自治会・町内会が認可を受け認可地縁団体(=法人)となりました。法人市民税の手続きと課税について教えてください。
[受付番号:FTQ000000157]
[質問分野: 法人市民税・事業所税 ]
【市民税課法人課税係】
電話054-221-1039 FAX054-221-1033
認可地縁団体の法人市民税の手続きと課税について
○手続き
認可地縁団体については、法人市民税に係る設立設置の届出は不要です。

◆収益事業を行っていない場合
収益事業を行わない認可地縁団体は、静岡市法人市民税について課税免除の対象となります。課税免除の対象となる法人については、課税免除の申請などの手続きは不要です。また、課税免除の要件に該当する限り法人市民税申告書の提出も不要です。

◆収益事業を行っている場合
普通法人と同様に、 法人の事業年度に基づいて申告納付をしていただきます。 事業年度末日の翌月に申告書を送付しますので、 提出期限内に申告納付してください。

◆収益事業を始めたとき・やめたとき
「法人異動届出書」を提出してください。(「異動項目」の「その他」欄にご記入願います。)
 添付書類は、税務署へ提出した「収益事業開始(廃止)届出書」の控え(コピー)です。 

※収益事業について、詳しくは税務署へご確認ください。


新規[2022/04/01]

公益社団法人・公益財団法人を設立しました。法人市民税の手続きと課税について教えてください。
[受付番号:FTQ000000156]
[質問分野: 法人市民税・事業所税 ]
【市民税課法人課税係】
電話054-221-1039 FAX054-221-1033
公益社団法人・公益財団法人の法人市民税の手続きと課税について
○手続き
公益社団法人・公益財団法人を設立したときは、「法人設立設置届出書」を提出してください。
添付書類は、登記事項証明書(登記簿)のコピーと定款のコピーです。
※法人税の届出書を静岡又は清水の税務署に、法人県民税・事業税の届出書を静岡県静岡財務事務所にそれぞれ提出してください。

◆収益事業を行っていない場合
収益事業を行わない公益社団法人・公益財団法人は、静岡市法人市民税について課税免除の対象となります。課税免除の対象となる法人については、 課税免除の申請などの手続きは不要です。 また、 課税免除の要件に該当する限り法人市民税申告書の提出も不要です。
※他自治体への申告等については、それぞれの自治体の取扱いに従い手続きをお願いします。

◆収益事業を行っている場合
普通法人と同様に、 法人の事業年度に基づいて申告納付をしていただきます。 事業年度末日の翌月に申告書を送付しますので、 提出期限内に申告納付してください。

◆収益事業を始めたとき・やめたとき
「法人異動届出書」を提出してください。(「異動項目」の「その他」欄にご記入願います。)
 添付書類は、税務署へ提出した「収益事業開始(廃止)届出書」の控え(コピー)です。 

※収益事業について、詳しくは税務署へご確認ください。



新規[2022/04/01]

大法人(資本金1億円超)等が行う法人税の申告方法は、電子申告(e-Tax)により提出しなければならないこととされましたが、法人市民税の申告方法はどうなりますか。
[受付番号:FTQ000000107]
[質問分野: 法人市民税・事業所税 ]
【市民税課 法人課税係】
電話054-221-1039 
FAX054-221-1033
大法人(資本金1億円超)等が行う法人市民税の申告方法について
大法人(資本金1億円超)等が行う法人市民税の申告方法は、電子申告(eLTAX)により提出しなければならないこととされました。
・対象法人
①内国法人で、事業年度開始の時において資本金の額又は出資金の額が1億円超の法人
②内国法人で、相互会社、投資法人及び特定目的会社
・適用開始事業年度
令和2年4月1日以後に開始する事業年度
・対象申告書等
確定申告者、中間(予定)申告書、仮決算の中間申告書、修正申告書及びこれらの申告書に添付すべきものとされている書類


[2020/04/01]

防災ラジオは法人も購入可能ですか。
[受付番号:FTQ000000072]
[質問分野: 消防・防災・地震 ]
【危機管理総室】
電話054-221-1012 FAX054-254-2100
防災ラジオの購入者について
静岡市内に事業所があれば、法人であっても対象とし販売しております。


更新日[2021/04/01]

地方公共団体情報システム機構とは、どのような法人ですか?
[受付番号:CGQ000262022]
[質問分野: マイナンバー・パスポート・仮ナンバー・住基ネット・外国人登録 ]
【デジタル化推進課 デジタル市役所推進係】
電話054-221-1341
地方公共団体情報システム機構について
 地方公共団体情報システム機構(J-LIS: Japan Agency for Local Authority Information Systems)は、地方公共団体が共同して運営する組織として、平成26年4月1日に設立されました。
マイナンバー、住民基本台帳ネットワークなどに関する事務や地方公共団体の情報システムに関する事務を実施します。
 
 マイナンバーの関係では、マイナンバー(個人番号)の基になる番号を生成して市町村に通知するという基幹的な役割を担うほか、市町村の委託を受けて、通知カードの送付やマイナンバーカード(個人番号カード)の作成などを行っています。



更新日[2021/04/01]

生涯学習施設(生涯学習センター/生涯学習交流館)を宗教法人が利用することはできますか。
[受付番号:CGQ000035263]
[質問分野: 生涯学習 ]
【生涯学習推進課】
電話054-221-1150
生涯学習施設の宗教法人使用について
生涯学習施設における宗教法人の利用については、宗教法人の内部会議等での利用は許可されます。
外部の者に対して特定の教義を広め、儀式行事を行い、または信者の教化育成することを目的として行われる活動の場合は許可されません。
詳しくは生涯学習施設へお問い合わせください。


更新日[2020/04/01]

自治会・町内会を法人化したいがどのような手続きが必要ですか。
[受付番号:CGQ000001618]
[質問分野: 自治会・町内会等 ]
【地域総務課】
葵 区:電話054-221-1051 FAX054-221-1104
駿河区:電話054-287-8697 FAX054-287-8709
清水区:電話054-354-2028 FAX054-351-4470
自治会・町内会を法人化するための必要な手続について
一定の要件を満たす自治会・町内会等が法人格を取得することができます。
 申請等手続きを含め、詳しくはお住まいの区の地域総務課へお問い合わせください。規約の修正等が必要になることもありますので、余裕をもって、事前にご相談ください。

◆申請に必要な書類  
1.認可申請書
2.申請する団体の規約
3.認可を申請することについて総会で議決したことを証する書類 
4.構成員の名簿  
5.活動を現に行っていることを記載した書類 
6.申請者が代表者であることを証する書類 


以上の書類を提出して申請してください。


更新日[2022/04/01]

法人市民税の届出書について教えてください。
[受付番号:CGQ000001404]
[質問分野: 法人市民税・事業所税 ]
【市民税課法人課税係】
電話054-221-1039 FAX054-221-1033
法人市民税の届出書について
法人設立設置届出書(法人を設立した場合、法人の事務所・事業所を設置した場合、本店が転入した場合)
法人異動届出書(商号、住所、代表者、資本金、決算期等が変わった場合、解散、事務所を廃止した場合など)があります。 


更新日[2014/04/01]

NPO法人(特定非営利活動法人)を設立しました。法人市民税の手続きと課税について教えてください。
[受付番号:CGQ000001418]
[質問分野: 法人市民税・事業所税 ]
【市民税課法人課税係】
電話054-221-1039 FAX054-221-1033
NPO法人(特定非営利活動法人)の法人市民税の手続きと課税について
○手続き
NPO法人(特定非営利活動法人)を設立したときは、「法人設立設置届出書」を提出してください。
添付書類は、登記事項証明書(登記簿)のコピーと定款のコピーです。
※法人税の届出書を静岡又は清水の税務署に、法人県民税・事業税の届出書を静岡県静岡財務事務所にそれぞれ提出してください。

◆収益事業を行っていない場合
収益事業を行わないNPO法人(特定非営利活動法人)は、 静岡市法人市民税について課税免除の対象となります。 課税免除の対象となる法人については、 課税免除の申請などの手続きは不要です。 また、 課税免除の要件に該当する限り法人市民税申告書の提出も不要です。
※他自治体への申告等については、それぞれの自治体の取扱いに従い手続きをお願いします。

◆収益事業を行っている場合
普通法人と同様に、 法人の事業年度に基づいて申告納付をしていただきます。 事業年度末日の翌月に申告書を送付しますので、 提出期限内に申告納付してください。

◆収益事業を始めたとき・やめたとき
「法人異動届出書」を提出してください。(「異動項目」の「その他」欄にご記入願います。)
 添付書類は、税務署へ提出した「収益事業開始(廃止)届出書」の控え(コピー)です。 

※収益事業について、詳しくは税務署へご確認ください。



更新日[2022/04/01]

政令指定都市になったことで、法人市民税について変更点がありますか。
[受付番号:CGQ000001419]
[質問分野: 法人市民税・事業所税 ]
【市民税課法人課税係】
電話054-221-1039 FAX054-221-1033
政令指定都市になったことによる、法人市民税の変更点について
平成17年4月1日の政令指定都市移行に伴い、均等割が区ごとに課税されるようになりました。
※税率の変更はありません。
均等割の区ごと課税の対象となるのは、事業年度の開始日が平成17年4月1日以後の申告からです。
静岡市内の事務所・事業所が1か所しかない場合は、実質的に変更はありません。

◆均等割の計算
均等割額は、各区ごとの従業者数と資本金等の額と存在月数により決まります。
法人市民税の申告書は、従来どおり静岡市分を1枚にまとめて作成してください。均等割の計算は、「指定都市に申告する場合の計算欄」を使います。 

納付書も同様に、静岡市分を1枚にまとめて作成してください。


更新日[2014/04/01]