マイナンバーの確認方法は次のとおりです。

１　市区町村から送付されていた「通知カード(住所等に変更がない場合)」でマイナンバーを確認。

２　 市区町村から送付されている「個人番号通知書(通知カード廃止以降の新生児等)」でマイナンバーを確認。
　
３　「マイナンバーカード（個人番号カード）」でマイナンバーを確認。
　
４　マイナンバーが記載された住民票の写しや住民票記載事項証明書を取得して、マイナンバーを確認。


更新日[2023/04/01]

　マイナンバー制度は、次のようなことを目的としています。
・行政手続の負担の軽減
　社会保障・税に係る行政手続きにおける添付書類が順次削減され、手続時の負担が軽減されます。

・市民の利便性向上
　マイナポータルのお知らせサービス等による利便性の向上が見込まれます。

・行政の効率化
　行政の効率化により余裕が生じた人員や財源を国民サービスに振り向けられます。

・公正・公平な社会の実現
　所得のより正確な捕捉によりきめ細やかな社会保障制度が設計できます。


更新日[2022/04/01]

マイナンバーは、地方公共団体や国の行政機関などにおいて、社会保障、税、災害対策の分野で利用されています。
　
　このため、 年金・雇用保険・医療保険の手続、 生活保護・児童手当その他福祉の給付、確定申告などの税の手続などで、申請書等にマイナンバーの記載が求められることとなります。
　
　また、 税や社会保険の手続きにおいては、 事業主や証券会社、 保険会社などが個人に代わって手続きを行うこととされている場合もあります。 このため、 勤務先や証券会社、 保険会社などの金融機関にもマイナンバーの提出を求められる場合があります。
　
　なお、 行政機関等がどのような場面で マイナンバーを利用するか については、 法律や条例で 定められており、 それ以外に利用することは禁止されています。


更新日[2022/04/01]

マイナンバーは、 社会保障、 税、 災害対策の分野の手続きのために 行政機関等に提供する場合を除き、 むやみに 他人に 提供してはいけません。
　
　社会保障、 税、 災害対策の分野の手続きのため、 マイナンバーを提供することができる具体的な提供先機関としては、 税務署、 地方公共団体、 勤務先、 金融機関、 証券会社、 保険会社、 年金・医療保険者、 ハローワークなどがあります。
　
　なお、 行政機関がマイナンバーを電話で確認することはありませんので、 電話でマイナンバーは伝えないでください。


更新日[2022/04/01]

　マイナンバーの導入により、平成２９年７月から地方公共団体で情報連携が始まり、社会保障や税、災害対策の手続で住民票の写しなどの添付が順次不要になります。
　
　ただし、現時点でマイナンバーが使われるのは、法律や条例で定められる社会保障や税、災害対策の分野に限られるため、それ以外の分野の行政手続では、引き続き住民票の写しなどの添付が必要になります。


更新日[2023/04/01]

　「住民票コード」は個人の住民票についた11ケタの番号で、行政機関等の本人確認事務に利用されています。

マイナンバーのような幅広い分野での利用を想定していなかったため、運用の大幅な改変が必要になることや、パブリックコメントの多数意見が「新しい番号の利用」だったこと、等の理由により、新たにマイナンバーを割り当てることになりました。


更新日[2021/04/01]

　マイナンバーは 住民票コードを基礎にして作成されるため、 国外に滞在されている方などで、 住民票がない場合は マイナンバーは付番されません。

住民票が作成されれば、マイナンバーの付番対象となります。


更新日[2022/04/01]

　外国籍でも日本国内に住民票のある方には、マイナンバーが付番されます。


更新日[2022/04/01]

　マイナンバーは、数字のみで構成される１２桁の番号です。
アルファベットは含まれません。


更新日[2021/04/01]

　原則としてマイナンバーは同じ番号を一生使用します。引っ越して住所が変わったり、結婚で苗字が変わっても、マイナンバーは変わりません。

ただし、マイナンバーが漏えいして不正に用いられるおそれがあると認められる場合に限り、本人の申請又は市町村長の職権により変更することができます。


更新日[2021/04/01]