●乳幼児であっても、本人確認が必要なため、パスポート（旅券）の受取には必ず法定代理人（親権者）等とともに、ご本人（乳幼児）がお越しいただく必要があります。
また、受取ができるのは、申請した旅券窓口となります。


更新日［2023/03/27］

●氏名が変わった場合、または、本籍地の都道府県名が変わった場合は、訂正の手続きが必要になります。
　訂正する手続きとして2つの方法があります。
　1つは、「訂正新規申請」（パスポート（旅券）を新しく作りかえる）という手続きです。
　この場合は、所持しているパスポート（旅券）の残りの有効期間が切り捨てとなります。
　手数料は新規申請と同じです。

　もう１つは、「残存有効期間同一旅券申請」という手続きです。この申請は申請時にお持ちのパスポートを返納いただき、その返納したパスポートと有効期間満了日が同一となるパスポートを発行するものです。手数料は6,000円となります。
※　同じ都道府県内で本籍を変更した場合は手続きの必要はありません。
※　住所が変わった場合は手続きする必要はありません。
　　パスポート（旅券）の最終ページの所持人記入欄はご自身で訂正してください。


●【訂正新規申請・残存有効期間同一旅券申請に必要な書類】
　1. 有効パスポート
　2. 現在の戸籍全部事項証明書（戸籍謄本）　1通　
　3. 写真1枚（6か月以内に撮影されたもの）が必要となります。
　　　※　縦45mm、横35mm、
　　　　　 頭上の余白4±2mm、
　　　　　 左右の余白2ｍｍ以上
　　　 　　顔の大きさ（頭上から顎の先まで）34±2mm、
　　　 　　正面肩口まで無帽、無背景

●詳しくは各区役所のパスポート（旅券）窓口に備え付けてあります「パスポート（旅券）申請のごあんない」をご確認ください。


更新日[2024/04/01]

●渡航先国の在日大使館や総領事館等がパスポート（旅券）の有効性と入国目的などを審査し、渡航先国が外国人に対して発行する入国資格の証明のことです。

　渡航する国によって、入国目的や滞在期間、パスポート（旅券）の残存有効期間により、ビザ（査証）が必要であるかどうか対応が違いますが、観光以外の目的で渡航する場合や長期滞在の場合は、ほとんどの国でビザ（査証）の取得を義務付けているようです。
なお、国によって必要な書類や取得までの日数、費用は違いますので、渡航先国の在日大使館・総領事館等にお問い合わせください。

【注意】
　ビザ（査証）は入国審査の前提であって入国許可ではありません。
入国許可は渡航先国の空港等において入国審査官の審査を受けて初めて与えらます。


更新日[2010/04/01]

1.　登録用アドレス　siz-entry@tokyoanpi.sbs-infosys.com　に空メールを送信してください。
2.　登録サイトへのURLが記載されたメールが送信されますので、登録サイトへアクセスしてください。
3.　登録サイトから受信を希望する情報を選択して登録し、登録完了確認メールを受信して完了です。
詳細については、下記「関連記事」の「静岡市防災メール」からご確認ください。
（バーコードリーダ機能付きの携帯電話・PHSでご利用いただけるＱＲコードも掲載しております。）


更新日[2024/04/01]

携帯電話等に迷惑メール対策をしている場合は、返信メールを受け取れないことがあります。
次の点についてご確認下さい。

1.　siz@tokyoanpi.sbs-infosys.comからのメールを受信可能な設定してください。
　　（ドメイン設定）

2.　URL付きメールの受信拒否を設定している場合は、設定を解除してください。

3.　「携帯電話からのメール受信のみを許可している」設定をしている場合は、設定を解除してください。


　上記手段を実行してもなお返信メールが届かない場合は、大変お手数ですが、お近くの携帯電話ショップ等にお問い合わせくださるようお願いします。


更新日[2024/04/01]

　国勢調査は、日本に住んでいるすべての人及び世帯を対象とする国の最も基本的な統計調査で、国内の人口や世帯の実態を明らかにするため、5年ごとに行われます。
　
　国勢調査は重要な統計調査ですので、国の統計に関する基本的な法律である「統計法」で、位置付けが規定されています（第2条第4項及び第6項）。


更新日［2021/04/01］

国や地方公共団体の政治・行政での利用で代表的なものとしては、具体的には、衆議院の小選挙区の画定と比例代表区の議員定数、地方交付税の交付額の配分、都市計画の策定（都市計画法）、過疎地域の要件などがあります。

　民間企業でも経営判断などに国勢調査の統計が利用されています。


[更新日　2021/04/01]

　人口を表すデータとして、「推計人口」と「住民基本台帳人口」の二つがあります。

　「推計人口」は、国勢調査（5年ごと）の結果を基に、その後における各月の人口の動き（転入・転出・出生・死亡）を、住民基本台帳から得て、毎月1日現在の人口を算出しています。

　「住民基本台帳人口」は、市が備える住民基本台帳に登録された住民の数を、各月末現在で算出しています。

　なお、「推計人口」と「住民基本台帳人口」ともに、市ホームページにて、毎月10日頃に公表しています。


更新日［2024/04/01］

●後期高齢者医療簡易申告書は、確定申告・市民税申告又は給与・年金の支払報告書などの提出がなく、所得が不明の人に送らせていただいております。所得が分からないままですと、後期高齢者医療保険料の軽減判定等ができなくなります。

●同封の記載例を参考に前年（前々年の場合もあります。）1月から１２月の間の所得の状況について記載してください。

●同世帯に後期高齢者医療被保険者がいる場合、後期高齢者医療制度に加入されていない人（75歳未満等）あてにも送られる場合があります。記載方法がお分かりにならない場合は、お住まいの区役所の保険年金課にお問合せください。


更新日[2016/01/15]

登録販売者試験は、静岡県が年に1回以上実施する試験です。

試験日、受験願書の提出期間、受験手数料などについては、静岡県の薬事課ホームページをご覧ください。
また、受験資格の確認については、生活衛生課までお問い合わせください。

　　　　　　　
受験申請書の配布については別紙のとおり（参考URL内にもあります）


更新日［2014/04/01］