お休み処
静岡市清水区蒲原三丁目25-3　電話FAX054-385-7111
伝承によると天保年間に建てられたもので、江戸時代には旅籠和泉屋として、宿場の中心にある本陣の前に位置していました。
現在では、間口4間の鈴木家と2間弱のお休み処に分けられています。お休み処は、当時の旅籠の一部となっていますが、江戸時代の雰囲気を感じさせる建物となっています。
平成18年に鈴木家と共に国の登録有形文化財となりました。

◆開館時間・・・午前9時30分～午後4時30分（11月から翌2月までは午後4時）　入館無料
◆休館日・・・毎週月曜日（祝日の場合を除く）、祝日の翌日（土・日曜日の場合を除く）、年末年始（12月26日～1月5日）
◆交通アクセス・・・ＪＲ新蒲原駅下車徒歩5分　


更新日［2017/04/01］

◆交通アクセス

ＪＲ清水駅または興津駅下車、バス（しずてつジャストライン）三保山の手線但沼車庫行き小島南バス停下車。
国道52号線を北に少し進むと小島陣屋跡の案内板があります。　


更新日［2023/04/01］

（1） 18歳未満で 次の種類の疾病で 治療を受けている児童を 対象とした医療費公費負担制度 「 ⼩児慢性特定疾病医療費事業 」 があります。
　悪性新⽣物、 慢性腎疾患、 慢性呼吸器疾患、 慢性⼼疾患、 内分泌疾患、 膠原病、 糖尿病、 先天性代謝異常、 ⾎液疾患、 免疫疾患、 神経・筋疾患、 慢性消化器疾患、 染⾊体⼜は遺伝⼦に変化を伴う症候群、 ⽪膚疾患
　※お⼦様のご病気が対象に該当するかどうかは、主治医の先⽣に相談してみてください。
（2）申請が認定されると、⼩児慢性特定疾病医療費医療受給者証が交付され、それを医療機関に提⽰することで、そのご病気の治療に係る医療費の⼀部が公費で負担されます。
（3）毎年継続申請が必要です。（最⻑20歳の誕⽣⽇の前⽇まで継続する事ができます。）
（4）医療費の⽉額の⾃⼰負担上限額が健康保険証上の 「世帯」 の市⺠税所得割額によって決まります。
（5）申請は、保健所保健所総務課、保健所清⽔支所、各保健福祉センターで受け付けます。
（6）医療機関から申請を勧められたら、お早めに手続きをしてください。


更新日［2024/04/01］

申請は、保健所保健所総務課、保健所清⽔支所、各保健福祉センターで受け付けます。

◆手続きに必要なものは次のとおりです。
（1）⼩児慢性特定疾病医療意⾒書
　（ 指定医が作成したものでなければなりません。）

（2）⼈⼯呼吸器等装着証明書
　（ 指定医が作成したものでなければなりません。 ⼈⼯呼吸器等を装着していない場合は、 必要ありません。）

（3）加⼊している保険により市県⺠税課税証明書
①社会保険に加⼊しており、市県⺠税が⾮課税の場合
・ 被保険者の課税証明書（ ⾮課税であることが確認できるもの ）
②国⺠健康保険組合に加⼊している場合
・ お⼦様と同じ国⺠健康保険組合に加⼊している⽅全員の課税証明書

（4）健康保険証の写し
・ お⼦様が国⺠健康保険 ・ 国⺠健康保険組合に加⼊している場合は、 住⺠票上の世帯全員分の健康保険証の写しが必要です。 （ お⼦様と違う健康保険に加⼊している方の分も提出が必要です。）
・ お⼦様がその他の健康保険に加⼊している場合は、お⼦様の健康保険証の写しが必要です。

（5）個⼈番号（ マイナンバー ）を確認できる書類（ 原本 ）
・ 例：個⼈番号カード、通知カード、個⼈番号（ マイナンバー ）が記載された住⺠票の写し等

（6）窓⼝で申請書を提出する方の⾝元を確認する書類（ 原本 ）
・ 例：個⼈番号カード、運転免許証、パスポート、在留カード等

（7）委任状（ 申請者が窓⼝に来て申請書を提出する⼈と異なる場合に必要です。）
※ その他、窓⼝で⼩児慢性特定疾病医療費支給認定申請書等を記⼊していただきます。


更新日［2024/04/01］

(1)自立支援(育成医療)は、治療によって期待できる場合に、その医療費の一部を公費負担する事業です。
　対象は、⾝体上の障害を有するお子様、現在の病気を放置すると将来障害を残すと認められるお子様が対象となります。

(2)静岡市内にお住まいの18歳未満の方が対象です。
　　詳細については保健所にお問い合わせください。
(3)申請が承認されると、⾃⽴支援医療受給者証（育成医療）が交付され、それを医療機関に提⽰することで、その治療に係る医療費の⼀部が公費で負担されます。
(4)医療費の⾃⼰負担額は原則1割に軽減され、さらに世帯の市⺠税の課税状況に応じて毎⽉の負担上限額が設けられます。
※世帯の市⺠税所得割の額が23万5千円以上の場合は対象になりませんが、詳細については保健所にお問い合わせ下さい。
(5)申請は、保健所保健所総務課、保健所清⽔支所、各保健福祉センターで受け付けます。
(6)医療機関から申請を勧められたら、お早めに手続きをしてください。


更新日［2024/04/01］

申請は、保健所保健所総務課、保健所清⽔支所、
各保健福祉センターで受け付けます。

◆手続きに必要なものは次のとおりです。
(1)⾃⽴支援医療（育成医療）意⾒書
（申請用のいわゆる「診断書」です。指定⾃⽴支援医療機関の指定医が記⼊したものに限ります。）
☆・国⺠健康保険加⼊の場合は、同⼀の国⺠健康保険に加⼊している世帯全員のもの
（収⼊のない児童、学生は除く。）を用意してください。
☆・国⺠健康保険以外（協会けんぽ、組合等）に加⼊の場合は、
　　保険証に記載されている被保険者本⼈のものを用意してください。
※世帯の市⺠税所得割の額が 23万5千円未満 が対象になりますが、 条件によっては対象となる場合がありますので、 保健所にお問い合わせください。
(2)健康保険証
・国⺠健康保険に加入している場合は、同⼀の国⺠健康保険に加⼊している世帯全員のもの
・国⺠健康保険以外（協会けんぽ、組合等）の場合は、受診者本⼈のもの
(3)認印
(4）個⼈番号（マイナンバー）を確認できる書類（原本）
・例︓個⼈番号カード、通知カード、個⼈番号（マイナンバー）が記載された住⺠票の写し等
(5)窓⼝で申請書を提出する方の⾝元を確認する書類（原本）
・例︓個⼈番号カード、運転免許証、パスポート、在留カード等
(6)委任状（申請者が窓⼝に来て申請書を提出する方と異なる場合に必要になります。）


更新日[2024/04/01]

(1)出生時の体重が2、000グラム以下、または生活力が特に薄弱で一定の症状がある乳児を対象とした入院医療費及び食事療養費（ミルク代）を公費で負担する「未熟児養育医療」制度があります。

(2)申請が承認されると、養育医療券が交付され、それを医療機関に提示することで、養育に必要な医療費及び食事療養費（ミルク代）が公費で負担されます。

(3)申請は、保健所本家所総務課、保健所清水支所、各保健福祉センターで受け付けます。

(4)医療機関から申請を勧められたら、お早めに手続きをしてください。


更新日［2024/04/01］

申請は、保健所保健所総務課、保健所清⽔支所、各保健福祉センターで受け付けます。
◆手続きに必要なものは次のとおりです。
(1)養育医療意⾒書（指定養育医療機関の医師が記⼊したものに限ります。）
(2)世帯の所得税額を証明する書類
☆生計をともにする世帯で、世帯を構成する⽅のうち所得のある⽅全員のものを用意してください。
　《市⺠税が課税されていて確定申告をしている⽅》は、確定申告書の控と「納税証明書その1」を税務署で取得してください。
　《市⺠税が課税されていて確定申告をしていない⽅》で、
　・給与所得者の場合は「給与所得の源泉徴収票」（勤務先で発⾏）を用意してください。
　・年⾦所得者の場合は「公的年⾦等の源泉徴収票」（年⾦支払先で発⾏）を用意してください。
市⺠税が⾮課税の⽅ （ 学生 ・ 児童を除く。 ）は、 「市⺠税 ・ 県⺠税課税証明書」 （各区税務課、 市⺠サービスコーナーで発⾏） を用意してください。
※ 「所得税額を証明する書類」 はいずれも、 申請⽉が 1〜6⽉の場合は前々年分の所得に対するもの、 申請⽉が 7〜12⽉ は前年分の所得に対するものになりますので、 ご注意下さい。
(3)健康保険証
(4)個⼈番号（マイナンバー）を確認できる書類（原本）
・例：個⼈番号カード、通知カード、個⼈番号（マイナンバー）が記載された住⺠票の写し等
(5)窓⼝で申請書を提出する方の⾝元を確認する書類（原本）
・例：個⼈番号カード、運転免許証、パスポート、在留カード等
(6)委任状（申請者と窓⼝に来て申請書を提出する方が異なる場合に必要になります。


更新日［2024/04/01］

(1)厚生労働大臣が指定した338疾患（指定難病）を対象とした公費負担制度「特定医療費（指定難病）助成制度」があります。


更新日［2024/04/01］

申請は、保健所保健所総務課、保健所清水支所、各保健福祉センター（新規申請のみ）で受け付けます。

◆一般申請の手続きに必要なものは次のとおりです。その他の書類が必要となる場合がありますので、
　詳細については保健所保健所総務課または、保健所清水支所までお問い合せ下さい。

(1)　臨床調査個人票（申請用のいわゆる「診断書」です。指定医に記入してもらいます。）

(2)　健康保険証の写し（加入している保険によって誰のものを提出するかが異なります。事前にお問い合わせください。）

(3)　同意書（保険者に対し、医療保険の所得区分を照会するために必要な書類です。申請時にご記入いただきます。）

(4)　個人番号の確認できる書類(個人番号カード、通知カード等)をご持参ください。　18歳未満の申請については、
　　保護者の個人番号も必要となります。)

(5)　その他必要な書類（市民税課税証明書の市町村民税（均等割含む）が0円の場合は、受診者の収入額を確認するため、
　　追加の書類が必要となることがあります。事前にお問い合わせください。）




更新日［2024/04/01］