事業所税の使途については、下記の事業の費用に充てるよう地方税法に定められており、活発な事業活動につながる事業の財源として活用させていただいています。

(1)道路等交通施設整備事業
(2)公園等公共空地の整備事業
(3)上下水道、廃棄物処理施設等整備事業
(4)河川等整備事業
(5)学校その他教育文化施設整備事業
(6)医療施設、社会福祉施設整備事業
(7)公害防止事業
(8)防災事業
(9)土地区画整理事業
(10)市街地再開発事業
(11)市場、火葬場等の整備事業
(12)住宅団地等整備事業　
(13)流通業務団地の整備事業



更新日［2016/04/01］

事業所税の納税義務者は、事業所等において事業を行う者（法人又は個人）とされています。
この事業所等の範囲は、事業所等の建物について、所有の有無は問わず、そこで継続して事業が行われる場所をいうものとされています。
課税対象である事業所用家屋になるかどうかは、不動産登記法上の家屋に該当するかどうかにより判定されるため、その建物が登記されているか否か（未登記）は問いません。


更新日［2014/04/01］

　償却資産とは、土地・家屋以外の事業用資産で、その減価償却額または減価償却費が法人税法または所得税法の規定による所得の計算上損金または必要な経費に算入されるものをいいます。

　ただし、次のものは除かれます。
・取得価額が10万円未満で国税で損金算入したもの
・取得価額が20万円未満で国税で3年間一括償却を選択したもの
・鉱業権、漁業権、特許権、営業権、ソフトウェアなどの無形減価償却資産
・自動車税、軽自動車税の課税対象となるもの
・繰延資産

更新日［2024/04/01］

スポーツ少年団は、公益財団法人日本スポーツ協会が管轄しております。

詳しいことは、公益財団法人静岡市スポーツ協会事務局（電話054-654-5151）にお問い合わせください。



更新日［2022/04/01］

危険物取扱者は、消防法で定める数量以上の危険物を取り扱う危険物施設で危険物を取り扱うために必要な国家資格です。
資格には、甲種、乙種、丙種の三種類があり、それぞれ取り扱うことのできる危険物が限られます。


更新日[2021/04/01]

★市内で行われる危険物関係の講習会
①危険物取扱者保安講習
危険物の 取り扱い作業に 従事する 危険物取扱者が 定期的に 受講しなければならない 法定講習です。 継続して 従事している 危険物取扱者は ３年以内ごとに 受講する義務があります。

②危険物取扱者試験予備講習
乙種第４類の危険物取扱者試験受験者を対象とした受験対策の講習会で、一般社団法人静岡県危険物安全協会連合会が年３回開催しています。

③危険物取扱者試験夜間直前講習会
乙種第４類の危険物取扱者試験受験者を対象とした受験対策の講習会で、静岡市防災協会が年２回開催しています。主に静岡市防災協会の会員を対象としていますが、非協会員の方も受講可能です。

①及び②の講習会に関する詳細は、一般社団法人静岡県危険物安全協会連合会へお問い合わせください。
③の講習会は、静岡市防災協会へお問い合わせください。

★危険物取扱者試験
令和 ５年度の県内での危険物取扱者試験は、 ６月４日、 11月５日、 11月12日、 ２月18日 に実施されます。 試験案内は、静岡市消防局予防課、市内の消防署で願書の配布を行っております。
申込期間が限られていますので、試験に関する詳細は、一般財団法人消防試験研究センター静岡県支部へお問い合わせください。


［更新日2023/03/28］

危険物免状の効力については、有効期限はありません。
ただ､免状の記載事項に変更が生じた時は､書換え申請が必要となりますので注意して下さい。
記載事項の変更とは、氏名､本籍の変更、写真が撮影から10年以上経過した場合をいいます。　


更新日［2020/04/01］

市では、内職のご紹介をしておりません。
静岡市葵区田町に公益財団法人静岡授産福祉センターがございますので、直接お問い合わせください。

＜公益財団法人静岡授産福祉センター＞
静岡市葵区田町四丁目16番地
電話054-254-6205



更新日[2024/04/01]

◆監査委員事務局の監査
　地方自治法等に基づき、市の財政事務の執行、公営企業等の事業に関して予算の執行等が適正かつ効率的に行われているかについて、次のような監査を行っています。
　・定期監査
　・行政監査
　・財政援助団体監査
　・出資団体監査
　・指定管理者監査　等
　
◆保健福祉長寿局健康福祉部福祉総務課の指導監査
　　社会福祉法人及び社会福祉施設が、関係法令等を遵守し適正に運営がなされているかについて指導監査を行っています。


更新日[2018/04/01]


　

臨時運行の申請は、法人、個人のいずれでも差し支えありません。

個人経営の企業の場合は、○○モータース等の屋号を併記することは、差支えがありませんが、申請人は店主個人となります。
窓口に申請にくる方は、運転免許証等の本人確認書類を必ずお持ちください。　


更新日［2022/04/01］