国民健康保険

出産する被保険者に係る保険料のうち、対象期間の所得割額および均等割額を軽減します。低所得者に対する軽減が適用される場合は、適用後の均等割額とします。

◇対象者
妊娠 85日（４か月）以上の出産が対象です。（死産・流産・早産・人工妊娠中絶を含みます）

◇対象期間
出産 （予定） 日の属する月の前月から ４か月間（多胎妊娠の場合は、３か月前から ６か月間）

◇持ち物
母子健康手帳など出産（予定）日と親子関係がわかるもの、 国民健康保険証、マイナンバーカードまたは通知カードと本人確認書類（運転免許証、、旅券など）

※この制度の適用を受けるには原則、各区保険年金課に届出が必要です。

※静岡市国保に加入する前に出産した人や、他保険者から出産育児一時金の支給を受けた人で、対象期間に国保資格がある場合も届出が必要です。

詳しい制度内容については、各区役所の保険年金課・保険係にお問い合わせください。


更新日［2024/04/01］

・静岡市国民健康保険証は、令和６年８月の一斉更新時に有効期限が令和７年７月31日までのものが郵送されます。
・令和６年12月２日に保険証は廃止されますが、令和６年12月１日以前に交付された保険証は、有効期限まで使用することができます。
・令和６年12月２日以降は新規発行および再発行はできなくなります。（全国統一）
・令和６年12月２日以降、マイナンバーカードを取得していない方やマイナンバーカードを取得しているが保険証利用登録をしていない方は、資格確認書で医療機関等を受診することができます。


更新日[2024/04/01]

コンビニ収納用のバーコードが印字されている納付書で、納期限又は取扱期限内に限り納付できます。
※納期限が過ぎてしまった場合や、バーコードが印字されていない場合は、金融機関で納付してください。
　
①インターネットバンキング
「モバイルレジ」アプリからバーコードを読み取って、インターネットバンキングで決済してください。
※楽天銀行をご利用の場合は、「楽天銀行」アプリからも決済できます。

②クレジットカード
「モバイルレジ」アプリからバーコードを読み取って、クレジットカードで決済してください。
※クレジットカードを利用した納付では、納付書の金額により別途手数料が発生します。

③電子マネー

PayPay、d払い、J-Coin Pay、au PAY、FamiPay、楽天ペイ
※各電子マネーアプリの「請求書（支）払い」からバーコードをスキャンし決済してください。

(注意事項)
〇バーコード付き納付書１枚ごとに決済手続きが必要です。
〇スマートフォンアプリからの納付では領収書は発行されません。
〇市で収入確認がとれるまでに３週間ほど時間がかかります。
〇電子マネーでの納付は残高払いのみとなります。
〇②以外手数料はかかりませんが、通信料が別途かかります。
※FamiPayのみ、決済時「NTTデータ」と表示されます。（「静岡市国保料」等の表示はされません。）
〇１回の納付書支払いの上限金額は30万円です。（FamiPay請求書支払いのみ、支払い上限金額は10万円です。）
〇コンビニエンスストア等の店頭で電子マネーを利用した納付はできません。
アプリから直接納付してください。
〇次の納付書はコンビニエンスストア等で納付することができません。
・納付期限が過ぎたもの　・納付書にコンビニ納付用のバーコード情報が印刷されていないもの
・納付金額が訂正されたもの　・破損や汚損などでバーコード情報が読み取れないもの


更新[2025/04/01]

海外に転出し１年以上居住する場合は、戸籍住民課で海外転出の手続きをしていただくため、静岡市の国民健康保険も脱退することになります。
　また、一時帰国をした際も、戸籍住民課で転入手続きをした場合には、基本的に国民健康保険へ加入することができます。


更新日［2025/07/14］

次のいずれかの条件に該当する世帯であれば、申し出をいただくことで特別徴収をやめることができます。
ただし、特別徴収をやめる場合は、口座振替の登録をしていただく必要があります。
また、保険料を滞納すると、特別徴収へ変更させていただくことがあります。

1 保険料の滞納がなく、２年以上督促状の発送された履歴がない世帯

2 保険料の滞納がなく、保険料（税）の誠実な納付を確約する書類等を提出した世帯


上記の条件に該当している世帯で普通徴収にしたい場合は、お住まいの区役所窓口にて手続きしてください。

【持ち物】
・国民健康保険料納付通知書又は国民健康保険資格確認書等


更新日[2025/04/01]

平成20年度より、各医療保険者による特定健康診査・特定保健指導を実施しています。この健診は、内臓脂肪症候群（メタボリックシンドローム）に着目した生活習慣病予防のための健診（特定健康診査）です。さらにその健康診査の結果を踏まえ、健康的な生活のための食生活の改善・運動・禁煙などについて、ご自身で目標を定めていただき、それを達成するための支援（特定保健指導）が受けられます。

◇対象：各年度末（3月31日）までに40歳から75歳の誕生日を迎える人
＊各年度4月1日から受診日まで継続して静岡市国保に加入している必要があります。
＊年度途中で75歳の誕生日を迎える人は誕生日の前日まで受診できます。

◇基本的な健診項目：問診、医師の診察、身体測定（身長・体重・BMI・腹囲）、血圧測定、尿検査、血液検査
◇追加健診項目：心電図　希望者に無料で実施します。
（実施できない場合がありますので、実施機関に申込時にご確認ください。）
◇詳細な健診：眼底検査　国の定めた基準に該当し、かつ医師が必要と判断した場合に実施します

◇自己負担額：無料

◇実施期間：5月～翌年3月末日

◇実施機関：市内の診療所、総合病院、健診センター等
（受診券に同封の案内または、自治会等を通じて配布しております「健診まるわかりガイド」をご覧ください。）

◇申込方法：4月下旬以降、順次「特定健康診査受診券」と「質問票」を送付します。受診券が届いたら、各健診実施医療機関に直接申込みをしてください

※静岡市国保以外の医療保険（全国健康保険協会（協会けんぽ）、健保組合等）に加入している人は、勤務先等にお問合せください。
※特定健康診査の結果により、生活習慣の改善が必要な人には、特定保健指導利用券が静岡市から送られます。（静岡市の各保健センターや、特定保健指導実施機関等から連絡がある場合があります。）
※治療中の人は主治医と相談して健康診査をお受けください。


更新日［2026/4/1］

平成20年度から、下記国民健康保険加入者の健康診査の助成制度を実施しています。申出により受診券を発行します。

◇対象者：受診日に静岡市国民健康保険に加入している人で次の条件のいずれかを満たす人
・30歳代（年度中に30歳～39歳の誕生日を迎える人で保険料（税）を滞納していない人）（H9.4.1生まれの方を含む。）
・40歳～74歳で各年度4月2日以降に静岡市国民健康保険に加入した人

◇自己負担額　　　　
30歳代　　　　1,500円（受診時非課税世帯の方は無料※健診当日、課税証明書原本提示のこと）
40歳～74歳　　無料
◇実施機関　　　市内の診療所、総合病院、健診センター等
◇実施期間　　　4月～翌年3月末日
※申込みは、年度内において1回に限ります。
※検査内容は特定健康診査（生活習慣病健診）と同じです。

◇申込方法等
　･各区の保険年金課及び各支所で受診券の交付を受けてください。
　（持ち物　受診希望の人のマイナ保険証等　　※30歳～39歳の人で交付申請日２週間以内に保険料を納付した人は、納付が確認できる領収書または預金通帳）
　･受診券の交付を受けたら、実施医療機関へ予約してください。
　･受診券とマイナ保険証などを提示して受診してください。


更新日［2026/4/1］

　令和８年１月から簡易書留での郵送は廃止し、「資格確認書」は特定記録郵便、「資格情報のお知らせ」は普通郵便で送付する予定です。
そのため、現在は新規で簡易書留での郵送希望は受け付けておりません。


更新日[2025/04/01]

出産する医療機関などが、ご本人に代行して国保に申請を行うことで、医療機関などに対して、直接出産育児一時金が支払われる制度です。
この制度を利用する場合は、医療機関などへマイナ保険証または資格確認書等を提示し、直接支払制度を利用する旨の意思表示をしてください。
出産育児一時金を国保から医療機関などへ直接支払うため、出産費用が50万円以下の場合、本人の費用負担はありません。出産費用が50万円を超える場合は、その超える分については退院時に医療機関などにお支払いください。　

また、出産費用が50万円未満の場合は、その差額分を支給します。差額支給がある場合は、案内ハガキ（出産育児一時金に関するお知らせ）を送ります。案内ハガキが届きましたら、各区役所保険年金課、蒲原支所で申請してください。案内ハガキがない場合でも申請は可能です。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
◇必要な持ち物

＜案内ハガキをお持ちの場合＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
①案内ハガキ
②マイナ保険証または資格確認書等
③来庁舎の本人確認書類
④母子健康手帳
⑤世帯主振込先口座

＜案内ハガキをお持ちでない場合＞　
①領収・明細書（コピー不可）
②直接支払制度の同意書（コピー不可）
③マイナ保険証または資格確認書等
④来庁舎の本人確認書類等
⑤母子健康手帳
⑥世帯主振込先口座

※原本はその場で返却します。
※直接支払制度の実施の有無は、医療機関などによって異なりますので、出産する医療機関などにご確認ください。


更新日[2025/04/01]

国保の被保険者が出産育児一時金の請求をおこなう際、出産する医療機関などにその受け取りを委任することにより、医療機関などがご本人に代わって、国保から出産育児一時金を受け取る制度です。
この制度を利用する場合は、出産する医療機関などへマイナ保険証または資格確認書等を提示し、受取代理制度を利用する旨の意思表示をしてください。
申請は出産予定日の２か月前から１か月前まで受け付けます。　　　　　　　　　
出産費用が50万円未満の場合は、その差額分を支給します。　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
◇必要な持ち物　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
①支給申請書（受取代理用）
②マイナ保険証または資格確認書等
③来庁舎の本人確認書類
④母子健康手帳
⑤世帯主振込先口座


※原本はその場で返却します。
※受取代理制度の実施の有無は、医療機関などによって異なりますので、出産する医療機関などにご確認ください。


更新日［2025/04/01］