電子証明書の更新には、有効期限３か月前から手続きが可能です。
本人が来庁し、マイナンバーカードをお持ちになれば更新することができます。
　なお、有効期限の３ヶ月以内になった方には「電子証明書の有効期限通知書」を住所地に送付します。
　また、電子証明書の有効期限内に来庁できない場合でも、マイナンバーカードの有効期限満了日まではいつでも更新可能ですが、有効期限満了以後から更新手続完了までの間は、電子証明書の機能（コンビニ交付や保険証利用、確定申告のe-Tax、マイナポイントの予約・申込手続き等）が使えなくなります。


新規[2021/12/1]

　公的な身分証明書として利用できる大事なカードとなります。
　また、カード交付時には暗証番号の設定も行いますので、原則、カードの受取はご本人のみとなります。
　ただし、病気、身体の障害等やむを得ない理由により来庁が困難であると認められる場合に限り、任意代理人に受取を委任することができます。

※カード受取は予約が必要です。
詳しくは、マイナンバーカード交付通知書（はがき）に記載されている電話番号へ予約時にお問い合わせください。
　また、平日にカードを受け取る事が困難な方は、休日（開庁日については市ＨＰにてご確認ください。日程参照可）も開庁している日がございます。ご予約時に申し付けください。

持ち物
・申請者本人の顔写真付き本人確認書類１点、顔写真なし１点（例：運転免許証＋保険証）
・受取代理人の申請者本人の顔写真付き本人確認書類１点、顔写真なし１点（例：パスポート＋保険証）
・交付通知書（はがき）
・マイナンバー通知カードまたは個人番号通知書

更新日[2023/8/10]

　紛失の場合の再交付は、有料（発行手数料　１，０００円）となります。
新規申請と同じになりますが、各区戸籍住民課にてID入りの申請書を発行いたします。
窓口来庁時に本人確認を行いますので、確認書類をお持ちください。
発行後、ご自分で郵便申請またはＷＥＢ申請をしていただきます。
・顔写真ありのものをお持ちの場合は１点（運転免許証、パスポート等）
・顔写真ありのものをお持ちでない場合は、なしのもの２点（保険証、年金手帳、預金通帳　等）
　同一世帯員分も合わせて発行は可能ですが、同住所別世帯の場合は委任状が必要となります。

なお、来庁が難しい場合は、市又は総務省HＰから手書き用申請書をダウンロードして、
個人番号等の必要事項を全て記入し、顔写真を張り付けて郵送申請をしていただくことになります。

※なお、不正使用を防止するため、国のコールセンターに紛失した旨の連絡をお願いします。
連絡することで、カード機能が一時停止され、不正使用等を防止できます。
電話　0120-95-0178（24時間受付可能）
　

新規[2021/12/1]

　各区戸籍住民課にてID入りの申請書を発行いたします。
窓口来庁時に本人確認を行いますので、確認書類をお持ちください。
発行後、ご自分で郵便申請またはＷＥＢ申請をしていただきます。
・顔写真ありのものをお持ちの場合は１点（運転免許証、パスポート等）
・顔写真ありのものをお持ちでない場合は、なしのもの２点（保険証、年金手帳、預金通帳　等）
　同一世帯員分も合わせて発行は可能ですが、同住所別世帯の場合は委任状が必要となります。

なお、来庁が難しい場合は、市又は総務省HＰから手書き用申請書をダウンロードして、
個人番号等の必要事項を全て記入し、顔写真を張り付けて郵送申請をしていただくことになります。
　

新規[2021/12/1]

引越などで市町村に転入届を出すときは、個人番号カードを同時に提出し、カードの記載内容を変更していただく必要があります。
それ以外の場合でも、個人番号カードの記載内容に変更があったときは、14日以内に市町村に届け出て、カードの記載内容を変更してください。

なお、通知カードは令和２年５月に廃止されたため、通知カードの記載内容の変更は行っておりません。


更新日[2021/04/01]

●加入できる人
６５歳以上７５歳未満で一定の障がいがある人
○「一定の障がい」とは、下記のいずれか。
(1) 国民年金法等における障害年金　１級・２級
(2) 身体障害者手帳　１級・２級・３級
(3) 身体障害者手帳 ４級のうち次の障害
・音声・言語機能障害
・ 両下肢のすべての指を欠くもの
・ 一下肢を下腿の２分の１以上を欠くもの
・ 一下肢の機能の著しい障害
(4) 精神障害者保健福祉手帳　１級・２級
(5) 療育手帳　A

●認定の申請(後期高齢者医療制度への加入）
後期高齢者医療制度に加入を希望する場合は申請が必要です。
○申請に必要な持ち物
(1) 現在加入している健康保険の被保険者証
(2) 障害者手帳又は障害年金の年金証書等
(3) 特定疾病療養受療証(交付を受けている人）
(4) マイナンバーカード又は通知カード（※お持ちの場合は持参してください。）
＜別世帯の人が手続きする場合は、上記に加え以下のものが必要です。＞
(1) 被保険者本人からの委任状
(2) 窓口に来た人の顔写真の表示がある本人確認書類 （マイナンバーカード、 運転免許証、 運転経歴証明書、パスポート、身体障害者手帳など）　いずれか１点　（※顔写真の表示がある本人確認書類をお持ちでない場合、公的医療保険の被保険者証、介護保険被保険者証、年金手帳、基礎年金番号通知書など　いずれか２点）

●認定申請の撤回（後期高齢者医療制度からの脱退）
後期高齢者医療制度に加入しても、７５歳になるまでは、いつでも脱退することができます。
ただし、日をさかのぼって脱退することはできません。

◆受付窓口
・各区役所保険年金課(後期高齢者医療窓口）
・蒲原支所（税・保険年金係）


更新日［2023/04/01］

◆特別永住者証明書の更新にお持ちいただくもの
・特別永住証明書（切替時までは外国人登録証明書）
・パスポート（持っていない方は不要）
・写真１枚（縦4.0cm×横3.0cmで６か月以内に撮影されたもの）

◆ご注意いただくこと
特別永住者証明書は申請後2～3週間後に交付します。
申請時にお渡しする交付予定通知書と特別永住者証明書（外国人登録証明書）をお持ちの上、本人（16歳未満の方は、父・母または同世帯の16歳以上の親族の方）が受け取りにお越しください。

※本人または同世帯の親族が受け取りに来ることができない場合は、お住まいの区の戸籍住民課にご相談ください。


更新日[2024/04/01]

引越すことが決まり、実際に引越しをするまでの間、2週間くらい前から届出できます。
詳しくは「転出届の手続きについて」をご覧ください。

更新日[2018/04/01]

平成24年7月9日の外国人登録法の廃止に伴い、外国人登録原票は、市区町村から出入国在留管理庁に送付されたため、市区町村では証明できなくなりました。

今後、外国人登録の内容について証明が必要な場合は、出入国在留管理庁総務課情報システム管理室出入国情報開示係に、来庁または郵便で外国人登録原票の開示請求をすることとなります。
詳しくは下記にお問い合わせください。
出入国在留管理庁　総務課情報システム管理室出入国情報開示係
〒160-0004
東京都新宿区四谷1-6-1　四谷タワー13F
電話03-5363-3005
受付時間：午前９時から午後５時まで
（土・日・祝・年末年始を除く。）


更新日[2021/04/01]

●子どもが生まれた時
生まれた日から14日以内に出生の届出をしてください。
出生届が提出されると、お住まいの区において「出生による経過滞在者」として住民票を作成します。
また、生まれた日から30日以内に、出入国在留管理局において在留資格の取得を申請する必要があります（特別永住許可申請者は除きます。）。
詳しくは名古屋出入国在留管理局静岡出張所にお問い合わせください。

　名古屋出入国在留管理局静岡出張所
　静岡市葵区伝馬町9-4　福一伝馬町ビルディング6Ｆ
　電話054-653-5571

なお、特別永住許可を申請する方は、生まれてから60日以内にお住まいの区において手続きが必要です。詳しくはお住まいの区の戸籍住民課にお問い合わせください。


更新日[2023/04/01]