市・県民税・所得税

市・県民税を特別徴収（給与天引き）で納付していた方が退職された場合、特別徴収できない翌5月までの税額分について、次のように納付していただきます。
◆12月31日までに退職の場合
普通徴収（ご本人様による納付）又は最終の給与若しくは退職金からの一括徴収（特別徴収）となります。
◆1月1日以降に退職した場合
原則として、最終の給与又は退職金から一括徴収（特別徴収）されることになっています。　

更新日[2017/04/01]

◆個人市民税は個人県民税と合わせて一般に「住民税」と呼ばれており、「均等割」と「所得割」とがあり、その合計額を納めていただきます。

※「均等割」・・・所得の多少にかかわらず均等の税額を負担していただくものです。（市民税：３，５００円　県民税：１，９００円）
※「所得割」・・・所得に応じて税額を負担していただくものです。

◆対象は
(1)1月1日現在、区内に居住し、前年中に一定の所得以上であった者
　・「均等割」と「所得割」の合計額を納めていただきます。

(2)区内に居住していないが、区内に事業所や家屋敷を有する者
　・「均等割」のみを納めていただきます。

　◎詳細につきましては、市民税課普通徴収第１、第２係及び清水市税事務所市民税係にお問合せください。


更新日[2018/04/01]

次のような所得は、金額の多少にかかわらず非課税所得として他の所得と区別され課税の対象になりません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　
◆代表的な非課税所得
・傷病者や遺族が受け取る恩給、年金など(遺族年金、障害年金)
・給与所得者の出張手当、通勤手当など(通勤手当は一部課税になる場合があります)
・損害保険金、損害賠償金、慰謝料など（棚卸資産についての火災保険金など、一部例外があります）
・雇用保険の失業給付
・健康保険等の保険給付
・児童手当法により支給を受ける児童手当
・児童扶養手当法により支給を受ける児童扶養手当
・当せん金付証票（宝くじ）の当せん金


更新日[2022/04/01]

あなたのパートの給与収入が年間96万5千円以下であれば個人市・県民税が、103万円以下であれば所得税が、それぞれ非課税となります。
詳細については、市民税課又は清水市税事務所までお問い合わせください。　


更新日[2016/04/01]

◆寡婦控除
　寡婦控除は、 女性の納税者が所得税法上の寡婦に当てはまる場合に受けられる所得控除です。
控除できる金額は26万円（所得税は27万円）です。

＜寡婦控除の要件＞
令和 ２ 年度税制改正以降、 寡婦とは、 納税者本人が、 原則としてその年の 12 月 31 日の現況において次に掲げる要件に当てはまる者でひとり親に該当しない人です。
(1) 夫と離婚後婚姻をしていない者で次のアからウまでを満たす者
　ア　（子以外の）扶養親族を有すること。
　イ　合計所得金額が500万円以下であること。
　ウ　その者と事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる者がいないこと。
(2) 夫と死別した後婚姻をしていない者又は夫の生死が明らかでない一定の者のうち、次のアとイに掲げる要件を満たす者
　ア　合計所得金額が500万円以下であること。
　イ　その者と事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる者がいないこと。

（注）「合計所得金額」とは、純損失、雑損失、居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失及び特定居住用財産の譲渡損失の繰越控除を適用する前の総所得金額、特別控除前の分離課税の長（短）期譲渡所得の金額、株式等に係る譲渡所得等の金額、先物取引に係る雑所得等の金額、山林所得金額及び退職所得金額の合計額をいいます。


更新日[2022/04/01]

◆入手方法について
【市民税課及び清水市税事務所】で配布しております。
　来庁できない場合は、郵送でお送りすることも可能です。
　また、静岡市ホームページの申請書ダウンロードサービスからも入手することができます。

◆提出先について
　1月1日現在にお住まいだった住所地の【市民税課又は清水市税事務所】に提出してください。
　※申告期間（２月中旬～３月中旬）には駿河区役所でも受付窓口を設置します。
　来庁できない場合は、郵送で提出していただくことも可能です。

◆税額の試算と申告書の作成ができるシステムについて
　自宅のパソコンなどで、静岡市のホームページから、源泉徴収票の内容や所得の状況などを入力するだけで、税額の試算と申告書の作成ができます。　
　作成した申告書により、静岡市へ申告することができますが、申告書は書面での作成となりますので、提出は郵送または持参にてお願いします。（電子申告や電子メールによる提出はできませんのでご了承ください。）


更新日[2018/04/01]

税金を計算する場合の所得控除として、「配偶者控除」とは別に「配偶者特別控除」という控除があります。
なお、このページでは令和３年度以降の市民税・県民税における配偶者特別控除について説明します。

◇本人の所得要件
・適用を受けようとする年分の合計所得金額が1,000万円（給与収入1,195万円）以下であること。
・合計所得金額900万円（給与収入1,095万円）を超える場合、配偶者控除・配偶者特別控除の控除額が徐々に減り、合計所得金額1,000万円（給与収入1,195万円）を超えると配偶者控除・配偶者特別控除の控除対象外となります。ただし、配偶者の合計所得金額が48万円以下であれば「同一生計配偶者」となり、当該配偶者が（特別）障害者に該当する場合は、（特別）障害者控除を受けることができます。
◇配偶者の給与収入の範囲
・前年中の収入が1,030,001円から2,105,999円までの範囲（配偶者控除との重複適用はありません）
・前年中の収入が103万円以下のときは、配偶者控除が適用されます。
◇配偶者特別控除の控除額
配偶者特別控除の控除額については、配偶者の給与収入金額に応じて次のとおり定められています。なお、ここに示す額は、給与収入金額であり、それ以外の収入ある場合はこの限りではありません。
(1)本人の合計所得金額が900万円（給与収入1,095万円）以下
＜前年中の収入＞　 　　　　＜所得税＞　 　　　　　＜個人市・県民税＞
　　　 　　　103万円以下　…　なし　　　　　　　　　　　　　なし
　103万円超150万円以下　…　所得税控除額38万円　　個人市・県民税控除額33万円
　150万円超155万円以下　…　所得税控除額36万円　　個人市・県民税控除額33万円
　155万円超160万円以下　…　所得税控除額31万円　　個人市・県民税控除額31万円
　160万円超166.8万円未満　…　所得税控除額26万円　　個人市・県民税控除額26万円
　166.8万円以上175.2万円未満　…　所得税控除額21万円　　個人市・県民税控除額21万円
　175.2万円以上183.2万円未満　…　所得税控除額16万円　　個人市・県民税控除額16万円
　183.2万円以上190.4万円未満　…　所得税控除額11万円　　個人市・県民税控除額11万円
　190.4万円以上197.2万円未満　…　所得税控除額 6万円　　 個人市・県民税控除額 6万円
197.2万円以上201.6万円未満　…　所得税控除額 3万円　 　個人市・県民税控除額 3万円
　 　　　　201.6万円以上　…　なし　　　　　 　　　　　なし
(2)本人の合計所得金額が900万円（給与収入1,095万円）を超え950万円（給与収入1,145万円）以下
＜前年中の収入＞　 　　　　＜所得税＞　 　　　　　＜個人市・県民税＞
　　　 　　　103万円以下　…　なし　　　　　　　　　　　　　なし
　103万円超150万円以下　…　所得税控除額26万円　　個人市・県民税控除額22万円
　150万円超155万円以下　…　所得税控除額24万円　　個人市・県民税控除額22万円
　155万円超160万円以下　…　所得税控除額21万円　　個人市・県民税控除額21万円
　160万円超166.8万円未満　…　所得税控除額18万円　　個人市・県民税控除額18万円
　166.8万円以上175.2万円未満　…　所得税控除額14万円　　個人市・県民税控除額14万円
　175.2万円以上183.2万円未満　…　所得税控除額11万円　　個人市・県民税控除額11万円
　183.2万円以上190.4万円未満　…　所得税控除額 8万円　　個人市・県民税控除額 8万円
　190.4万円以上197.2万円未満　…　所得税控除額 4万円　　 個人市・県民税控除額 4万円
197.2万円以上201.6万円未満　…　所得税控除額 2万円　 　個人市・県民税控除額 2万円
　 　　　　201.6万円以上　…　なし　　　　　 　　　　　なし
(3)本人の合計所得金額が950万円（給与収入1,145万円）を超え1,000万円（給与収入1,195万円）以下
＜前年中の収入＞　 　　　　＜所得税＞　 　　　　　＜個人市・県民税＞
　　　 　　　103万円以下　…　なし　　　　　　　　　　　　　なし
　103万円超150万円以下　…　所得税控除額13万円　　個人市・県民税控除額11万円
　150万円超155万円以下　…　所得税控除額12万円　　個人市・県民税控除額11万円
　155万円超160万円以下　…　所得税控除額11万円　　個人市・県民税控除額11万円
　160万円超166.8万円未満　…　所得税控除額 9万円　　個人市・県民税控除額 9万円
　166.8万円以上175.2万円未満　…　所得税控除額 7万円　　個人市・県民税控除額 7万円
　175.2万円以上183.2万円未満　…　所得税控除額 6万円　　個人市・県民税控除額 6万円
　183.2万円以上190.4万円未満　…　所得税控除額 4万円　　個人市・県民税控除額 4万円
　190.4万円以上197.2万円未満　…　所得税控除額 2万円　　 個人市・県民税控除額 2万円
197.2万円以上201.6万円未満　…　所得税控除額 1万円　 　個人市・県民税控除額 1万円
　 　　　　201.6万円以上　…　なし　　　　　 　　　　　なし



更新日[2023/02/17]

静岡県は、荒廃した森林を再生し、山地災害の防止や水源のかん養などの「森の力」を回復させる「森の力再生事業」の財源として、「森林（もり）づくり県民税」を平成18年度から導入しています。
これまでに約18,000ヘクタールの荒廃森林を整備しましたが、一方で、各地で集中豪雨の頻発により山地災害のリスクが高まっており、残りの荒廃森林の整備を速やかに完了させることが求められています。このため、「森の力再生事業」を継続することとし、「森林（もり）づくり県民税」は、税率等は変更せずに課税期間を5年間延長して、令和7年度まで御負担をお願いすることとしました。
荒廃森林を再生し、森の恵みを次世代に継承するため、引き続き皆様のご理解をお願いします。
＜納める人＞
1月1日現在で、
■静岡県内に住所がある人
■静岡県内に事務所、事業所又は家屋敷がある方で、それらが所在する市町内に住所がない人
＜税額＞
■年額400円（県民税均等割に加算されます）　
＜お問い合わせ先＞
■税の仕組みに関すること
【静岡県経営管理部税務課】
電話054-221-3324　FAX 054-221-3361
■使いみちに関すること
【静岡県経済産業部森林計画課】
電話054-221-2613　FAX 054-221-2829


更新日[2021/04/01]

この場合は今年の1月1日現在、実際には静岡市に住んでいたわけですから、今年度の個人市・県民税は静岡市に納めていただくことになります。

○市区町村内に住所がある人とは、原則としてその市区町村の住民基本台帳に記録されている人をいうものとされています。

　しかし、その市区町村の住民基本台帳に記録されていない人であっても、
実際にその市区町村に居住している場合には、その人が住民基本台帳に記録されているものとして、個人市・県民税を課税することとされています。


更新日[2016/04/01]

源泉徴収票の用紙は、各税務署、市役所の市民税課又は清水市税事務所で無料でお渡ししています。
また、フォームを事業所で作成していただくことも可能です。



更新日[2023/04/01]