社会福祉法人等のサービス
　
　あらかじめ市に届出された社会福祉法人等により提供されるサービスの利用者のうち、収入の少ない人に対して、利用料・食費・居住費（滞在費）・宿泊費の自己負担率が75％または50％に軽減されます。
　なお、生活保護者等は、短期入所生活介護・地域密着型介護老人保健施設入所者生活介護・介護老人福祉施設を利用する際の個室の居住費(滞在費）のみが、自己負担率0％に軽減されます。
　◇軽減の対象となるサービス
　　訪問介護・通所介護、短期入所生活介護・小規模多機能型居宅介護・認知症対応型通所介護（いずれも介護予防サービスを含む）、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、看護小規模多機能型居宅介護、介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）、地域密着型通所介護、訪問介護相当サービス、通所介護相当サービス

　軽減の対象となる要件は次のとおりです。

1.市民税が世帯非課税の方。
2.年間収入が単身世帯で150万円（世帯員が1人増えるごとに50万円を加算）以下であること。
3.預貯金等の額が単身世帯で350万円（世帯員が1人増えるごとに100万円を加算）以下であること。
4.日常生活に供する資産以外に活用できる資産がないこと。
5.負担能力のある親族等に扶養されていないこと。
6.介護保険料を滞納していないこと。

申請に必要なもの
・申請書
・収入等申告書兼課税状況調査同意書
・平成30年4月1日～6月30日において申請する場合は、平成28年1月から12月までの収入額のわかる書類（世帯員全員分、源泉徴収票・確定申告書の写しなど）
・平成30年7月1日～平成31年6月30日において申請する場合は、平成29年1月～12月までの収入額のわかる書類（世帯員全員分、源泉徴収票・確定申告書の写しなど）
・預金通帳（世帯員全員分）
※平成30年4月1日～6月30日において申請する場合は、平成28年1月から現在お使いになられている通帳すべてを記帳してからご持参ください。
※平成30年7月1日～平成31年6月30日において申請する場合は、平成29年1月から現在お使いになられている通帳すべてを記帳してからご持参ください。　　　　　　　　　　
・有価証券
・債権をお持ちの方は証書または写し（世帯員全員分）
・医療保険証
・認印

各区役所の高齢介護課で申請の手続きをしてください。



更新日[2018/04/02]

静岡市の法人市民税が課税されている法人等について、本市における法人等の所在地を証明します。
なお、申請には法人の本店所在地、本市における所在地、名称の記載が必要になります。
（証明内容は、法人市民税関連の申告に基づくものです。）

◆証明の種別及び手数料
・法人等所在証明書　　
・証明手数料：1件につき300円

◆申請できる方
・どなたでも

◆お持ちいただくもの
・窓口に来られる方の本人確認書類
＜本人確認書類＞
「運転免許証」、「マイナンバーカード」、「パスポート」など、官公署が発行した写真付きの証明書をお持ちください。写真付きの証明書をお持ちでない方は、健康保険証、年金手帳、年金証書、社員証などを2点提示していただきます。

◆取扱窓口
・市民税課　市税証明係（〒420-8602　葵区追手町5番1号　静岡庁舎　2階）　電話：054-221-1032
・井川支所（葵区井川656番地の2）　電話：054-260-2211
・駿河税務センター（〒422-8550　駿河区南八幡町10番40号　駿河区役所　2階)　電話：054-287-8669
・長田支所（駿河区上川原13番1号）　電話：054-259-5522
・清水市税事務所　市民税係（証明窓口）（〒424-8701　清水区旭町6番8号　清水庁舎　2階）　電話：054-354-2071
・蒲原支所（清水区蒲原新田一丁目21番1号）　電話：054-385-7770
・市民サービスコーナー　※関連記事「市民サービスコーナー」をご覧ください。


更新日[2021/04/01]

◆認証と認定の違い
・「認証」は、NPO（民間非営利組織）に法人格を付与する手続です。NPO法人は、所轄庁の認証を受けた後、法務局で登記することで成立し、個人から独立した法人として、財産を所有したり、契約を締結することなどができるようになります。
・「認定」は、NPO法人のうち、一定の要件を満たすものについて、所轄庁が認定する手続です。認定NPO法人には、寄附金に関する税制優遇などがあります。

◆申請窓口
・法人の事務所を静岡市内のみに置く場合、認証も認定も静岡市が所轄庁になります。
・申請に関する詳細は、市民自治推進課までお問い合わせください。

◆申請書類の書式
申請書はホームページ「静岡市の市民活動」にあります。掲載されている作成例をご確認のうえ、作成してください。

◆相談窓口
書類の作成や手続に関するご相談は、静岡市清水市民活動センター又は静岡市番町市民活動センターをご活用ください。


更新日[2016/03/07]

市主催の婚活イベントは、市の広報紙「静岡気分」にて掲載していますので、そちらをご確認ください。
また、市と結婚支援に関する協定を結んでいるNPO法人しずおか出会いサポートセンター（ジュノール）の婚活イベントも静岡気分に掲載しているほか、ジュノールホームページ内「イベント情報」にも掲載していますので、合わせてご確認ください。


新規[2022/04/01]

・地方税法により、市町村は、特別徴収を行う事業所に対し、毎年５月31日までに特別徴収すべき税額を通知することとなっています。
・静岡市においては、令和２年度分以降のこの税額の通知について、eLTAXを通じた方法により行うことができるようになりました。
・毎年1月31日までに提出する給与支払報告書の提出時に、事業所は税額の通知の受取方法（電子データ又は書面）を選択することができます。
・電子的通知を選択した事業所は、eLTAXを利用して通知ファイル等の電子データをダウンロードすることになります。


［2020/04/01］

静岡市内の住民や静岡市内に事業所がある法人を対象とし販売しております。


更新日[2021/04/01]

骨髄等(骨髄・末梢血管細胞移植)の提供にかかる検査や移植等で通院・入院された方に助成金を交付します。

１　助成対象者
（1)提供者(ﾄﾞﾅｰ)　
骨髄等の提供時に市内に住所があり、公益財団法人日本骨髄ﾊﾞﾝｸが実施する登録ﾊﾞﾝｸ事業で、骨髄・末梢血管細胞の提供が完了してから１年以内の方
（2)ﾄﾞﾅｰが勤務する国内の事業所(国・地方自治体・独立行政法人を除く)

２　助成金額
　(1)提供者(ﾄﾞﾅｰ）
1日につき20,000円(最大７日を上限とします。)
　(2)ﾄﾞﾅｰが勤務する事業所
ﾄﾞﾅｰ1人につき１日あたり10,000円(最大７日を上限とします)

3 申請期限
　骨髄等の提供が完了した日から1年以内(ただし、予算の範囲内で助成します。)

4　申請書類
　助成金の申請は、下記、申請書に必要事項を記入のうえ、静岡市保健所保健予防課の窓口にご持参ください（郵送は要相談）。
　申請時には下記の書類が必要となります。
〈提供者（ﾄﾞﾅｰ）〉
　1．申請書（様式第１号）※ﾀﾞｳﾝﾛｰﾄﾞは関連ﾍﾟｰｼﾞから
　2．骨髄等の提供時の住所及び現住所がわかる書類（住民票の写し、免許証等）
　3．骨髄等の提供に係る通院又は入院した日を証する書類の写し
　4．日本骨髄ﾊﾞﾝｸが発行する骨髄等の提供が完了したことを証する書類
　5．申請書を提出する方の本人確認書類（免許証、個人番号ｶｰﾄﾞ等）
　6．暴力団等の排除に関する誓約書兼同意書（個人用）※ﾀﾞｳﾝﾛｰﾄﾞは関連ﾍﾟｰｼﾞから
〈ﾄﾞﾅｰが勤務する事業所〉
　1．申請書（様式第２号）※ﾀﾞｳﾝﾛｰﾄﾞは関連ﾍﾟｰｼﾞから
　2．勤務事業所の所在地がわかる書類（法人所在地証明書、法人登記の履歴事項全部証明書等）
　3．骨髄等の提供に係る通院又は入院した日を証する書類の写し
　4．日本骨髄ﾊﾞﾝｸが発行する骨髄等の提供が完了したことを証する書類の写し
　5．ﾄﾞﾅｰとの雇用関係が確認できる書類（雇用証明書、在職証明書等）
　6．暴力団等の排除に関する誓約書兼同意書（事業所用）※ﾀﾞｳﾝﾛｰﾄﾞは関連ﾍﾟｰｼﾞから



更新日［2022/03/22］

①取扱対象金融機関のキャッシュカード
②公的機関が発行した顔写真付の本人確認書類
③申込者が使用者・請求者以外の場合は委任状

※銀行印は不要です。

なお、一部使用できないキャッシュカードがありますのでご注意ください。
例：法人カード、ローンカード、代理人カードなど


更新日［2020/04/01］

給与支払報告書へのマイナンバー（個人番号）の記入は、法令上の義務となりますので、必ず記入をお願いします。

静岡市では番号制度導入後の混乱を回避するため、提出書類にマイナンバー（個人番号）・法人番号の記入が無い場合でも受理しておりますが、マイナンバー（個人番号）・法人番号の記入は法律（地方税法等）で定められた義務であることをご理解いただき、正確に記入した上で提出してください。

なお、個人の給与支払者が提出する給与支払報告書には、マイナンバー（個人番号）と本人の身元を確認する書類の添付をお願いしておりますのでご協力をお願いします。


更新日[2017/04/01]

◆対象は
　　平成26年1月1日以前から所在する住宅又は区分所有家屋の専有部分のうち、「平成20年4月1日から令和6年3月31日までの間に、一定の省エネ改修工事が行われた住宅」が対象となり（ただし賃貸住宅は除かれます）翌年度分の固定資産の税額の3分の1減額されます。（120平方メートル分までを限度）

◆要件は
　　◎次の(1)から(4)までの工事のうち(1)を含む工事（外気等と接するものの工事に限る）を行ったもの
　　(1)窓の改修工事(2)床の断熱改修工事(3)天井の断熱改修工事(4)壁の断熱改修工事(5)エネルギー消費量削減に資する設備（太陽光発電設備、高効率空調機、高効率給湯器、太陽熱利用システム）の導入
　　(1)から(4)までの改修工事により、それぞれの部位が現行省エネ基準に新たに適合することになること。
　　◎上記工事に要する費用が補助金を除いて自己負担が60万円超のもの
　　◎改修後の床面積が50平方メートル以上のもの。
◆手続方法
　改修後3ヶ月以内に建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関又は住宅瑕疵担保責任法人による増改築等工事証明書を添付して固定資産税課または清水市税事務所に申告してください。


更新日[2022/04/01]