市主催の婚活イベントは、市の広報紙「静岡気分」にて掲載していますので、そちらをご確認ください。
また、市と結婚支援に関する協定を結んでいるNPO法人しずおか出会いサポートセンター（ジュノール）の婚活イベントも静岡気分に掲載しているほか、ジュノールホームページ内「イベント情報」にも掲載していますので、合わせてご確認ください。
なお、市とは別に静岡県主催で実施している婚活イベントもあります。これについては、「ふじのくに出会いサポートセンター（0120-005-342）」にお問い合わせください。


更新日[2025/04/01]

　QRコード（eL-QR）やeL番号が印刷された納付書でクレジットカード納付ができます。
　また、個人市・県民税（特別徴収）、法人市民税、事業所税、市たばこ税及び入湯税は、納付書がお手元になくても、「eLTAX（地方税ポータルシステム）」をご利用いただくことで、クレジットカード納付ができます。
　ただし、クレジットカードで納付する場合は納税者にご負担いただく決済手数料が発生します。

　詳しくは、下記の参考URLからご確認ください。


更新日[2025/04/01]

骨髄等(骨髄・末梢血管細胞移植)の提供にかかる検査や移植等で通院・入院された方に助成金を交付します。

１　助成対象者
（1)提供者(ﾄﾞﾅｰ)　
骨髄等の提供時に市内に住所があり、 公益財団法人日本骨髄ﾊﾞﾝｸが実施する登録ﾊﾞﾝｸ事業で、 骨髄 ・ 末梢血管細胞の提供が完了してから１年以内の方
（2)ﾄﾞﾅｰが勤務する国内の事業所(国・地方自治体・独立行政法人を除く)

２　助成金額
　(1)提供者(ﾄﾞﾅｰ）
1日につき20,000円(最大７日を上限とします。)
　(2)ﾄﾞﾅｰが勤務する事業所
ﾄﾞﾅｰ1人につき１日あたり10,000円(最大７日を上限とします)

3 申請期限
　骨髄等の提供が完了した日から1年以内(ただし、予算の範囲内で助成します。)

4　申請書類
　助成金の申請は、ホームページから電子申請するか（URLは関連ページから）、下記、申請書に必要事項を記入のうえ、静岡市保健所保健予防課に郵送または窓口にご持参ください。
　申請時には下記の書類が必要となります。
〈提供者（ﾄﾞﾅｰ）〉
　1．申請書（様式第１号）※ﾀﾞｳﾝﾛｰﾄﾞは関連ﾍﾟｰｼﾞから
　2．骨髄等の提供時の住所及び現住所がわかる書類（住民票の写し及び免許証等）
　3．骨髄等の提供に係る通院又は入院した日を証する書類の写し
　4．日本骨髄ﾊﾞﾝｸが発行する骨髄等の提供が完了したことを証する書類 （ この書類のみ、 電子申請であっても原本の提出が必要です。 ）
　5．申請書を提出する方の本人確認書類（免許証、個人番号ｶｰﾄﾞ等）
　6．暴力団等の排除に関する誓約書兼同意書（個人用）※ﾀﾞｳﾝﾛｰﾄﾞは関連ﾍﾟｰｼﾞから〈ﾄﾞﾅｰが勤務する事業所〉
　1．申請書（様式第２号）※ﾀﾞｳﾝﾛｰﾄﾞは関連ﾍﾟｰｼﾞから
　2．勤務事業所の所在地がわかる書類（法人登記の履歴事項全部証明書等）
　3．骨髄等の提供に係る通院又は入院した日を証する書類の写し
　4．日本骨髄ﾊﾞﾝｸが発行する骨髄等の提供が完了したことを証する書類の写し
　5．ﾄﾞﾅｰとの雇用関係が確認できる書類（雇用証明書、在職証明書等）
　6．暴力団等の排除に関する誓約書兼同意書（事業所用）※ﾀﾞｳﾝﾛｰﾄﾞは関連ﾍﾟｰｼﾞから
　6-1．（6の同意書の添付書類として）現在事項全部証明書（履歴事項全部証明書でも可）


更新日［2024/04/01］

①取扱対象金融機関のキャッシュカード
②公的機関が発行した顔写真付の本人確認書類
③申込者が使用者・請求者以外の場合は委任状

※銀行印は不要です。

なお、一部使用できないキャッシュカードがありますのでご注意ください。
例：法人カード、ローンカード、代理人カードなど


更新日［2025/04/01］

給与支払報告書へのマイナンバー（個人番号）の記入は、法令上の義務となりますので、必ず記入をお願いします。

静岡市では番号制度導入後の混乱を回避するため、提出書類にマイナンバー（個人番号）・法人番号の記入が無い場合でも受理しておりますが、マイナンバー（個人番号）・法人番号の記入は法律（地方税法等）で定められた義務であることをご理解いただき、正確に記入した上で提出してください。

なお、個人の給与支払者が提出する給与支払報告書には、マイナンバー（個人番号）と本人の身元を確認する書類の添付をお願いしておりますのでご協力をお願いします。


更新日[2017/04/01]

講習会には、 防災管理新規講習会、 5年毎に受講する防火 ・ 防災管理再講習 （一度で防火管理者、防災管理者の再講習を受けられるもの） があります。令和６年度より静岡市消防局での講習会開催はしていないため、(一般財団法人)日本防火・防災協会で講習を受講してください。

更新日[2025/04/01]

◆対象は
　　平成26年1月1日以前から所在する住宅又は区分所有家屋の専有部分のうち、「平成20年4月1日から令和8年3月31日までの間に、一定の省エネ改修工事が行われた住宅」が対象となり（ただし賃貸住宅は除かれます）翌年度分の固定資産の税額の3分の1減額されます。（120平方メートル分までを限度）

◆要件は
　　◎次の(1)から(５)までの工事のうち(1)を含む工事（外気等と接するものの工事に限る）を行ったもの
　　(1)窓の改修工事(2)床の断熱改修工事(3)天井の断熱改修工事(4)壁の断熱改修工事(5)エネルギー消費量削減に資する設備（太陽光発電設備、高効率空調機、高効率給湯器、太陽熱利用システム）の導入
　　(1)から(５)までの改修工事により、それぞれの部位が現行省エネ基準に新たに適合することになること。
　　◎上記工事に要する費用が補助金を除いて自己負担が60万円超のもの
　　◎改修後の床面積が50平方メートル以上のもの。

◆手続方法
　改修後3ヶ月以内に建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関又は住宅瑕疵担保責任法人による増改築等工事証明書を添付して固定資産税課または清水市税事務所に申告してください。

更新日[2025/04/01]

共用部分の床面積の取扱いについては、それぞれの事業者の使用する専用部分の床面積によって按分します。


更新日［2014/04/01］

法人税法上、原則として申告納付がされた日の属する事業年度において、企業の損金として算入されることになります。


更新日［2024/04/01］

無人の倉庫等のように従業員が常駐しないような事業用家屋については、その施設に人的設備がないものであっても、その倉庫が当該管理する事務所等と一体となって事業所等の用に供されていると認められる限り、課税の対象となります。


更新日［2015/02/18］