ワクチン接種は原則、住民票上の住所地で受けることとなっています。
ただし、事情がある場合は、住民票上の住所地が静岡市外であっても静岡市で接種を受けることができますが、手続きが必要です。

手続きは、「郵送」または「窓口」で受け付けます。
※申請書は新型コロナワクチン接種予約サイトにてダウンロードできます。
なお、手続きにはお時間を要する場合もあるので、余裕をもって申請をお願いいたします。

詳細は、新型コロナワクチンコールセンターまたは新型コロナワクチン接種予約サイトをご利用ください。

【お問い合わせ先】
新型コロナワクチンコールセンター
０１２０－１１３－３９４
９時00分から18時00分まで（日曜・祝日除く）


新規[2023/04/01]

　マイナンバーの指定が開始された平成27年10月以降、 日本国内に一度も住民票をおいたことがなければ、 マイナンバーの付番は行われません。
帰国して国内で住民票を作成したときに 初めてマイナンバーの付番が行われます。


更新日[2024/04/01]

　マイナンバーの導入により、平成２９年７月から地方公共団体で情報連携が始まり、社会保障や税、災害対策の手続で住民票の写しなどの添付が順次不要になります。
　
　ただし、現時点でマイナンバーが使われるのは、法律や条例で定められる社会保障や税、災害対策の分野に限られるため、それ以外の分野の行政手続では、引き続き住民票の写しなどの添付が必要になります。


更新日[2024/04/01]

　「住民票コード」は個人の住民票についた11ケタの番号で、行政機関等の本人確認事務に利用されています。

マイナンバーのような幅広い分野での利用を想定していなかったため、運用の大幅な改変が必要になることや、パブリックコメントの多数意見が「新しい番号の利用」だったこと、等の理由により、新たにマイナンバーを割り当てることになりました。


更新日[2024/04/01]

　マイナンバーは 住民票コードを基礎にして作成されるため、 国外に滞在されている方などで、 住民票がない場合は マイナンバーは付番されません。

住民票が作成されれば、マイナンバーの付番対象となります。


更新日[2024/04/01]

介護認定を受けていて、住民票の住所とは別の市町村に住んでいる状態でも介護保険のサービスを使うことはできます。

ただし、地域密着型サービス・住宅改修等、一部使えないサービスもありますので、詳しくはケアマネジャーにご相談下さい。　


更新日［2014/04/01］

保険者（住民票のある市の介護保険担当）へご相談ください。


更新日［2023/04/01］

戸籍証明・住民票の写し・印鑑証明等の有効期限は、提出先での判断となりますので、提出先にご確認ください。

例えば、パスポートの申請に添付する戸籍証明は「過去6か月以内に発行されたもの」となっています。
なお、婚姻届の提出の際に添付する戸籍謄本（全部事項証明）は、静岡市に提出していただく場合は有効期限は定めていません。ただし、戸籍謄本を取得後に戸籍に変動があった場合は、最新の戸籍謄本を再度お取りいただく事になります。


更新日[2018/04/01]

DV（ドメスティック・バイオレンス）、ストーカー行為等、児童虐待及びこれらに準ずる行為の被害者を保護するための支援措置として、加害者からの所在確認を目的とした「住民票の写し」「戸籍の附票」（以下「証明書」といいます）の交付請求や、住民基本台帳の閲覧を制限できます。
制限の対象となるのは、原則として支援対象者の現住所が記載された証明書で、他市町村で交付するものも対象になります。
この支援措置の申し出ができるのは、DV、ストーカー行為等、児童虐待及びこれらに準ずる行為の被害者で、警察等に相談をし、支援が必要と認められた方です。
支援措置を受ける時は、本人確認書類をお持ちの上、お住まいの区の区役所戸籍住民課に申し出てください。
　
◆支援対象者が15歳未満または成年被後見人の場合
法定代理人のみが申し出できます。申し出の時に、支援対象者との関係がわかるものと代理人の本人確認書類が必要です。

◆支援期間中に転居や氏名の変更等の届け出をする場合
申し出をした区役所戸籍住民課に届け出てください。

◆支援期間中に静岡市外に転出する場合
転出先の市区町村で、改めて支援措置の申し出が必要になります。

◆支援期間中に支援対象者本人が自分の証明書を請求する場合
申し出をした区役所戸籍住民課に請求をしてください。その他の区役所戸籍住民課や市民サービスコーナーでは、証明書の発行ができません。証明書の請求には、支援措置を申し出た際に登録をした本人確認書類が必要になります。お持ちにならなかった場合は、交付できません。

◆ご注意いただくこと
※支援期間は1年間です。延長する場合は支援期間終了1ヶ月前から、申し出をした区役所戸籍住民課に再度申し出が必要です。
※支援期間中に、債権者等第三者から証明書の請求があった場合は、厳密な審査を行った後に証明書を交付する場合があります。
※支援期間中は本人以外及び郵送による証明書の請求は、原則として受け付けません。



更新日[2023/04/01]

　本人（同一世帯員含む）が窓口でマイナンバーの記載された住民票を請求した場合のみ、住民票にマイナンバーが記載されます。
　なお、自動交付機やコンビニエンスストアのキオスク端末で発行する住民票の写しにはマイナンバーは記載できませんのでご注意ください。


更新日[2018/04/01]