令和６年12月２日以降に１歳未満で申請した方を除き、顔写真が表面に添付されます。
郵送で申請する場合は、写真は最寄りの証明写真機（スピード撮影機）のほか、ご自身が所有するデジタルカメラや携帯電話等で撮影し、写真用紙に印刷してご用意いただきます。
また、WEB申請の場合は、ご自身が所有するデジタルカメラや携帯電話等で撮影した写真データを添付することになります。
各区役所にて顔写真撮影無料サービスも行っています。
※使用する写真は、直近6ヶ月以内に撮影した、正面・無帽・無背景のものに限られます。
　写真サイズは縦4.5cm、横3.5cmです。
　
　

新規[2025/04/01]

介護保険料の納付については、スマートフォンを活用して「Pay Pay」、「d払い」、「J -Coin」、「au PAY」によりキャッシュレス決済が可能です。
専用アプリの支払機能を利用して、納付書に印刷されたバーコードを読み取り、決済を行います。ただし、納期限または取扱期限が切れている納付書、バーコード印字がない納付書は使用できません。


更新日［2025/04/01］

先の大戦で公務等のため国に殉じたもとの軍人、軍属及び準軍属の方々に思いをいたし、その遺族に対して国として改めて弔慰の意を表するため、戦没者等の御遺族（戦没者が亡くなった当時の遺族）に、特別弔慰金（記名国債）を支給するものです。
◆第十一回特別弔慰金の請求受付期間：令和2年4月1日～令和5年3月31日まで
詳しくは、下記HPをご覧ください。


更新日［2025/04/01］

ベルテックス静岡は、静岡市をホームタウンとしてＢリーグに所属するプロバスケットボールチームです。
主に中央体育館やこのはなアリーナでホームゲームを開催しています。
静岡市は、ベルテックス静岡をホームタウンチームとして応援しています。

詳しくは、ベルテックス静岡オフィシャルホームページをご覧ください。

更新［2025/04/01］

令和６年３月３１日をもって、特例臨時接種（無料接種）は終了しました。
令和６年４月１日以降は、インフルエンザ接種と同様に、有料での接種となっています。

令和７年度の定期接種は、65歳以上の高齢者と、60～64歳の一定の条件を満たした方を対象とした定期接種を令和７年10月１日から開始予定です。
接種に掛かる自己負担費用などの詳細は、令和７年９月を目途に決定し、広報紙やホームページ、組回覧などでお知らせします。


更新日［2025/04/01］

消費生活相談は、生活安全安心課消費生活センターでお受けしています(電話054-221-1056(静岡庁舎新館1階18番窓口、清水庁舎4階））。　
　
また、静岡市では市内在住の65歳以上の方を対象に「通話録音装置」の貸出を実施しています。
貸出期間は３カ月です。
詳しくは、生活安全安心課消費生活センター（☎054－221-1054　平日の8：30から17：15）にご連絡いただくか、市HP「 消費者被害防止のため通話録音装置をご活用ください。」をご覧ください。



更新日［2025/04/01］

近年、市内の繁華街において、客引き業者による道路への立ちふさがり、通行人へのつきまとい等の行為により、市民の安心で安全な通行を妨げる状況が発生しています。
このため、静岡市では、静岡駅北側の繁華街を客引き行為等禁止区域に指定し、区域内での客引き行為等を禁止する「静岡市客引き行為等の禁止に関する条例」を制定しました。

条例に違反して客引き行為等を行った場合には、氏名等の公表や5万円の過料が科されることがあります。また、客引き行為等をさせた者にも同様の罰則があります。

快適な公共空間の確保のため、客引きは「しない」「させない」「利用しない」にご協力をお願いします。


更新日［2025/04/01］

現在、静岡市では以下のサービスでの支払いがご利用いただけます。

○LINE　Pay請求書支払い
決済の種類：プリペイド方式（電子マネー）

○楽天銀行コンビニ支払サービス
決済の種類：楽天銀行口座残高からの即時決済

○PayPay請求書払い
決済の種類：プリペイド方式（電子マネー）

○PayB
決済の種類：対応する金融機関口座残高からの即時決済

〇au PAY（請求書支払い）
決済の種類：プリペイド方式（電子マネー）

〇ｄ払い請求書払い
決済の種類：プリペイド方式（電子マネー）

〇楽天ペイ（請求書払い）
決済の種類：プリペイド方式（電子マネー）

※ご利用に伴う注意事項等に関しましては静岡市ホームページの該当ページ（下記参考URLに掲載）及び各サービスの公式ホームページ等をご確認ください。

※簡易水道につきましては、スマートフォン決済でのお支払いはできません。


更新日［2025/04/01］

◆ひとり親控除
ひとり親控除は、納税者が所得税法上のひとり親に当てはまる場合に受けられる所得控除で、令和２年度税制改正により創設されました。控除できる金額は30万円（所得税は35万円）です。

＜ひとり親控除の要件＞
ひとり親は、納税者本人が、原則として12月31日現在の現況において、婚姻歴の有無や性別にかかわらずその者と生計を一にする子を有するなどの要件を満たす単身者をいいます。具体的には、現に婚姻をしていない者又は配偶者の生死の明らかでない者のうち、次のアからウまでの要件を満たす者をいいます。
ア　生計を一にする子（他の者の同一生計配偶者又は扶養親族とされている者を除き、前年の総所得金額等が48万円（令和７年度市民税県民税（令和６年分所得）まで。令和８年度市民税県民税（令和７年分所得）以降は58万円）以下のものに限る。）がいること。
イ　前年の合計所得金額が500万円以下であること。
ウ　事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる者がいないこと（住民票上に未届の夫又は未届の妻である旨等の記載がないこと）。

（注）「合計所得金額」とは、純損失、雑損失、居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失及び特定居住用財産の譲渡損失の繰越控除を適用する前の総所得金額、特別控除前の分離課税の長（短）期譲渡所得の金額、株式等に係る譲渡所得等の金額、先物取引に係る雑所得等の金額、山林所得金額及び退職所得金額の合計額をいいます。


更新日［2025/06/12］

令和８年度市民税県民税（令和７年分所得）から、給与所得控除について、55万円の最低保障額が65万円に引き上げられます。これは、物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整対策の観点から行われるものです。
　なお当該控除は、給与収入金額が190万円以下の区分のみ改正されます。190万円を超える区分については改正はありません。


更新日［2025/06/12］