世帯内の後期高齢者医療制度に加入している被保険者が、後期高齢者医療・介護保険の両方の制度で自己負担額があり、１年間の自己負担額を合算した金額が、自己負担限度額(毎年８月１日～翌年７月３１日までの年額）より５００円を上回る場合、申請により、高額介護合算療養費が支給されます。
　なお、該当者には、毎年３～４月頃に申請書をお送りしますので、申請書が届いたら手続きをお願いします。
　※自己負担限度額は、世帯の所得状況によって異なります。


更新日[2023/04/01]

本人以外の方でも、次の場合は申請を受付けています。

◆申請できる方
・本人（相続人、成年後見人を含む）
・本人の委任状、代理人選任届を持参した人
・同一世帯の親族で、本人から依頼があったと認められる人（同じ建物に居住していても、住民票が異なる場合は委任状が必要です。）
・法律で認められている人
・納税義務者が法人の場合は、委任状を持参した人

◆お持ちいただくもの
・窓口に来られる方の本人確認書類
＜本人確認書類＞
「運転免許証」、「マイナンバーカード」、「パスポート」など、官公署が発行した写真付きの証明書をお持ちください。
写真付きの証明書をお持ちでない方は、健康保険証、年金手帳、年金証書、社員証などを２点提示していただきます。
・納税義務者が法人の場合は、委任状を持参し、窓口に来られる方の本人確認書類をお持ちください。
・同一世帯の親族以外の方が、代理で証明申請する場合は、委任状が必要です。


更新日[2023/04/01]

■国税（法人税）
・静岡税務署（本店所在地が葵区・駿河区の法人）
　〒420-8606　　
　静岡市葵区追手町10番88号　
　電話　054-252-8111
・清水税務署（本店所在地が清水区の法人）
　〒424-8751
　静岡市清水区松原町２番15号
　電話　054-355-2360　

■県税（法人県民税・事業税）
・静岡県静岡財務事務所
　〒422-8630
　静岡市駿河区有明町2番20号　
　電話054-286-9160

■市税（法人市民税）
・静岡市市民税課
　〒420-8602
　静岡市葵区追手町5番1号　静岡庁舎2階　　
　電話054-221-1039

更新日[2023/04/01]

◆納税証明の発行税目
　・個人市民税・県民税
　・法人市民税
　・事業所税
　・固定資産税
　・軽自動車税

◆申請できる方
・本人（相続人、成年後見人を含む）
・本人の委任状、代理人選任届を持参した人
・同一世帯の親族で、本人から依頼があったと認められる人（同じ建物に居住していても、住民票が異なる場合は委任状が必要です。）
・法律で認められている人
・納税義務者が法人の場合は、委任状を持参した人

◆お持ちいただくもの
・窓口に来られる方の本人確認書類
＜本人確認書類＞
「運転免許証」、「マイナンバーカード」、「パスポート」など、官公署が発行した写真付きの証明書をお持ちください。
写真付きの証明書をお持ちでない方は、健康保険証、年金手帳、年金証書、社員証などを２点提示していただきます。
・納税義務者が法人の場合は、委任状を持参し、窓口に来られる方の本人確認書類をお持ちください。
・同一世帯の親族以外の方が、代理で証明申請する場合は、委任状が必要です。

更新日[2023/04/01]

所得税、相続税、法人税などについては、税務署が所管しておりますので、詳細につきましてはそちらにご相談ください。

＜国税（所得税・相続税・法人税など）＞
・静岡税務署（住所・居所・本店所在地が葵区・駿河区の個人・法人）
　〒420-8606　　静岡市葵区追手町10番88号　電話054-252-8111

・清水税務署（住所・居所・本店所在地が清水区の個人・法人）
　〒424-8751　　静岡市清水区松原町2番15号　清水合同庁舎5階　電話054-355-2360　


更新日［2023/04/01］

不動産取得税は静岡県静岡財務事務所の管轄になります。
詳細につきましては、不動産の物件所在地を所管する県の財務事務所にお問い合わせください。

問合せ先
＜県税（不動産取得税）＞
静岡県静岡財務事務所　直税第2課
　〒422-8630　　静岡市駿河区有明町2番20号　電話054-286-9170　


更新日［2023/04/01］

源泉徴収票の用紙は、各税務署、市役所の市民税課又は清水市税事務所で無料でお渡ししています。
また、フォームを事業所で作成していただくことも可能です。



更新日[2023/04/01]

◇個人市・県民税の申告
◆対象となる方
　・1月1日現在、区内に居住し、前年中に一定の所得以上であった者
　　※ただし、次に該当する者を除きます。
◆対象とならない方
　・前年分の所得税の確定申告書を提出した者
　・前年中の所得が給与だけの者（給与支払報告書が市へ提出されていること）
　・前年中の所得が公的年金だけの者（公的年金支払報告書等が市に提出されていること）
　　※ただし、給与又は公的年金の者で医療費控除を受けようとする場合は申告が必要です。
★必要な書類
　・マイナンバーが確認できるもの及び身分証明書
　・収入のわかる書類（源泉徴収票など）
　・医療費控除を受ける方は、医療費控除の明細書など
　・医療費控除の特例（セルフメディケーション税制）を受ける方は、セルフメディケーション税制の明細書など
　・社会保険料控除を受ける方は、社会保険料任意継続、国民年金保険料、国民健康保険料、介護保険料などの領収書や証明書・確認書等
　・生命保険料控除、地震保険料控除を受ける方は、保険会社の発行した控除証明書
◎詳細につきましては、市民税課及び清水市税事務所にお問合せください。
◇所得税の申告　　税務署にお問合せください。
　・静岡税務署　電話：054-252-8111
　・清水税務署　電話：054-355-2360


更新日[2023/04/01]

取り壊した家屋の所有者・地番等を固定資産税課または清水市税事務所に連絡してください。
なお登記物件については、併せて法務局へ建物滅失登記をしていただくようお願いします。



更新日［2023/04/01］

車検に使用する軽自動車税納税証明書（継続検査用）は、市民税課、駿河税務センター、清水市税事務所、各区の支所及び各区市民サービスコーナーで取り扱っています。なお、証明手数料は無料です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

【お知らせ】令和５年１月から軽自動車税納付確認システム（軽JNKS：ケイジェンクス）により、軽自動車検査協会で軽自動車税種別割の納付確認を電子的に行うことが可能となるため、軽三輪車・軽四輪車の車検時に納税証明書の提示が原則不用となります。　　　　（注）納付情報が軽JNKSに登録されるまで日数を要するため、納付後すぐに車検を受ける場合は、今までどおり納税証明書の提示が必要です。滞納があると車検が受けられません。

◆証明の種別及び手数料
・軽自動車税納税証明書（継続検査用）
・証明手数料：　無料
※継続検査用の納税証明書は、軽自動車税の未納がないことを証明するものであるため、納税額の記載はありません。納税額の記載がある証明が必要な場合は、継続検査用でない納税証明書を申請してください。

◆申請できる方
・車両の納税義務者
・同一世帯の親族で、本人から依頼があったと認められる人（同じ建物に居住していても、住民票が異なる場合は委任状が必要です。）
・車検代行業者等で、本人から依頼があったと認められる人

◆お持ちいただくもの　
・自動車検査証（写し可）　　
（注）電子化された自動車検査証の方は、「自動車検査証記録事項」も併せてお持ちください（写し可）
・窓口に来られる方の本人確認書類
＜本人確認書類＞
「運転免許証」、「マイナンバーカード」、「パスポート」など、官公署が発行した写真付きの証明書をお持ちください。写真付きの証明書をお持ちでない方は、健康保険証、年金手帳、年金証書、社員証などを2点提示していただきます。

◆取扱窓口
・市民税課　市税証明係（〒420-8602　葵区追手町5番1号　静岡庁舎　2階）　電話：054-221-1032
・井川支所（葵区井川656番地の2）　電話：054-260-2211
・駿河税務センター（〒422-8550　駿河区南八幡町10番40号　駿河区役所　2階)　電話：054-287-8669
・長田支所（駿河区上川原13番1号）　電話：054-259-5522
・清水市税事務所　市民税係（証明窓口）（〒424-8701　清水区旭町6番8号　清水庁舎　2階）　電話：054-354-2071
・蒲原支所（清水区蒲原新田一丁目21番1号）　電話：054-385-7770
・市民サービスコーナー　※関連記事「市民サービスコーナー」をご覧ください。


更新日[2023/01/04]