静岡市に住民登録のある方へは、出生後１か月以内を目途に、保健所感染症対策課から予防接種シールを送付しています。

静岡市に転入された方や、予防接種シールを紛失された方は、予防接種シールの交付申請手続をお願いします。

予防接種シール交付申請は、電子申請のほか、保健所感染症対策課、保健所清水支所、各保健福祉センターの窓口でも受け付けています。

申請できる方は、予防接種を受けられる方の保護者様または同一世帯の方で、申請には母子健康手帳が必要です。

詳しくは、関連記事「静岡市の予防接種シールをお持ちでない方へ」をご覧ください。
電子申請へのリンクも関連記事にあります。


更新日［2024/04/01］

【16歳以上の方が接種を受けるとき】
保護者の同伴は不要です。

【13歳以上16歳未満の方が接種を受けるとき】
予診票に事前に保護者の署名があれば、保護者が同伴することなく被接種者だけで接種を受けることができます。

保健所感染症対策課、保健所清水支所または各保健福祉センターで、事前に予診票と予防接種の説明書を入手してください。
説明書をよくお読みのうえ、保護者の方が予診票に署名をし、医療機関へ予診票と母子健康手帳を持ってお出かけになり接種を受けて下さい。

【13歳未満の方が接種を受けるとき】
保護者の委任状があれば、普段から被接種者の健康状態をよく知る親族等（同居の祖父母等）が同伴し、接種を受けることが可能です。委任状の様式は、保健所感染症対策課ホームページからダウンロードできますので、事前に予防接種に関する説明をよく読み、理解したうえで、保護者と同伴者の署名をした委任状を、接種時に医療機関へ持参し、接種を受けて下さい。


更新日［2024/04/01］

　静岡市では、ひきこもりについての専門相談窓口として、「静岡市ひきこもり地域支援センター　DanDan（だんだん）しずおか」を開設しています。
　「ひきこもり地域支援センター」では、ひきこもり当事者やその家族、関係者等から相談を受け、助言や情報提供等を行いながら、支援の方向性を相談者と一緒に探っていきます。
　自宅からの外出が難しい当事者には、ご本人の同意やご家族等の協力等をいただき、慎重に訪問支援（アウトリーチ）を行っていきます。　
　また、個別相談の他、家族教室や当事者の居場所活動を行っていきます。
◇毎月２回(第1・3金曜日 ※国民の祝日、年末年始を除く）、清水区への出張相談を実施しています。ご希望の場合は、電話にてお問合せわせください
◇必要に応じて、他の専門部署や関係機関等とも連携して対応していきます。
【ひきこもり地域支援センターDanDanしずおか】電話054-260-7755
　※面接相談は予約制
場所：静岡市立南部図書館２階（駿河区南八幡町3-1）　
開設日時：火曜日～土曜日　9:00～17:00　（祝日、年末年始等を除く）

　※ひきこもりとは、「様々な要因の結果として社会的参加を回避し，原則的には6 ヵ月以上にわたって概ね家庭にとどまり続けている状態を指す現象概念である」とされています。（厚生労働省『ひきこもりの評価・支援に関するガイドライン』より）


更新日[2022/04/01]

住宅用家屋証明書とは、個人が居住するために住宅を新築または取得し、租税特別措置法に規定する要件を満たした家屋について、所有権の保存登記、所有権の移転登記、抵当権設定登記の際に、登録録免許税の軽減を受けるために添付する証明書です。
※住宅用家屋証明申請書及び住宅用家屋証明書は、下記、参考ＵＲＬからダウンロードできます。

1　証明の種別及び手数料
（１）住宅用家屋証明書
（２）証明手数料：　1件につき　1,300円

2　住宅用家屋証明の申請に必要な書類
※記載した書類は一般的なものです。
下記書類で登録免許税の軽減措置に該当するか確認できない場合は、追加の書類を提出してもらう場合があります。
詳しくは、市民税課、駿河税務センター及び清水市税事務所までお問い合わせください。
（１） 新築されたもの（注文住宅等）
　○住宅用家屋証明申請書
　○住宅用家屋証明書
　○登記事項証明書又は「登記完了証＋登記申請書」→写しを１部添付
　○住民票（住所が新居に移転済みのもの）
　○建築確認済証→原本持参
　◆「特定認定長期優良住宅」又は「認定低炭素住宅」に該当する場合
　　○認定通知書→原本持参、写しも１部添付
　　○認定申請書の副本
　※抵当権の設定の場合は、「金銭消費貸借契約書」
（２） 建築後使用されたことのないもの（建売住宅、分譲マンション等）
　○住宅用家屋証明申請書
　○住宅用家屋証明書
　○登記事項証明書または「登記完了証＋登記申請書」→写しを１部添付
　○住民票（住所が新居に移転済みのもの）
　○建築確認済証→原本持参
　○売買契約書または売渡証書→写しを１部添付
　○未使用証明書
　◆「特定認定長期優良住宅」又は「認定低炭素住宅」に該当する場合
　○認定通知書→原本持参、写しも１部添付
　○認定申請書の副本
　※抵当権の設定の場合は、「金銭消費貸借契約書」
（３） 建築後使用されたことのあるもの（中古住宅※築年数の制限あり）
　○住宅用家屋証明申請書
　○住宅用家屋証明書
　○登記事項証明書→写しを１部添付
　○住民票（住所が新居に移転済みのもの）
　○売買契約書または売渡証書→写しを１部添付
　※昭和57年1月1日より古い家屋は、「新耐震基準に適合していることを証する書類」
　◆特定の増改築等がされた住宅用家屋に該当する場合
　　○増改築等工事証明書
　　※工事額が50万円を超える給排水管、雨水の侵入を防止する修繕等は、「既存住宅売買瑕疵担保責
　　任保険契約が締結されていることを証する書類」
　　※抵当権の設定の場合は、「金銭消費貸借契約書」

3　取扱窓口
・市民税課　市税証明係　（葵区追手町5番1号　静岡庁舎2階）
・駿河税務センター　（駿河区南八幡町10番40号　駿河区役所　2階)　
・清水市税事務所　証明窓口　（清水区旭町6番8号　清水庁舎　2階）
・長田支所（駿河区上川原13番1号）
・蒲原支所（清水区蒲原新田一丁目21番1号）

更新日［2023/04/01］

受給者の所得が所得制限限度額以上の場合は、「特例給付」として、支給額が児童１人につき、一律、月額5,000円になります。
令和４年６月分から所得上限限度額が設けられます。所得上限限度額以上の場合、手当が支給されなくなります。
手当が支給されなくなったあと、所得が所得上限限度額未満となった場合は、再び支給対象となりますが、改めて認定請求書の提出が必要となります。
1月～5月分の手当については前々年分の、6月～12月分の手当については前年分の所得で判定します。
所得制限限度額及び所得上限限度額は、扶養親族等の数などに応じて異なります。

【所得制限限度額】
扶養親族等の数　0人　622万円（833万円）
扶養親族等の数　1人　660万円（875万円）
扶養親族等の数　2人　698万円（917万円）
扶養親族等の数　3人　736万円（960万円）

【所得上限限度額】
扶養親族等の数　0人　858万円（1,071万円）
扶養親族等の数　1人　896万円（1,124万円）
扶養親族等の数　2人　934万円（1,162万円）
扶養親族等の数　3人　972万円（1,200万円）

※（　）内は、給与収入のみの場合の収入目安です。
※扶養親族等の数に応じて、 限度額 （所得ベース） は、 １人につき38万円（扶養親族等が70歳以上の同一生計配偶者又は老人扶養親族であるときは44万円）を加算した額となります。


更新日[2022/04/01]

◆市外からの転入の場合
　新しくお住まいになる区の子育て支援課に、 転入日 （ 転入前の市町村に転出届を提出したときの転出予定日。 以下同じです。 ） の属する月の月末又は転入日の翌日から15日以内に認定請求書を提出してください。
　転入日の属する月までは前の市町村で、転入日の翌月からは静岡市で支給することになりますが、認定請求書の提出が遅れますと、提出した月の翌月分からの支給となります。さかのぼって手当を支給することはできませんので、ご注意ください。
【認定請求に必要な持ち物】
（1）請求者・配偶者の個人番号確認書類（個人番号カード、通知カード等）
（2）請求者名義の通帳またはキャッシュカード（銀行・支店・種目・口座番号・名義が明記されているもの）
（3）請求者本人（児童のものではありません）の健康保険証
（4）窓口に来る方の身元確認ができるもの（運転免許証等）
（5）請求者の代わりに代理人が申請する場合、法定代理人の場合は戸籍抄本、任意代理人の場合は委任状　※委任状の書式は静岡市ＨＰからダウンロードできます。
（6）受給者と別居している児童がいる場合、別居監護申立書（お住まいの区の子育て支援課にお問い合わせください）
※児童が市外在住の場合、児童の個人番号の記載が必要です。
（7）児童が留学のために海外に住んでいる場合は、お住まいの区の子育て支援課へお問い合わせください。
◆市内での転居の場合
　住所等変更届を子育て支援課に提出してください。
◆市外へ転出される場合
　消滅届を子育て支援課に提出してください。また、転出先の市町村でも新たに認定請求が必要になります。


更新日［2022/04/01］

●旅券の有効期間の残りが１年未満の切替をされる場合で、氏名・本籍（都道府県名）に変更のない方は原則省略できます。

●切替時、氏名・本籍の変更がある方は、戸籍謄本だけでは変更の経緯が確認できない場合、併せて改製原戸籍謄本や除籍謄本が必要になることがあります。


更新日[2024/01/30]

●婚姻等の届出直後で渡航の期日が切迫しているが、新しい戸籍ができていない場合には、婚姻等の届出書を提出した市町村で交付する「受理証明書」で申請できる場合もあります。 その際、「旅券受領時に、必ず戸籍謄本を提出する旨の誓約書」を提出していただきます。事前にご相談ください。

更新日[2024/01/30]

●申請時には本人確認書類（原本）を用意してください。
1、1点で確認できるもの 　　　　
　◎日本国旅券（有効旅券・失効後6ヶ月以内のもの）
　◎運転免許証
　◎船員手帳
　◎海技免状
　◎マイナンバーカード（個人番号カード）
　◎住民基本台帳カード（写真付き）
　◎猟銃・空気銃所持許可証
　◎宅地建物取引主任者証
　◎電気工事士免状
　◎無線従事者免許証
　◎官公庁職員身分証明書（写真付）
　◎身体障害者手帳（写真が貼付され、写真貼換え防止の割り印がなされているもの。ただし、更新等がなされず手帳の写真では本人確認ができない時は、２点による本人確認を求める場合があります）
　◎運転経歴証明書（平成24年4月以降発行のもの）　　

2、1がない場合は次のものから2点（ア＋ア）または（ア＋イ）※（イ＋イ）は不可 　　　　　
　【アに分類されるもの】　
　○国民健康保険証、健康保険証、船員保険証、共済組合員証
　○国民年金・厚生年金の手帳又は証書、船員保険年金証書、共済年金・恩給証書
　○実印と印鑑登録証明書
　
【イに分類されるもの】
　○会社の身分証明書（写真付き）
　○学生証、生徒手帳
　○公の機関が発行した資格証明書（写真付）
　○失効旅券
　○納税証明書又は源泉徴収票（直近のもの）
　○療育手帳
　○身体障害者手帳（写真貼換え防止の割印がなされていないもの）
　○本籍地の市町村発行の身分証明書

●詳しくは各区のパスポート（旅券）窓口へお問い合わせください。



更新日[2015/04/01]

●小学生以下の申請については、 法定代理人（父又は母）の運転免許証等の本人確認書類（原本）と本人の健康保険証等で申請ができます。
　法定代理人（父又は母）が代理申請する場合も、同様です。

●中学生以上の場合は、１点又は２点で確認できる本人の本人確認書類（原本）をお持ちください。
　　１点で確認できるものは「マイナンバーカード（個人番号カード）」等、 ２点で確認できるものは、「健康保険証」に加えて、 「学生証、生徒手帳」等があります。

●詳しくは各区のパスポート（旅券）窓口へお問い合わせください。


更新日[2024/04/01]