共同住宅などの場合で、建物全体を一つのメーターで計測している場合は、入居者の方に、直接請求をしない場合があります。

この場合の請求先は、家主または管理不動産会社のほか、社宅などの場合は、入居者の代表者宛になっている場合もあります。

また、月極めの契約でお部屋を借りられている場合もございますので、ご不明な点につきましては上下水道お客様サービスセンターまでお問合せください。
　なお、簡易水道につきましては、担当課までお問合せください。


更新日[2020/04/01]

　水道メーターは、計量法により８年に一度取替えすることが定められています。そのため取替えをするお知らせハガキです。
・お客様には取替えについての費用の負担はありません。
・立会いの必要はありません。
・取替時間は10分程度です。その間、水道は使えません。
（現地の状況により取替時間が長くなることや、取替えできない場合もあります。）

なお、お客様のご都合による取替日の指定・変更等がありましたら、ハガキに記載してある取替業者へご連絡下さい。



更新日［2021/04/01］

給水台帳は個人情報であるため、誰でも閲覧できるものではありません。
電話による回答もできません。
１　本人が来庁する場合は、写真がついている官公署発行の身分証明書（運転免許証等）をご持参ください。
２　代理の方が来庁する場合は、委任状及び代理の方の身分を証明できるもの（運転免許証等）をご持参ください。
（委任状の書式の指定はありません）

ご不明な点がありましたら、担当課までご連絡ください。

【閲覧場所】
葵区、駿河区にお住まいの方
上下水道局庁舎（静岡市葵区七間町15-1）4階　水道管路課　給水装置係
※簡易水道につきましては、担当課までお問い合わせください。

清水区にお住まいの方
清水庁舎（静岡市清水区旭町6-8）6階　水道事務所　給水装置係


更新日［2023/04/01］

設計審査の手数料
・メーターの口径が25ミリメートル以下　　　 2,400円
・メーターの口径が30・40ミリメートル 　 　 　 3,500円
・メーターの口径が50ミリメートル以上　　　 7,500円

工事検査の手数料
・メーターの口径が25ミリメートル以下　　3,000円
・メーターの口径が30・40ミリメートル　 　4,200円
・メーターの口径が50ミリメートル以上　　9,100円

ご不明な点がありましたら担当課までご連絡ください。


更新日［2023/04/01］

水道加入金、水道負担金はいただいておりません。


更新日［2024/04/01］

1.　公共下水道の本管（道路内の管）は、どなたでも位置情報の閲覧は可能です。（身分証明書などは必要ありません。）
あらたに、オンライン閲覧を開始しましたので、回答までにお時間をいただくことがありません。
詳しくは、静岡市のHPから「下水道台帳」で検索してください。


更新日[2024/04/01]

上下水道局では、浄水器の訪問販売・レンタル・斡旋等は一切行っておりません。
また、お客様からの要望がない限り、配管や水質の調査に伺うこともありません。



更新日［2024/04/01］

一定の要件を満たす自治会・町内会等が法人格を取得することができます。
　申請等手続きを含め、詳しくはお住まいの区の地域総務課へお問い合わせください。規約の修正等が必要になることもありますので、余裕をもって、事前にご相談ください。

◆申請に必要な書類　　
1．認可申請書
2．申請する団体の規約
3．認可を申請することについて総会で議決したことを証する書類　
4．構成員の名簿　　
5．活動を現に行っていることを記載した書類　
6．申請者が代表者であることを証する書類　


以上の書類を提出して申請してください。


更新日［2022/04/01］

災害救助法の適用にならない規模の災害時 （火災を除く） における 「罹災証明書」 は、 各区役所の地域総務課で発行します。 まずはお住まいの区の地域総務課までご連絡ください。
【罹災証明書】
暴風 ・ 豪雨 ・ 地震等の自然現象により被災した住家 （お住い） 等の被害の程度を、 市が調査し証明するもので、 公的な被災者支援策を受ける際に必要になります。
【被災届出証明書】
暴風 ・ 豪雨 ・ 地震等の災害により受けた構築物、 車両、 家財の被害について、 被災届出証明書を発行します。
この被災届出証明書は、被災の状況を市に届け出た事実を証明するものであり、 被害の程度を証明するものではありません。

※ 民間保険会社の保険金の請求にあたっては、 罹災証明書が不要の場合もありますので、 ご加入の保険会社などにお問い合わせください。
※ 災害救助法が適用された場合（大規模災害時）は、別途手続き方法をご案内します。


更新日［2024/04/01］

市ではＬＥＤ防犯灯を設置する自治会・町内会に対し、補助金を交付しております。

交付の対象となる防犯灯は、
　・一般に利用されている道路上の防犯を目的に設置されるもの
　・直接自治会･町内会が維持管理するもの
　・防犯灯を他の防犯灯又は市が管理する終夜点灯の屋外照明から原則として20メートル以上離れた位置に新規に設置する事業又は長期間使用し一定程度損耗している防犯灯を更新する事業であること。
　・自動点滅器付のものであること。
　・ＬＥＤ灯（発光ダイオードを光源とするもの）であること。
　・水平面照度が3ルクス以上であること。
　・鉛直面照度が0.5ルクス以上のものであること。
これらの要件に全て該当するものです。また、原則として、電力会社と「公衆街路灯契約」を締結してください。

新規に設置する又は、発光ダイオードを光源とするものを除く防犯灯を更新する場合の補助率は3分の2、上限は1灯２０，０００円です。
発光ダイオードを光源とする防犯灯（ＬＥＤ灯）を更新する場合の補助率は3分の2、上限は1灯１６，０００円です。
※柱等（電柱、電話柱除く）とともに新たに設置又は更新する場合、補助金の加算があります。
ただし、予算に限りがございます。工事を実施する前に、必ずお住まいの区の地域総務課に御相談ください。

※防犯灯とは、自治会・町内会の判断により設置するもので、多くのものは、電柱や電話柱に取り付けられています。屋外照明灯には、このほか、市が道路管理者として設置する道路照明灯（「静岡市　葵　1234」などポール部分に番号が付され、交差点や交通量が多い場所などの一定の基準を満たす箇所に設置されているもの）や公園照明灯、通学路照明灯、商店街街路灯があります。


更新日［2023/04/01］