個人住民税が課税されている場合は、納付方法にごとに、以下の書類の「所得割額」又は「均等割額」の各欄で課税額されているか確認いただけます。

【給与からの特別徴収（給与天引き）の方】
　お勤め先から交付される
「給与所得等に係る市民税・県民税特別徴収の決定・変更通知書」

【普通徴収・年金からの特別徴収の方】
　静岡市から送付される
「市民税・県民税納税及び税額決定通知書」

　上記書類がお手元にない場合は、お住いの区の担当窓口までお越しください（運転免許証等の本人確認できるもののご持参をお願いします。また、ご本人・同居世帯のご家族以外の代理の方のご照会には、別途委任状も必要となります。）
　※お電話でのお問い合わせの場合、ご本人確認をさせていただき、課税又は非課税の状況のみのお答えとなります。


新規[2024/04/01]

軽自動車税種別割は、原則※として軽自動車等の所有者名義人を納税義務者として課税され、納税通知書は納税義務者あてに送付する必要があります。
このため、所有者以外の方に送付先を変更することはできませんので、軽自動車等の使用者様が軽自動車税種別割をご負担いただく場合は、所有者様より納税通知書を引き渡しいただくようお願いします。

※割賦販売により所有権が留保され所有者名義が売主である場合は使用者名義人を納税義務者として軽自動車税種別割が課税されます。


更新日［2020/04/01］

令和３年５月の水防法･土砂法の改正、また令和６年３月の津波災害警戒区域の指定によって、洪水浸水想定区域、土砂災害警戒区域、津波災害警戒区域内における、要配慮者利用施設の所有者又は管理者に以下の４つが義務化されました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（１）避難確保計画の作成　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（２）計画作成・変更を市長へ報告　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（３）避難確保訓練の実施　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（４）避難確保訓練結果を市長へ報告　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
詳しい内容については、静岡市ホームページで公開していますので、下記関連記事よりご確認ください。


更新日[2025/04/01]

静岡市ホームページの「申請書ダウンロード」のページから次の書類がダウンロードいただけます。「キーワード検索」欄に【特別徴収】と入力し検索してください。

＜対象書類＞
・給与支払報告・特別徴収に係る給与所得者異動届出書
・給与支払報告書
・市民税・県民税　特別徴収に関するしおり
・市民税・県民税特別徴収税額の納期の特例申請書
・特別徴収義務者の所在地・名称等変更届出書
・普通徴収から特別徴収への切替届出書（兼特別徴収義務者切替依頼書）


更新日[2017/04/01]

口座振替のお申込みには３種類の方法があります。

◆webでのお申込み
区役所や金融機関に出向く必要がなく、ご自宅から手軽にお手続きすることができますのでぜひご利用ください。
詳しくは静岡市HP「web口座振替受付サービス」をご確認ください。

◆金融機関窓口でのお申込み
金融機関の窓口に用意されている 「口座振替納付依頼書」 に記入 ・ 押印し、 振替を希望する金融機関に直接提出してください。
（取引支店以外でもお申込できます。）
口座振替を希望する納期限の月の前月末までにお申込みください。
ただし、第1期（6月末）の納期限については、4月末までの申込みが必要です。
※ゆうちょ銀行は15日が締切日となります。）

<取扱金融機関>
◇静岡市内
銀行（日本銀行静岡支店を除く。）・信用金庫・静岡市農業協同組合・清水農業協同組合・静岡県労働金庫・東日本信用漁業協同組合連合会・ ゆうちょ銀行
◇静岡市外
静岡銀行 ・ 清水銀行 ・ スルガ銀行 ・ 静清信用金庫 ・しずおか焼津信用金庫 ・ 三菱ＵＦＪ銀行 ・ みずほ銀行 ・名古屋銀行 ・ あいち銀行 ・ 静岡中央銀行 ・ 三井住友銀行 ・ 島田掛川信用金庫 ・ 静岡県労働金庫 ・ 富士信用金庫 ・ 東日本信用漁業協同組合連合会（静岡県内に所在する店舗に限る）・ ゆうちょ銀行
<持ち物>
・預（貯）金通帳・金融機関届出印・納付通知書または国民健康保険被保険者記号・番号のわかるもの（保険証等）
※特別徴収世帯が口座振替を希望する場合、各区役所保険年金課の窓口で納付方法変更申出が必要です。
詳しくは各区役所保険年金課へお問い合わせください。

◆区役所窓口でのお申込み
各区役所保険年金課又は市役所福祉債権収納対策課の窓口でも、口座振替のお申込みができます。
「市役所で国民健康保険料の口座振替の手続きができますか」をご覧ください。


更新日［2025/04/01］

次のいずれかの条件に該当する世帯であれば、申し出をいただくことで特別徴収をやめることができます。
ただし、特別徴収をやめる場合は、口座振替の登録をしていただく必要があります。
また、保険料を滞納すると、特別徴収へ変更させていただくことがあります。

1 保険料の滞納がなく、２年以上督促状の発送された履歴がない世帯

2 保険料の滞納がなく、保険料（税）の誠実な納付を確約する書類等を提出した世帯


上記の条件に該当している世帯で普通徴収にしたい場合は、お住まいの区役所窓口にて手続きしてください。

【持ち物】
・国民健康保険料納付通知書又は国民健康保険資格確認書等


更新日[2025/04/01]

4月1日現在において年額18万円以上の一定の公的年金を受給している65歳以上の方のうち、公的年金に係る個人市・県民税の納税義務のある方は、公的年金からの特別徴収により納付していただいております。

特別徴収は、公的年金の支給月である4、6、8、10、12、翌年2月の年6回で行われますが、初めて対象となる方、前年度に特別徴収が中止された方については、4～8月の3回分の相当額を普通徴収の方法により納付いただくこととされております。

また、翌年4～8月分は次年度分の仮特別徴収として、今年度の公的年金等に係る特別徴収税額の半分を3回に分けて各月の公的年金から差し引くこととされています。

特別徴収される税額は、毎年6月中旬に市民税・県民税納税及び税額決定・変更通知書として納税義務者様あて通知しております。

詳しくは、市民税課又は清水市税事務所までお問い合わせください。


更新日[2017/04/01]

◆扶養控除の見直しについて＜平成24年度から適用＞
（1）年齢が16歳未満の扶養親族に対する扶養控除（年少扶養控除）が廃止になりました。
(2) 特定扶養親族(16歳から22歳まで)のうち、16歳から18歳の扶養親族に対する扶養控除の上乗せ額（12万円）が廃止され、扶養控除額が33万円に変更されました。
※所得税は平成23年分から適用

◆同居特別障害者の控除内容の見直しについて＜平成24年度から適用＞
　平成23年度までは扶養親族または控除対象配偶者が同居の特別障害である場合には、扶養控除または配偶者控除の額に23万円を加算することになっていましたが、年少扶養親族の扶養控除の廃止に伴い、特別障害者控除額に23万円を加算する措置に改めることになりました。
※所得税は平成23年分から適用



更新日［2016/04/01］

◆対象者
国保に加入している65歳から74歳までの世帯主（擬制世帯主を除く。）で、以下の3つの条件すべてに該当する人
（1）世帯で国保に加入している人全員が65歳から74歳までであること
（2）介護保険料を特別徴収している年金があること
（3）介護保険料と国民健康保険料を合わせた金額が、（2）の年金支給額の2分の1を超えないこと

※複数の年金（老齢基礎年金・老齢厚生年金等）を受給していても、介護保険料を特別徴収している年金のみで判定します。

◆特別徴収月
・年金より差引きします。（年6回偶数月）
・前年度から継続して年金からの差引きをする場合は、前年度の最終徴収月（2月）の差引き額と同額を、仮徴収として4月、6月、8月に差引きし、10月、12月、2月の徴収金で1年間の保険料額となるように調整します。
・年度途中から、新たに国民健康保険に加入した世帯が特別徴収に該当する場合、その年度は普通徴収で納付していただき、翌年度の9月（第4期）までは普通徴収、10月からは特別徴収となります。
・今年度から新たに特別徴収対象者となった場合には、9月（第4期）までは普通徴収、10月からは特別徴収となります。

※　国民健康保険に加入している世帯員数の増減や、世帯主が変更するなど、世帯構成に変更があった場合は、特別徴収から普通徴収に切替わることがあります。

更新日[2023/04/01]

　税額の変更があった場合や本来納付いただく金額よりも多く納付いただいた税金について、ご指定口座にお振込したか、未納の税金に充当した旨の連絡です。

　手続きが完了したことの連絡ですので内容をご確認ください。


更新日[2017/04/01]