償却資産の申告書は、各区内において既に事業を営んでいるか、新規に開業した法人および個人の方に送付されます。
また、申告書が届かなくても、事業用資産をお持ちの法人および個人の方は、それらの資産が所在する市町村へ必ず申告しなければなりません。

なお、静岡市の場合は、償却資産の所在する区ごとに申告書を作成し固定資産税課償却資産係へ申告してください。


更新日[2024/04/01]　

・理容師、美容師の免許証を紛失してしまった場合、再交付の申請が必要です。
・管理理容師、管理美容師の講習会修了証書を紛失してしまった場合、再交付の申請が必要です。
・結婚等により姓が変わった場合は、書換え交付の申請が必要です。
　（上記の手続き方法は、下記施設に問合わせてください。）
現在、理容所､美容所で働いている方については、保健所へ変更届の提出も必要です。変更届は開設者等が、その方の書換え後の新しい免許証等を持参し､保健所へ提出してください。（免許証等の書換えがまだの場合は、その方の戸籍抄本を持参してください。）

◆免許証、修了証書の手続き等の問合せ先
公益財団法人理容師美容師試験研修センター


更新日［2022/04/01］

建物登記簿に登記されているものはもちろん、未登記の建物であっても、不動産登記法上の家屋として登記の対象となり得るものである限り、事業所税の課税対象となります。


更新日［2014/04/01］

事業所税の納税義務者は、実際に事業所等を使用している事業主ですので、単に建物を所有しているだけでは課税とはなりません。
また法律上事業所等において事業を行うとみられる者が単なる名義人であって、他の者が事実上事業を行っていると認められる場合、他の者が納税義務者となります。


更新日［2014/04/01］

事業所税は毎年度課税です。したがって、事業所税はある年度分について課税されれば翌年度以降、課税されなくなるというものではありません。（法人にあっては毎事業年度終了後2ケ月以内に、個人においては毎年3月15日までに前年分を申告納付する事とされています。）


更新日［2017/04/01］

事業所税の資産割・従業者割の免税点の判定は、それぞれ同一課税区域内（静岡市内全域）の全ての事業所床面積の合計、又は従業者数の合計によって行う事になりますので、事業所ひとつひとつで免税点の判定をするものではありません。


更新日［2014/04/01］

事業所税の資産割・従業者割はそれぞれに免税点が定められています。資産割・従業者割のどちらかが免税点を超えている場合、その超えている方についてのみ課税となり、資産割・従業者割の両方が免税点を越えている場合は、その両方が課税となります。


更新日［2014/04/01］

免税点の判定は課税標準の算定期間の末日の現況により行います。ですから免税点判定の際には床面積の月割りは行いません。


更新日［2014/04/01］

事業所税額がない場合であっても、静岡市では市の条例により、事業所床面積が800平方メートル以上、又は従業者数が80人以上の場合には、申告が必要となります。


更新日［2020/04/01］

事業所税は所得税、法人税及び法人の市民税と異なり、中間申告又は予定納税の制度はありません。


更新日［2014/04/01］