利用限度額は年度（4月1日から3月31日までの1年間）で10万円です。自己負担割合によって保険給付の最高額が異なります。（例：1割負担の方は9万円まで給付）

特定福祉用具の販売店は指定されていますので、ケアマネジャーや地域包括支援センターに相談した上で、指定店で購入してください。
※指定店以外で購入された場合は、給付の対象となりません。

対象となる特定福祉用具の種目は、腰掛便座、自動排泄処理装置の交換可能部品、排泄予測支援機器、入浴補助用具、簡易浴槽、移動用リフトのつり具の部分です。

腰掛便座は、和式便器の上において腰掛式に変換するもの、洋式便器の上に置いて高さを補うもの、電動式またはスプリング式で便座から立ち上がる際に補助できる機能を有しているもの（昇降便座等）、便座、バケツ（ポータブルトイレ等）からなり、移動可能である便器（居室において利用可能なものに限る）をいいます。

自動排泄処理装置の交換部品は、レシーバー、チューブ、タンク等のうち、尿や便の経路となるものであって、居宅要介護者等または、その介護を行う者が容易に交換できるものをいいます。

入浴補助用具は、入浴用いす、浴槽用手すり、浴槽内いす、入浴台、浴室内すのこ、浴槽内すのこ、入浴用介助ベルトをいいます。

簡易浴槽は、空気式又は折りたたみ式等で容易に移動できるものであって、取水又は排水のための工事を伴わないものをいいます。

移動用リフトのつり具の部分は、身体に適合するもので、移動用リフトに連結可能なものをいいます。なお、詳しくは各区の高齢介護課にご相談ください。

◇申請に必要なものは、
介護保険居宅介護（介護予防）福祉用具購入費支給申請書、本人名義の領収証、購入した福祉用具の概要を記載した書面またはパンフレットの写し、介護保険被保険者証、通帳または通帳の写し、印鑑です。
なお、特殊尿器のうち便が自動的に吸引されるものは、「◇申請に必要なもの」以外に別に添付書類を必要としますので、詳しくは各区の高齢介護課にご相談ください。


更新日［2023/04/01]

「地域包括支援センター」は、介護予防や地域の高齢者に関する総合相談の拠点となります。
高齢者が住み慣れた地域で、尊厳のあるその人らしい生活が継続できるようにするためにはできる限り要介護状態にならない対策が必要です。
「地域包括支援センター」は、こうした対策のひとつとして、高齢者からの相談を受け、関係機関と連携しながら必要な支援が受けられるように調整を行う機関です。
静岡市では、社会福祉法人や民間企業などに委託し設置しています。
また、市民の皆さまにより気軽に利用していただけるよう、「まるけあ」の愛称を用いています。

＜支援内容＞
（1）保健・福祉・医療・介護などの総合的な相談
（2）自立して生活できるような支援（介護予防ケアマネジメント）
（3）高齢者の権利を守るための相談・支援
（4） 高齢者が住みやすい地域づくり　
詳細は、地域包括ケア・誰もが活躍推進本部のホームページをご確認ください。　　


更新日［2023/04/01］

市内に29ヶ所あり、お住まいの地域により担当センターが決まっています。
静岡市の地域包括支援センターの場所は地域包括ケア推進本部ホームページ（ＰＤＦファイル）で確認できます。

詳細については、地域包括ケア・誰もが活躍推進本部　地域支え合い推進係（電話054-221-1203）までお問合せください。　

更新日［2023/04/01］

保健師等、社会福祉士、主任ケアマネジャーの3職種が配置されており、人口規模等により、3～8人の配置となっています。
また、地域包括支援センターの業務の一つである、「要支援1･2と認定された方及び事業対象者となった方の介護予防ケアマネジメント業務」を行うものとして、介護支援専門員が配置されているセンターもあります。


更新日［2023/04/01］

担当圏域の地域包括支援センターにご相談ください（内容によっては静岡市介護保険課にご相談いただく場合がございます）。
地域包括支援センターでは、ケアマネジャーからの個別相談にのったり、ケアマネジメントについての助言や必要に応じて同行訪問、サービス担当者会議の開催支援などを行っています。
また、研修や事例検討など質の向上のための研修も実施しています。
各地域包括支援センターの一覧は、地域包括ケア・誰もが活躍推進本部のホームページ、専用webサイト「まるけあネット」に掲載されています。ご不明な場合は地域包括ケア・誰もが活躍推進本部　地域支え合い推進係へお問合せください。


更新日［2023/04/01］

介護保険サービス（介護予防サービスまたは介護予防・日常生活支援総合事業）を利用する場合には、地域包括支援センターで「介護予防ケアプラン（計画）」をたててもらう必要があります。
まずは、お住まいの地域を担当する「地域包括支援センター」へご相談ください。
認定結果通知に同封しているちらしや地域包括ケア・誰もが活躍推進本部のホームページ、専用webサイト「まるけあネット」にも地域包括支援センター一覧が掲載されています。

ご不明な場合は、地域包括ケア・誰もが活躍推進本部　地域支え合い推進係へお問合せください。
　

更新日［2023/04/01］

今までケアプラン作成を行なっている居宅介護支援事業所の担当ケアマネジャーまたは、お住まいの地域を担当する地域包括支援センターへご連絡ください。



更新日［2023/04/01］

お住まいの、地域を担当する地域包括支援センターにご相談下さい。
地域包括ケア推進本部のホームページに地域包括支援センター一覧が掲載されています。
地域包括支援センターと契約し、ケアプランを作成します。
地域包括支援センターから委託された居宅介護支援事業所で、ケアプランを作成することもできます。


更新日［2023/04/01］

まず、地域包括支援センターや各区高齢介護課、保健福祉センターの窓口にご相談ください。
要支援1・2の認定を受けた人が受けられる介護予防サービスと、その他の要介護認定を受けていない人が受けられる介護予防の教室や講座等があります。
各地域包括支援センターの一覧は、地域包括ケア・誰もが活躍推進本部のホームページ、専用webサイト「まるけあネット」に掲載されています。ご不明な場合は地域包括ケア・誰もが活躍推進本部　地域支え合い推進係へお問合せください。


更新日［2023/04/01］

まず、地域包括支援センターや各区の福祉事務所高齢介護課に相談してください。
介護保険や、高齢者福祉サービスや、権利擁護事業等に関する相談に応じます。
各地域包括支援センターの一覧は、地域包括ケア・誰もが活躍推進本部のホームページ、専用webサイト「まるけあネット」に掲載されています。
ご不明な場合は地域包括ケア・誰もが活躍推進本部　地域支え合い推進係へお問合せください。


更新日［2023/04/01］