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住宅用家屋証明書の取得方法を教えてください。
[受付番号:CGQ000181739]
[質問分野: 税の証明書・軽自動車税 ]
[質問分野: 税の証明書・軽自動車税 ]
【静岡庁舎】
市民税課市税証明係:電話054-221-1032
【駿河区役所】
駿河税務センター:電話054-287-8669
【清水庁舎】
清水市税事務所証明窓口:電話054-354-2071
住宅用家屋証明書の取得方法について
市民税課市税証明係:電話054-221-1032
【駿河区役所】
駿河税務センター:電話054-287-8669
【清水庁舎】
清水市税事務所証明窓口:電話054-354-2071
住宅用家屋証明書とは、個人が居住するために住宅を新築または取得し、租税特別措置法に規定する要件を満たした家屋について、所有権の保存登記、所有権の移転登記、抵当権設定登記の際に、登録録免許税の軽減を受けるために添付する証明書です。
※住宅用家屋証明申請書及び住宅用家屋証明書は、下記、参考URLからダウンロードできます。
1 証明の種別及び手数料
(1)住宅用家屋証明書
(2)証明手数料: 1件につき 1,300円
2 住宅用家屋証明の申請に必要な書類
※記載した書類は一般的なものです。
下記書類で登録免許税の軽減措置に該当するか確認できない場合は、追加の書類を提出してもらう場合があります。
詳しくは、市民税課、駿河税務センター及び清水市税事務所までお問い合わせください。
(1) 新築されたもの(注文住宅等)
○住宅用家屋証明申請書
○住宅用家屋証明書
○登記事項証明書又は「登記完了証+登記申請書」→写しを1部添付
○住民票(住所が新居に移転済みのもの)
○建築確認済証→原本持参
◆「特定認定長期優良住宅」又は「認定低炭素住宅」に該当する場合
○認定通知書→原本持参、写しも1部添付
○認定申請書の副本
※抵当権の設定の場合は、「金銭消費貸借契約書」
(2) 建築後使用されたことのないもの(建売住宅、分譲マンション等)
○住宅用家屋証明申請書
○住宅用家屋証明書
○登記事項証明書または「登記完了証+登記申請書」→写しを1部添付
○住民票(住所が新居に移転済みのもの)
○建築確認済証→原本持参
○売買契約書または売渡証書→写しを1部添付
○未使用証明書
◆「特定認定長期優良住宅」又は「認定低炭素住宅」に該当する場合
○認定通知書→原本持参、写しも1部添付
○認定申請書の副本
※抵当権の設定の場合は、「金銭消費貸借契約書」
(3) 建築後使用されたことのあるもの(中古住宅※築年数の制限あり)
○住宅用家屋証明申請書
○住宅用家屋証明書
○登記事項証明書→写しを1部添付
○住民票(住所が新居に移転済みのもの)
○売買契約書または売渡証書→写しを1部添付
※昭和57年1月1日より古い家屋は、「新耐震基準に適合していることを証する書類」
◆特定の増改築等がされた住宅用家屋に該当する場合
○増改築等工事証明書
※工事額が50万円を超える給排水管、雨水の侵入を防止する修繕等は、「既存住宅売買瑕疵担保責
任保険契約が締結されていることを証する書類」
※抵当権の設定の場合は、「金銭消費貸借契約書」
3 取扱窓口
・市民税課 市税証明係 (葵区追手町5番1号 静岡庁舎2階)
・駿河税務センター (駿河区南八幡町10番40号 駿河区役所 2階)
・清水市税事務所 証明窓口 (清水区旭町6番8号 清水庁舎 2階)
・長田支所(駿河区上川原13番1号)
・蒲原支所(清水区蒲原新田一丁目21番1号)
更新日[2023/04/01]
※住宅用家屋証明申請書及び住宅用家屋証明書は、下記、参考URLからダウンロードできます。
1 証明の種別及び手数料
(1)住宅用家屋証明書
(2)証明手数料: 1件につき 1,300円
2 住宅用家屋証明の申請に必要な書類
※記載した書類は一般的なものです。
下記書類で登録免許税の軽減措置に該当するか確認できない場合は、追加の書類を提出してもらう場合があります。
詳しくは、市民税課、駿河税務センター及び清水市税事務所までお問い合わせください。
(1) 新築されたもの(注文住宅等)
○住宅用家屋証明申請書
○住宅用家屋証明書
○登記事項証明書又は「登記完了証+登記申請書」→写しを1部添付
○住民票(住所が新居に移転済みのもの)
○建築確認済証→原本持参
◆「特定認定長期優良住宅」又は「認定低炭素住宅」に該当する場合
○認定通知書→原本持参、写しも1部添付
○認定申請書の副本
※抵当権の設定の場合は、「金銭消費貸借契約書」
(2) 建築後使用されたことのないもの(建売住宅、分譲マンション等)
○住宅用家屋証明申請書
○住宅用家屋証明書
○登記事項証明書または「登記完了証+登記申請書」→写しを1部添付
○住民票(住所が新居に移転済みのもの)
○建築確認済証→原本持参
○売買契約書または売渡証書→写しを1部添付
○未使用証明書
◆「特定認定長期優良住宅」又は「認定低炭素住宅」に該当する場合
○認定通知書→原本持参、写しも1部添付
○認定申請書の副本
※抵当権の設定の場合は、「金銭消費貸借契約書」
(3) 建築後使用されたことのあるもの(中古住宅※築年数の制限あり)
○住宅用家屋証明申請書
○住宅用家屋証明書
○登記事項証明書→写しを1部添付
○住民票(住所が新居に移転済みのもの)
○売買契約書または売渡証書→写しを1部添付
※昭和57年1月1日より古い家屋は、「新耐震基準に適合していることを証する書類」
◆特定の増改築等がされた住宅用家屋に該当する場合
○増改築等工事証明書
※工事額が50万円を超える給排水管、雨水の侵入を防止する修繕等は、「既存住宅売買瑕疵担保責
任保険契約が締結されていることを証する書類」
※抵当権の設定の場合は、「金銭消費貸借契約書」
3 取扱窓口
・市民税課 市税証明係 (葵区追手町5番1号 静岡庁舎2階)
・駿河税務センター (駿河区南八幡町10番40号 駿河区役所 2階)
・清水市税事務所 証明窓口 (清水区旭町6番8号 清水庁舎 2階)
・長田支所(駿河区上川原13番1号)
・蒲原支所(清水区蒲原新田一丁目21番1号)
更新日[2023/04/01]
乳幼児なのですが、パスポート(旅券)の受取に本人を連れて行かなければなりませんか。
[受付番号:CGQ000066669]
[質問分野: マイナンバー・パスポート・仮ナンバー・住基ネット・外国人登録 ]
[質問分野: マイナンバー・パスポート・仮ナンバー・住基ネット・外国人登録 ]
【各区役所戸籍住民課】
葵 区:電話054-221-1061 FAX054-221-1064
駿河区:電話054-287-8611 FAX054-287-8703
清水区:電話054-354-2126 FAX054-353-8859
パスポート(旅券)の受取について
葵 区:電話054-221-1061 FAX054-221-1064
駿河区:電話054-287-8611 FAX054-287-8703
清水区:電話054-354-2126 FAX054-353-8859
●乳幼児であっても、本人確認が必要なため、パスポート(旅券)の受取には必ず法定代理人(親権者)等とともに、ご本人(乳幼児)がお越しいただく必要があります。
また、受取ができるのは、申請した旅券窓口となります。
更新日[2023/03/27]
また、受取ができるのは、申請した旅券窓口となります。
更新日[2023/03/27]
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「静岡市道路サポーター制度」とはどのようなもので、何をするのですか。また、道路サポーターとして、参加するにはどうしたらよいでしょうか。
[受付番号:CGQ000007769]
[質問分野: 道路・河川の維持管理・土木 ]
[質問分野: 道路・河川の維持管理・土木 ]
【道路保全課】電話054-221-1129 FAX054-221-1130
「静岡市道路サポーター」について
(道路サポーター制度の趣旨)
市民ボランティアと行政が相互に協力して保全や美化などの道路愛護活動を行い、安全・安心・快適な道路環境づくりを進めることを目的とする制度です。
(活動の内容)
(1)美化活動 ・道路の清掃、路肩・植樹帯の除草等
(2)緑化活動 ・植樹帯での花の植栽・管理等
(3)補修活動 ・軽易なもの・道路付属物のペンキ塗り等
(4)道路損傷情報の提供活動 ・道路路面の穴や損傷などの情報を市に提供
(市の役割)
市は、サポーター団体では行いきれない作業等を分担します。道路損傷情報などの提供を受けた際には、すみやかな対応に努めます。
また、道路サポーター活動への支援として以下のことを行います。
(1)ボランティア保険への加入 ・活動中の万一の事故をサポートします。
(2)清掃活動時等のごみ回収 ・関係機関への手続きまたは運搬等を行います。
(3)資機材の支給・貸与 ・清掃用具・花の苗などを支給・貸与します。
(4)サインボードの設置 ・団体名を記した表示板をご希望に応じて設置します。
(登録の要件)
市内に在住もしくは市内に所在している団体・企業等であれば、特別な資格は必要ありませんが、目安として以下の3つの項目を満たしていただくようお願いします。
(1)一団体、5名以上で構成されていること
(2)活動区域を設定できること
(3)年2回以上の活動を継続してできること
なお、毎年、簡単な活動報告書及び次年度の活動計画書を提出していただきます。
(登録手続き)
書類作成にあたっては、あらかじめ事務局(市道路保全課)にご相談いただくようお願いします。
登録に必要な書類は以下の3つです。
(1)認定申請書
(2)活動団体構成員名簿
(3)活動区域図(特に様式の定めはありません。)
詳しくは、市ホームページメニューの「くらし」→」「道路・交通・自転車」→「道路・橋りょう」→「道路サポーター制度」をご覧いただくか、道路保全課にお問合せ下さい。
更新日 [2023/03/17]
市民ボランティアと行政が相互に協力して保全や美化などの道路愛護活動を行い、安全・安心・快適な道路環境づくりを進めることを目的とする制度です。
(活動の内容)
(1)美化活動 ・道路の清掃、路肩・植樹帯の除草等
(2)緑化活動 ・植樹帯での花の植栽・管理等
(3)補修活動 ・軽易なもの・道路付属物のペンキ塗り等
(4)道路損傷情報の提供活動 ・道路路面の穴や損傷などの情報を市に提供
(市の役割)
市は、サポーター団体では行いきれない作業等を分担します。道路損傷情報などの提供を受けた際には、すみやかな対応に努めます。
また、道路サポーター活動への支援として以下のことを行います。
(1)ボランティア保険への加入 ・活動中の万一の事故をサポートします。
(2)清掃活動時等のごみ回収 ・関係機関への手続きまたは運搬等を行います。
(3)資機材の支給・貸与 ・清掃用具・花の苗などを支給・貸与します。
(4)サインボードの設置 ・団体名を記した表示板をご希望に応じて設置します。
(登録の要件)
市内に在住もしくは市内に所在している団体・企業等であれば、特別な資格は必要ありませんが、目安として以下の3つの項目を満たしていただくようお願いします。
(1)一団体、5名以上で構成されていること
(2)活動区域を設定できること
(3)年2回以上の活動を継続してできること
なお、毎年、簡単な活動報告書及び次年度の活動計画書を提出していただきます。
(登録手続き)
書類作成にあたっては、あらかじめ事務局(市道路保全課)にご相談いただくようお願いします。
登録に必要な書類は以下の3つです。
(1)認定申請書
(2)活動団体構成員名簿
(3)活動区域図(特に様式の定めはありません。)
詳しくは、市ホームページメニューの「くらし」→」「道路・交通・自転車」→「道路・橋りょう」→「道路サポーター制度」をご覧いただくか、道路保全課にお問合せ下さい。
更新日 [2023/03/17]
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後期高齢者医療制度の高額介護合算療養費について教えてください。
[受付番号:CGQ000029780]
[質問分野: 後期高齢者医療制度 ]
[質問分野: 後期高齢者医療制度 ]
【各区役所保険年金課 保険係】
葵 区:電話054-221-1070 FAX054-254-2216
駿河区:電話054-287-8612 FAX054-287-8705
清水区:電話054-354-2208 FAX054-353-7520
蒲原支所:電話054-385-7780 FAX054-385-3110
後期高齢者医療制度の高額介護合算療養費について
葵 区:電話054-221-1070 FAX054-254-2216
駿河区:電話054-287-8612 FAX054-287-8705
清水区:電話054-354-2208 FAX054-353-7520
蒲原支所:電話054-385-7780 FAX054-385-3110
世帯内の後期高齢者医療制度に加入している被保険者が、後期高齢者医療・介護保険の両方の制度で自己負担額があり、1年間の自己負担額を合算した金額が、自己負担限度額(毎年8月1日~翌年7月31日までの年額)より500円を上回る場合、申請により、高額介護合算療養費が支給されます。
なお、該当者には、毎年3~4月頃に申請書をお送りしますので、申請書が届いたら手続きをお願いします。
※自己負担限度額は、世帯の所得状況によって異なります。
更新日[2023/04/01]
なお、該当者には、毎年3~4月頃に申請書をお送りしますので、申請書が届いたら手続きをお願いします。
※自己負担限度額は、世帯の所得状況によって異なります。
更新日[2023/04/01]
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市で発行している税証明は、本人以外でも申請できますか。
[受付番号:CGQ000001515]
[質問分野: 税の証明書・軽自動車税 ]
[質問分野: 税の証明書・軽自動車税 ]
【静岡庁舎】
市民税課 市税証明係
電話054-221-1032
【駿河区役所】
駿河税務センター
電話054-287-8669
【清水庁舎】
清水市税事務所 市民税係(証明窓口)
電話054-354-2071
本人以外の方による税証明の申請について
市民税課 市税証明係
電話054-221-1032
【駿河区役所】
駿河税務センター
電話054-287-8669
【清水庁舎】
清水市税事務所 市民税係(証明窓口)
電話054-354-2071
本人以外の方でも、次の場合は申請を受付けています。
◆申請できる方
・本人(相続人、成年後見人を含む)
・本人の委任状、代理人選任届を持参した人
・同一世帯の親族で、本人から依頼があったと認められる人(同じ建物に居住していても、住民票が異なる場合は委任状が必要です。)
・法律で認められている人
・納税義務者が法人の場合は、委任状を持参した人
◆お持ちいただくもの
・窓口に来られる方の本人確認書類
<本人確認書類>
「運転免許証」、「マイナンバーカード」、「パスポート」など、官公署が発行した写真付きの証明書をお持ちください。
写真付きの証明書をお持ちでない方は、健康保険証、年金手帳、年金証書、社員証などを2点提示していただきます。
・納税義務者が法人の場合は、委任状を持参し、窓口に来られる方の本人確認書類をお持ちください。
・同一世帯の親族以外の方が、代理で証明申請する場合は、委任状が必要です。
更新日[2023/04/01]
◆申請できる方
・本人(相続人、成年後見人を含む)
・本人の委任状、代理人選任届を持参した人
・同一世帯の親族で、本人から依頼があったと認められる人(同じ建物に居住していても、住民票が異なる場合は委任状が必要です。)
・法律で認められている人
・納税義務者が法人の場合は、委任状を持参した人
◆お持ちいただくもの
・窓口に来られる方の本人確認書類
<本人確認書類>
「運転免許証」、「マイナンバーカード」、「パスポート」など、官公署が発行した写真付きの証明書をお持ちください。
写真付きの証明書をお持ちでない方は、健康保険証、年金手帳、年金証書、社員証などを2点提示していただきます。
・納税義務者が法人の場合は、委任状を持参し、窓口に来られる方の本人確認書類をお持ちください。
・同一世帯の親族以外の方が、代理で証明申請する場合は、委任状が必要です。
更新日[2023/04/01]
法人の税金に関する窓口を教えてください。
[受付番号:CGQ000001416]
[質問分野: 法人市民税・事業所税 ]
[質問分野: 法人市民税・事業所税 ]
【市民税課法人課税係】
電話054-221-1039
FAX054-221-1033
法人の税金に関する窓口について
電話054-221-1039
FAX054-221-1033
■国税(法人税)
・静岡税務署(本店所在地が葵区・駿河区の法人)
〒420-8606
静岡市葵区追手町10番88号
電話 054-252-8111
・清水税務署(本店所在地が清水区の法人)
〒424-8751
静岡市清水区松原町2番15号
電話 054-355-2360
■県税(法人県民税・事業税)
・静岡県静岡財務事務所
〒422-8630
静岡市駿河区有明町2番20号
電話054-286-9160
■市税(法人市民税)
・静岡市市民税課
〒420-8602
静岡市葵区追手町5番1号 静岡庁舎2階
電話054-221-1039
更新日[2023/04/01]
・静岡税務署(本店所在地が葵区・駿河区の法人)
〒420-8606
静岡市葵区追手町10番88号
電話 054-252-8111
・清水税務署(本店所在地が清水区の法人)
〒424-8751
静岡市清水区松原町2番15号
電話 054-355-2360
■県税(法人県民税・事業税)
・静岡県静岡財務事務所
〒422-8630
静岡市駿河区有明町2番20号
電話054-286-9160
■市税(法人市民税)
・静岡市市民税課
〒420-8602
静岡市葵区追手町5番1号 静岡庁舎2階
電話054-221-1039
更新日[2023/04/01]
納税証明書について教えてください。
[受付番号:CGQ000001438]
[質問分野: 税の証明書・軽自動車税 ]
[質問分野: 税の証明書・軽自動車税 ]
【静岡庁舎】
市民税課 市税証明係
電話054-221-1032
【駿河区役所】
駿河税務センター
電話054-287-8669
【清水庁舎】
清水市税事務所 市民税係(証明窓口)
電話054-354-2071
納税証明書の発行について
市民税課 市税証明係
電話054-221-1032
【駿河区役所】
駿河税務センター
電話054-287-8669
【清水庁舎】
清水市税事務所 市民税係(証明窓口)
電話054-354-2071
◆納税証明の発行税目
・個人市民税・県民税
・法人市民税
・事業所税
・固定資産税
・軽自動車税
◆申請できる方
・本人(相続人、成年後見人を含む)
・本人の委任状、代理人選任届を持参した人
・同一世帯の親族で、本人から依頼があったと認められる人(同じ建物に居住していても、住民票が異なる場合は委任状が必要です。)
・法律で認められている人
・納税義務者が法人の場合は、委任状を持参した人
◆お持ちいただくもの
・窓口に来られる方の本人確認書類
<本人確認書類>
「運転免許証」、「マイナンバーカード」、「パスポート」など、官公署が発行した写真付きの証明書をお持ちください。
写真付きの証明書をお持ちでない方は、健康保険証、年金手帳、年金証書、社員証などを2点提示していただきます。
・納税義務者が法人の場合は、委任状を持参し、窓口に来られる方の本人確認書類をお持ちください。
・同一世帯の親族以外の方が、代理で証明申請する場合は、委任状が必要です。
更新日[2023/04/01]
・個人市民税・県民税
・法人市民税
・事業所税
・固定資産税
・軽自動車税
◆申請できる方
・本人(相続人、成年後見人を含む)
・本人の委任状、代理人選任届を持参した人
・同一世帯の親族で、本人から依頼があったと認められる人(同じ建物に居住していても、住民票が異なる場合は委任状が必要です。)
・法律で認められている人
・納税義務者が法人の場合は、委任状を持参した人
◆お持ちいただくもの
・窓口に来られる方の本人確認書類
<本人確認書類>
「運転免許証」、「マイナンバーカード」、「パスポート」など、官公署が発行した写真付きの証明書をお持ちください。
写真付きの証明書をお持ちでない方は、健康保険証、年金手帳、年金証書、社員証などを2点提示していただきます。
・納税義務者が法人の場合は、委任状を持参し、窓口に来られる方の本人確認書類をお持ちください。
・同一世帯の親族以外の方が、代理で証明申請する場合は、委任状が必要です。
更新日[2023/04/01]
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相続税などの国税については、どちらに相談すればよいでしょうか。
[受付番号:CGQ000001470]
[質問分野: 税の全般 ]
[質問分野: 税の全般 ]
・
相続税などの国税の相談先について
所得税、相続税、法人税などについては、税務署が所管しておりますので、詳細につきましてはそちらにご相談ください。
<国税(所得税・相続税・法人税など)>
・静岡税務署(住所・居所・本店所在地が葵区・駿河区の個人・法人)
〒420-8606 静岡市葵区追手町10番88号 電話054-252-8111
・清水税務署(住所・居所・本店所在地が清水区の個人・法人)
〒424-8751 静岡市清水区松原町2番15号 清水合同庁舎5階 電話054-355-2360
更新日[2023/04/01]
<国税(所得税・相続税・法人税など)>
・静岡税務署(住所・居所・本店所在地が葵区・駿河区の個人・法人)
〒420-8606 静岡市葵区追手町10番88号 電話054-252-8111
・清水税務署(住所・居所・本店所在地が清水区の個人・法人)
〒424-8751 静岡市清水区松原町2番15号 清水合同庁舎5階 電話054-355-2360
更新日[2023/04/01]
不動産取得税などの県税については、どちらに相談すればよいでしょうか。
[受付番号:CGQ000001471]
[質問分野: 税の全般 ]
[質問分野: 税の全般 ]
・
不動産取得税などの県税についての相談先について
不動産取得税は静岡県静岡財務事務所の管轄になります。
詳細につきましては、不動産の物件所在地を所管する県の財務事務所にお問い合わせください。
問合せ先
<県税(不動産取得税)>
静岡県静岡財務事務所 直税第2課
〒422-8630 静岡市駿河区有明町2番20号 電話054-286-9170
更新日[2023/04/01]
詳細につきましては、不動産の物件所在地を所管する県の財務事務所にお問い合わせください。
問合せ先
<県税(不動産取得税)>
静岡県静岡財務事務所 直税第2課
〒422-8630 静岡市駿河区有明町2番20号 電話054-286-9170
更新日[2023/04/01]
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配偶者特別控除について詳しく教えてください。
[受付番号:CGQ000001483]
[質問分野: 市・県民税・所得税 ]
[質問分野: 市・県民税・所得税 ]
【市民税課】
普通徴収第1係:電話054-221-1041 FAX054-221-1033
普通徴収第2係:電話054-221-1542 FAX054-221-1033
特別徴収係:電話054-221-1043 FAX054-221-1033
【清水市税事務所】
市民税係:電話054-354-2072 FAX054-354-3212
配偶者特別控除について
普通徴収第1係:電話054-221-1041 FAX054-221-1033
普通徴収第2係:電話054-221-1542 FAX054-221-1033
特別徴収係:電話054-221-1043 FAX054-221-1033
【清水市税事務所】
市民税係:電話054-354-2072 FAX054-354-3212
税金を計算する場合の所得控除として、「配偶者控除」とは別に「配偶者特別控除」という控除があります。
なお、このページでは令和3年度以降の市民税・県民税における配偶者特別控除について説明します。
◇本人の所得要件
・適用を受けようとする年分の合計所得金額が1,000万円(給与収入1,195万円)以下であること。
・合計所得金額900万円(給与収入1,095万円)を超える場合、配偶者控除・配偶者特別控除の控除額が徐々に減り、合計所得金額1,000万円(給与収入1,195万円)を超えると配偶者控除・配偶者特別控除の控除対象外となります。ただし、配偶者の合計所得金額が48万円以下であれば「同一生計配偶者」となり、当該配偶者が(特別)障害者に該当する場合は、(特別)障害者控除を受けることができます。
◇配偶者の給与収入の範囲
・前年中の収入が1,030,001円から2,105,999円までの範囲(配偶者控除との重複適用はありません)
・前年中の収入が103万円以下のときは、配偶者控除が適用されます。
◇配偶者特別控除の控除額
配偶者特別控除の控除額については、配偶者の給与収入金額に応じて次のとおり定められています。なお、ここに示す額は、給与収入金額であり、それ以外の収入ある場合はこの限りではありません。
(1)本人の合計所得金額が900万円(給与収入1,095万円)以下
<前年中の収入> <所得税> <個人市・県民税>
103万円以下 … なし なし
103万円超150万円以下 … 所得税控除額38万円 個人市・県民税控除額33万円
150万円超155万円以下 … 所得税控除額36万円 個人市・県民税控除額33万円
155万円超160万円以下 … 所得税控除額31万円 個人市・県民税控除額31万円
160万円超166.8万円未満 … 所得税控除額26万円 個人市・県民税控除額26万円
166.8万円以上175.2万円未満 … 所得税控除額21万円 個人市・県民税控除額21万円
175.2万円以上183.2万円未満 … 所得税控除額16万円 個人市・県民税控除額16万円
183.2万円以上190.4万円未満 … 所得税控除額11万円 個人市・県民税控除額11万円
190.4万円以上197.2万円未満 … 所得税控除額 6万円 個人市・県民税控除額 6万円
197.2万円以上201.6万円未満 … 所得税控除額 3万円 個人市・県民税控除額 3万円
201.6万円以上 … なし なし
(2)本人の合計所得金額が900万円(給与収入1,095万円)を超え950万円(給与収入1,145万円)以下
<前年中の収入> <所得税> <個人市・県民税>
103万円以下 … なし なし
103万円超150万円以下 … 所得税控除額26万円 個人市・県民税控除額22万円
150万円超155万円以下 … 所得税控除額24万円 個人市・県民税控除額22万円
155万円超160万円以下 … 所得税控除額21万円 個人市・県民税控除額21万円
160万円超166.8万円未満 … 所得税控除額18万円 個人市・県民税控除額18万円
166.8万円以上175.2万円未満 … 所得税控除額14万円 個人市・県民税控除額14万円
175.2万円以上183.2万円未満 … 所得税控除額11万円 個人市・県民税控除額11万円
183.2万円以上190.4万円未満 … 所得税控除額 8万円 個人市・県民税控除額 8万円
190.4万円以上197.2万円未満 … 所得税控除額 4万円 個人市・県民税控除額 4万円
197.2万円以上201.6万円未満 … 所得税控除額 2万円 個人市・県民税控除額 2万円
201.6万円以上 … なし なし
(3)本人の合計所得金額が950万円(給与収入1,145万円)を超え1,000万円(給与収入1,195万円)以下
<前年中の収入> <所得税> <個人市・県民税>
103万円以下 … なし なし
103万円超150万円以下 … 所得税控除額13万円 個人市・県民税控除額11万円
150万円超155万円以下 … 所得税控除額12万円 個人市・県民税控除額11万円
155万円超160万円以下 … 所得税控除額11万円 個人市・県民税控除額11万円
160万円超166.8万円未満 … 所得税控除額 9万円 個人市・県民税控除額 9万円
166.8万円以上175.2万円未満 … 所得税控除額 7万円 個人市・県民税控除額 7万円
175.2万円以上183.2万円未満 … 所得税控除額 6万円 個人市・県民税控除額 6万円
183.2万円以上190.4万円未満 … 所得税控除額 4万円 個人市・県民税控除額 4万円
190.4万円以上197.2万円未満 … 所得税控除額 2万円 個人市・県民税控除額 2万円
197.2万円以上201.6万円未満 … 所得税控除額 1万円 個人市・県民税控除額 1万円
201.6万円以上 … なし なし
更新日[2023/02/17]
なお、このページでは令和3年度以降の市民税・県民税における配偶者特別控除について説明します。
◇本人の所得要件
・適用を受けようとする年分の合計所得金額が1,000万円(給与収入1,195万円)以下であること。
・合計所得金額900万円(給与収入1,095万円)を超える場合、配偶者控除・配偶者特別控除の控除額が徐々に減り、合計所得金額1,000万円(給与収入1,195万円)を超えると配偶者控除・配偶者特別控除の控除対象外となります。ただし、配偶者の合計所得金額が48万円以下であれば「同一生計配偶者」となり、当該配偶者が(特別)障害者に該当する場合は、(特別)障害者控除を受けることができます。
◇配偶者の給与収入の範囲
・前年中の収入が1,030,001円から2,105,999円までの範囲(配偶者控除との重複適用はありません)
・前年中の収入が103万円以下のときは、配偶者控除が適用されます。
◇配偶者特別控除の控除額
配偶者特別控除の控除額については、配偶者の給与収入金額に応じて次のとおり定められています。なお、ここに示す額は、給与収入金額であり、それ以外の収入ある場合はこの限りではありません。
(1)本人の合計所得金額が900万円(給与収入1,095万円)以下
<前年中の収入> <所得税> <個人市・県民税>
103万円以下 … なし なし
103万円超150万円以下 … 所得税控除額38万円 個人市・県民税控除額33万円
150万円超155万円以下 … 所得税控除額36万円 個人市・県民税控除額33万円
155万円超160万円以下 … 所得税控除額31万円 個人市・県民税控除額31万円
160万円超166.8万円未満 … 所得税控除額26万円 個人市・県民税控除額26万円
166.8万円以上175.2万円未満 … 所得税控除額21万円 個人市・県民税控除額21万円
175.2万円以上183.2万円未満 … 所得税控除額16万円 個人市・県民税控除額16万円
183.2万円以上190.4万円未満 … 所得税控除額11万円 個人市・県民税控除額11万円
190.4万円以上197.2万円未満 … 所得税控除額 6万円 個人市・県民税控除額 6万円
197.2万円以上201.6万円未満 … 所得税控除額 3万円 個人市・県民税控除額 3万円
201.6万円以上 … なし なし
(2)本人の合計所得金額が900万円(給与収入1,095万円)を超え950万円(給与収入1,145万円)以下
<前年中の収入> <所得税> <個人市・県民税>
103万円以下 … なし なし
103万円超150万円以下 … 所得税控除額26万円 個人市・県民税控除額22万円
150万円超155万円以下 … 所得税控除額24万円 個人市・県民税控除額22万円
155万円超160万円以下 … 所得税控除額21万円 個人市・県民税控除額21万円
160万円超166.8万円未満 … 所得税控除額18万円 個人市・県民税控除額18万円
166.8万円以上175.2万円未満 … 所得税控除額14万円 個人市・県民税控除額14万円
175.2万円以上183.2万円未満 … 所得税控除額11万円 個人市・県民税控除額11万円
183.2万円以上190.4万円未満 … 所得税控除額 8万円 個人市・県民税控除額 8万円
190.4万円以上197.2万円未満 … 所得税控除額 4万円 個人市・県民税控除額 4万円
197.2万円以上201.6万円未満 … 所得税控除額 2万円 個人市・県民税控除額 2万円
201.6万円以上 … なし なし
(3)本人の合計所得金額が950万円(給与収入1,145万円)を超え1,000万円(給与収入1,195万円)以下
<前年中の収入> <所得税> <個人市・県民税>
103万円以下 … なし なし
103万円超150万円以下 … 所得税控除額13万円 個人市・県民税控除額11万円
150万円超155万円以下 … 所得税控除額12万円 個人市・県民税控除額11万円
155万円超160万円以下 … 所得税控除額11万円 個人市・県民税控除額11万円
160万円超166.8万円未満 … 所得税控除額 9万円 個人市・県民税控除額 9万円
166.8万円以上175.2万円未満 … 所得税控除額 7万円 個人市・県民税控除額 7万円
175.2万円以上183.2万円未満 … 所得税控除額 6万円 個人市・県民税控除額 6万円
183.2万円以上190.4万円未満 … 所得税控除額 4万円 個人市・県民税控除額 4万円
190.4万円以上197.2万円未満 … 所得税控除額 2万円 個人市・県民税控除額 2万円
197.2万円以上201.6万円未満 … 所得税控除額 1万円 個人市・県民税控除額 1万円
201.6万円以上 … なし なし
更新日[2023/02/17]
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