マイナンバーカードの有効期限は、18歳以上の方は発行から10年目の誕生日、18歳未満の方は容姿の変化を考慮し発行から
5年目の誕生日となります。

更新日[2023/06/14]

1、マイナンバーカードの交付を受ける際は、原則として、ご本人が市区町村の窓口に出向いていただき、本人確認を行う必要があります。受取りの際には、交付通知書・通知カード・本人確認書類・住民基本台帳カード（お持ちの方）をお持ちください。

2、病気や障害などによりご本人が出向くことが難しい場合は、ご本人が指定する方が代わりに交付を受けることができますが、ご本人が受取りに来れないことを証明する診断書や施設の証明などが必要になります。状況により必要書類が異なりますので、各区戸籍住民課にご相談ください。

更新日[2018/04/01]

マイナンバーカードのＩＣチップには、税や年金の情報などプライバシー性の高い情報は記録されませんので、それらの情報はカードからは判明しません。


更新日[2018/04/01]

マイナンバーカードには、「署名用」と「利用者証明用」の2種類の電子証明書がICチップに搭載されます。
　「署名用電子証明書」は、インターネットで電子文書を送信する際などに、文書が改ざんされていないかどうか等を確認することができる仕組みで、e-Taxの確定申告等、文書を伴う電子申請等に利用されます。
また、「署名用電子証明書」は、15歳未満の方には発行できません。

　「利用者証明用電子証明書」は、インターネットを閲覧する際などに、利用者本人であることのみを証明する仕組みで、マイナポータルのログイン等、本人であることの認証手段として利用されます。
　有効期限はともに、証明書発行日（電子証明書を更新期間内に更新申請する場合は、旧電子証明書の有効期間満了日）から申請者の5回目の誕生日までです。

　なお、静岡市では、「利用者証明用電子証明書」を利用した「証明書コンビニ交付サービス」を、平成28年１月から開始しています。


更新日[2018/04/01]

住民基本台帳カードの発行は平成27年12月をもって終了し、これに代わりマイナンバーカードが平成28年１月から交付を開始しました。
マイナンバーカードには、マイナンバーが記載されるほか、次の点について住民基本台帳カードと異なります。
・マイナンバーカードには、ICチップに利用者証明用電子証明書が搭載されます。
・マイナンバーカードは住民基本台帳カードに比べ、改ざん防止等のセキュリティが飛躍的に高まります。
・マイナンバーカードの取得には、手数料がかかりません。（再発行は、原則として手数料が1,000円かかります。）
　
静岡市では、マイナンバーカードの利用者証明用電子証明書を利用した「証明書コンビニ交付サービス」を、平成28年１月から開始しています。

更新日[2018/04/01]

　静岡市に住民票のある方であれば、全国のコンビニエンスストアでマイナンバーカードを利用し、各種証明書を取得することができます。ただし、戸籍の証明書は、本籍地が静岡市で、かつ住所地も静岡市の方のみが取得可能です。
　コンビニエンスストアで証明書を取得するためには、マイナンバーカード裏面のICチップに搭載されている「利用者証明用電子証明書」が有効である必要がありますので、ご利用前にご確認ください。
　また、証明書取得の際には、「利用者証明用電子証明書」の暗証番号を入力する必要がありますので、こちらも併せてご確認ください。
　「利用者証明用電子証明書」については、下記参考URLをご参照ください。


更新日［2024/04/01］

マイナンバーカードの券面には、氏名、住所、生年月日、性別（基本４情報）、顔写真が記載されており、レンタル店などでも身分証明書として広くご利用いただけます。
ただし、カードの裏面に記載されているマイナンバーをレンタル店などに提供することはできません。
また、レンタル店などがマイナンバーを書き写したり、コピーをとったりすることは禁止されています。

更新日[2018/04/01]

　通知カードとは、住民の方々にマイナンバー（※）を通知するもので、マイナンバーの他に、住所・氏名・生年月日・性別などが記載された紙のカードです。通知カードは住民票を有する全ての住民に対し、簡易書留により郵送されます。
なお、通知カードは令和２年５月に廃止となりました。現在は、個人番号通知書によりマイナンバーを通知します。

（※）マイナンバーとは、住民票のある全ての住民の方に対して指定される12桁の番号です。
マイナンバーは、国や地方公共団体のなどにおいて、社会保障・税・災害対策の分野で利用されます。
マイナンバーについての詳細は、下記参考URLをご参照ください。


更新日[2021/04/01]

●旅券の有効期間の残りが１年未満の切替をされる場合で、氏名・本籍（都道府県名）に変更のない方は原則省略できます。

●切替時、氏名・本籍の変更がある方は、戸籍謄本だけでは変更の経緯が確認できない場合、併せて改製原戸籍謄本や除籍謄本が必要になることがあります。


更新日[2024/01/30]

●婚姻等の届出直後で渡航の期日が切迫しているが、新しい戸籍ができていない場合には、婚姻等の届出書を提出した市町村で交付する「受理証明書」で申請できる場合もあります。 その際、「旅券受領時に、必ず戸籍謄本を提出する旨の誓約書」を提出していただきます。事前にご相談ください。

更新日[2024/01/30]