」の提示により、入院時の食事代などの軽減もあわせて受けられます。
なお、７０歳から７４歳までの「現役並み所得Ⅲ」と「一般」区分の人は、 保険証と高齢受給者証を医療機関に提示することにより、入院にかかる１ヵ月あたりの医療機関への支払額（保険診療分）が入院・外来ごとに自己負担限度額までになるため、「認定証」の交付対象にはなりません。
（自己負担限度額は所得に応じて異なります。詳しくは各区保険年金課にお問い合わせください）

○申請時の持ち物
・認定証が必要とする人のマイナ保険証または資格確認書等
・世帯主又はその世帯に属する被保険者と申請者の個人番号確認書類
・来庁者の本人確認書類
・別世帯の人が申請する場合は、委任状

※申請日前2週間以内に保険料（税）を納付した場合は、納付が確認できる領収証書又は預金通帳
※保険料の滞納がある場合、認定証の交付ができません。（70歳から74歳までの人を除く。）

※個人番号確認書類とは
　 マイナンバーカード、通知カード、個人番号の記載のある住民票の写し、住民票記載事項証明書
※本人確認書類とは
　 マイナンバーカード、運転免許証、パスポート、在留カード、顔写真付住基カード、身体障害者手帳、運転経歴証明書、特別永住者証明書、療育手帳の中から有効期限内のものを1つ
　　ない場合は、
　　資格確認書、年金手帳、児童扶養手当証書、特別児童扶養手当証書、官公署から発行された書類などで氏名と生年月日または住所が記載されているものを2つ


更新日[2025/04/01]

・資格確認書は、毎年８月１日に更新され、有効期限は、翌年７月31日です。
・資格情報のお知らせは、70歳未満の人は有効期限なし、70歳以上の人は毎年８月１日に更新され、有効期限は、翌年７月31日です。
・一斉更新に係る資格確認書等は、有効期限の月の月末までに届くように郵送します。

※　お知らせ
　有効期限は、資格確認書等に記載していますので、受け取った際にご確認ください。
　なお、資格の変更等の理由で、更新時期より前に、有効期限を迎える場合もあります。

◆後期高齢者医療制度に移行する人（75歳の誕生日を迎える人等）の資格確認書等の有効期限
　75歳の誕生日の当日です。

◆前期高齢者（70歳）になる人の資格確認書等の有効期限
　一斉更新の有効期限より前に70歳になる人は、70歳の誕生日の属する月の末日です。（誕生日が１日の人は、前月末日です。）


更新日[2025/04/01]

高額医療・高額介護合算制度とは、国民健康保険等各医療保険制度における世帯において、医療及び介護の両制度ともに自己負担額がある場合、医療と介護の１年分の自己負担額を合算して、一定の限度額を超える自己負担については高額介護合算療養費（介護分は高額医療合算介護（介護予防）サービス費）として支給する制度です。毎年7月31日を基準日とし、基準日時点で同じ医療保険に加入している人の自己負担額を合計します。
　申請先は、7月31日現在に加入している健康保険です。

基準日時点の世帯の国保分及び介護分で 自己負担が支給対象に達している世帯へ 11月以降に 「高額介護合算療養費支給申請のお知らせ」のハガキをお送りします。ハガキが届きましたら各区保険年金課、蒲原支所の窓口に申請にお越しください。

申請時の持ち物
(1)マイナ保険証または資格確認書　
(2)介護保険証　
(3)お知らせのハガキ　
(4)自己負担額証明書（必要な人のみ）
(5)世帯主振込先口座がわかるもの
(6)世帯主と基準日にその世帯に属する被保険者の個人番号確認書類
(7)来庁者の本人確認書類

※医療機関、介護サービスの領収書は不要です。

※個人番号確認書類とは
　 個人番号カード、通知カード、個人番号の記載のある住民票の写し、住民票記載事項証明書
※本人確認書類とは
　 個人番号カード、運転免許証、パスポート、在留カード、顔写真付住基カード、身体障害者手帳、運転経歴証明書、特別永住者証明書、療育手帳の中から有効期限内のものを1つ
　　ない場合は、
　　年金手帳、児童扶養手当証書、特別児童扶養手当証書、官公署から発行された書類などで氏名と生年月日または住所が記載されているものを2つ


更新日[2025/04/01]

一斉更新
・静岡市の資格確認書は、毎年８月１日に有効期限を１年として更新します。

・70歳以上の人に交付している「資格確認書」及び「資格情報のお知らせ」は毎年８月1日に更新しており、負担割合も記載されています。医療機関受診の際には「資格確認書」または「マイナ保険証」を掲示してください。
　
・いずれも、特に手続きをしていただく必要はありません。更新日に間に合うように郵送いたします。

・期限が切れた資格確認書等は、各区役所の保険年金課または蒲原支所にお返しいただくか、ご都合がつかない場合には、ご自身で処分をお願いします。

・資格確認書等には、個人情報が記載されていますので、処分に際しては取り扱いに十分注意してください。　


更新日[2025/04/01]