マイナンバーカードのＩＣチップには、税・年金の情報や病歴などプライバシー性の高い情報は記録されませんので、それらの情報はカードからは判明しません。
（入る情報は、券面に記載されている情報や公的個人認証の電子証明書等に限られています。）


更新日[2021/04/01]

　情報の管理にあたっては、今まで各機関で管理していた個人情報は引き続き当該機関が管理し、必要な情報を必要な時だけやりとりする「分散管理」の仕組みを採用しています。

マイナンバー（個人番号）をもとに特定の機関に共通のデータベースを構築することはなく、そこから個人情報がまとめて漏れるようなこともありません。


更新日[2021/04/01]

　マイナンバー制度では、制度･システムの両面からさまざまな安全管理措置を講じています。

具体的には、マイナンバーの利用範囲や機関の間の情報連携の範囲を法律で制限するとともに、マイナンバーのみでは手続ができないようにしています。また、システム面では、情報の分散管理やシステムへのアクセス制御、通信の暗号化などを行います。

加えて、マイナンバーの取扱いに関する監視監督を、国の第三者委員会である個人情報保護委員会が行います。

故意にマイナンバーを含む個人情報を提供した場合などには重い罰則も適用されます。


更新日[2021/04/01]

　マイナンバー制度では、個人情報が同じところで管理されることはありません。
例えば、国税に関する情報は税務署に、児童手当や生活保護に関する情報は市役所に、年金に関する情報は年金事務所になど、これまでどおり情報は分散して管理されます。
また、行政機関の間で情報をやり取りする際には、マイナンバーではなく、行政機関ごとに異なるコードを用いますので、一か所での漏えいがあっても他の行政機関との間では遮断されます。　
　したがって、仮に一か所でマイナンバーが漏えいしたとしても、個人情報が芋づる式に抜き出せない仕組みとなっています。


更新日[2021/04/01]

　マイナンバーを使って社会保障や税などの手続きを行う際には、マイナンバーカード（個人番号カード）や運転免許証などの顔写真付きの身分証明書等により本人確認を厳格に行うことが法律でそれぞれの関係機関に義務付けられています。
言い換えれば、万が一マイナンバーが漏えいした場合であっても、マイナンバーだけで手続きを行うことはできませんので、それだけでは悪用されません。

マイナンバーが漏えいした場合には、本人の請求などにより、マイナンバーを変更することが可能です。



更新日[2021/04/01]

マイナンバーは、生涯にわたって利用する番号なので、漏えいしたりしないように大切に保管してください。

法律や条例で決められている社会保障、 税、 災害対策の手続きで行政機関や勤務先などに提示する以外は、 むやみに マイナンバーを 他人に教えないようにしてください。他の手続きのパスワードなどに マイナンバーを使うことも避けてください。


更新日[2022/04/01]

　平成29年７月から、 マイナンバーを含む自分の情報をいつ、 誰が、 なぜ提供したのか 確認できるインターネット上のポータルサイトである「マイナポータル」の運用が開始されました。
　
　行政機関がマイナンバー （個人番号） の付いた自分の情報を いつ、 どこと やりとりしたのか 確認できるほか、　行政機関が保有する 自分に関する情報をスマートフォン等から確認できます。


更新日[2022/04/01]

　民間事業者でも、従業員やその扶養家族のマイナンバーを取得し、給与所得の源泉徴収票や社会保険の被保険者資格取得届などに記載して、行政機関などに提出する必要があります。

また、証券会社や保険会社が作成する支払調書、原稿料の支払調書などにもマイナンバーを記載する必要があります。


更新日[2021/04/01]

　小規模な事業者も、法で定められた社会保障や税などの手続きで、従業員などのマイナンバーを取り扱うことになり、個人情報の保護措置を講じる必要があります。

小規模な事業者は、個人情報保護法の義務の対象外ですが、番号法の義務は規模に関わらず全ての事業者に適用されます。


更新日[2021/04/01]

　マイナンバーは、法律や条例で定められた社会保障、税、災害対策の手続き以外で利用することはできません。
これらの手続きに必要な場合を除き、民間事業者が従業員や顧客などにマイナンバーの提供を求めたり、マイナンバーを含む個人情報を収集し、保管したりすることもできません。

　法律や条例で定められた目的で集めたマイナンバーを、社員番号や顧客番号として使用するといったことはできませんのでご注意ください。
　
　法律や条例で定められた手続き以外の事務でも、マイナンバーカード（個人番号カード）を身分証明書として顧客の本人確認を行うことができますが、その場合は、マイナンバーカード（個人番号カード）の裏面に記載されたマイナンバーを書き写したり、コピーを取ったりすることはできません。



更新日[2021/04/01]