税金を計算する場合の所得控除として、「配偶者控除」とは別に「配偶者特別控除」という控除があります。

１　配偶者控除を申告する納税義務者本人の所得要件
・適用を受けようとする年分の合計所得金額が1,000万円（給与収入1,195万円）以下であること。
・合計所得金額900万円（給与収入1,095万円）を超える場合、配偶者控除・配偶者特別控除の控除額が徐々に減り、合計所得金額1,000万円（給与収入1,195万円）を超えると配偶者控除・配偶者特別控除の控除対象外となります。ただし、配偶者の合計所得金額が48万円（令和７年度市民税県民税（令和６年分所得）まで。令和８年度市民税県民税（令和７年分所得）以降は58万円）以下であれば「同一生計配偶者」となり、当該配偶者が（特別）障害者に該当する場合は、（特別）障害者控除を受けることができます。

２　配偶者の給与収入の範囲
・前年中の収入が1,030,001円（令和７年度市民税県民税まで。令和８年度市民税県民税以降は1,230,001円）から2,105,999円までの範囲（配偶者控除との重複適用はありません）
・前年中の収入が103万円（令和７年度市民税県民税まで。令和８年度市民税県民税以降は123万円）以下のときは、配偶者控除が適用されます。

３　配偶者特別控除の控除額
配偶者特別控除の控除額については、配偶者の給与収入金額に応じて定められています。
詳しい金額については、市民税課のページ「個人市民税・県民税の所得控除の種類」の「配偶者特別控除」をご覧ください（以下の関連記事からご参照ください）。


更新日[2025/06/12]

静岡市が指定した下記金融機関の本店、支店、出張所の窓口にて口座振替の申し込みができます。一部の金融機関ではインターネット上でもお申込みができます。
　また、一度手続きをすれば翌年度以降も継続されるため大変便利です。

◆取扱い金融機関
静岡銀行 ・ 清水銀行 ・ スルガ銀行 ・ 静清信用金庫 ・ しずおか焼津信用金庫 ・ 三菱UFJ銀行 ・ みずほ銀行 ・ 名古屋銀行 ・ あいち銀行 ・ 静岡中央銀行 ・ 三井住友銀行 ・島田掛川信用金庫 ・ 静岡県労働金庫 ・ 富士信用金庫 ・ 清水農業協同組合 ・ 静岡市農業協同組合 ・ 東日本信用漁業協同組合連合会 （申込及び振替が可能な口座は静岡県内の支店に限る）・ ゆうちょ銀行
※　ゆうちょ銀行の場合は各郵便局の窓口でも手続きができます。

◆申し込みに必要なもの　
　●納税通知書（納付書）
　●預貯金通帳
　●預貯金通帳の使用印（届印）

◆口座振替取扱税目
　●軽自動車税種別割
　●固定資産税・都市計画税（土地・家屋）
　●固定資産税（償却資産）
　●市県民税・森林環境税（普通徴収）

◆申し込み方法
＜窓口での申込み＞
　静岡市内の金融機関やゆうちょ銀行（郵便局）に備え付けてある「静岡市歳入金等預金口座振替納付依頼書・静岡市歳入金等自動払込利用申込書」または、口座振替をしていない方の納税通知書に添付されている「口座振替納付届書・口座振替納付依頼書」に記入、押印して指定の金融機関窓口にて提出してください。
　なお、ゆうちょ銀行（郵便局）は納税通知書に添付されている「口座振替納付届書・口座振替納付依頼書」で提出することはできませんので、窓口備え付けの「静岡市歳入金等預金口座振替納付依頼書・静岡市歳入金等自動払込利用申込書」または、「自動払込利用申込書」に記入し提出してください。
＜ＷＥＢ申込み＞
納税通知書・預貯金通帳をご用意の上、申込ページにてお申込みください。

◆振替開始期別
　申し込む時期と税目により開始期別が異なりますので、開始期別については金融機関の窓口（WEB申込みの場合はWeb口座振替受付サービスのページ）にてご確認ください。

◆注意事項
　静岡市外の金融機関窓口にて申し込む場合、「静岡市歳入金等預金口座振替納付依頼書・静岡市歳入金等自動払込利用申込書」は備え付けてありませんので、事前に納税課までご相談ください。申込書を送付いたします。


更新日［2025/04/01］

督促状は、納付書としてお使いいただけますので、お早目のご納付をお願いします。

納付方法の詳細は、参考URLからご確認ください。


更新日［2025/04/01］

所得が41万5千円超（給与収入のみで96万５千円(注１)）の場合は、 学生であっても個人市 ・ 県民税が課税されることがあります。

なお、所得が75万円（注２）以下で、給与所得等以外の所得が10万円以下の勤労学生は、勤労学生控除の適用があります。

※勤労学生の控除を申告するためには、学生証（専門学校、各種学校などの場合は学校長の証明書）の提示が必要です。

（注１）令和７年度市民税県民税（令和６年分所得）までは96万５千円、令和８年度市民税県民税（令和７年分所得）以降は106万５千円です。
（注２）令和７年度市民税県民税（令和６年分所得）まで。令和８年度市民税県民税（令和７年分所得）以降は85万円です。


更新日［2025/06/12］

固定資産税の路線価は静岡市地理情報システム「しずマップ」（統合型GIS）で公開しています。

なお、この路線価とは別に相続税及び贈与税で用いる路線価がありますので、
それについては【静岡税務署（葵・駿河区）　電話：054-252-8111または清水税務署（清水区）電話：054-366-4161】におたずねください。


更新日[2025/04/01]

納付書にコンビニ等収納用バーコードが印刷されている場合は、コンビニエンスストアでの納付ができます。

詳細は、参考URLからご確認ください。


更新日[2025/04/01]

静岡市で3年間に必要な介護給付費の23％に応じて、65歳以上の方の介護保険料の基準額が決められます。
基準額＝｛静岡市で介護保険給付にかかる費用×65歳以上の方の負担分（23％）｝÷静岡市の65歳以上の方の人数

令和６年～８年度の基準額は、年額76,200円（月額6,350円）です。
それぞれの所得に応じた負担となるよう「基準額」を中心に、15段階の保険料に分かれています。


更新日[2025/04/01]

前年の所得に応じて、15段階に分かれた下記の要件により決定されます。

第１段階　・・・生活保護を受けている方。市民税非課税世帯で、老齢福祉年金を受給している方。または市民税非課税世帯で、本人の前年の公的年金等の収入金額＋公的年金以外の所得金額の合計額（※１,２）が80万9千円以下の方。【21,700円】

第２段階・・・市民税非課税世帯で、本人の前年の公的年金等の収入金額＋公的年金以外の所得金額の合計額（※１,２）が80万9千円より多く120万円以下の方。【36,900円】

第３段階・・・市民税非課税世帯で、本人の前年の公的年金等の収入金額＋公的年金以外の所得金額の合計額（※１,２）が120万円を超える方。【52,100円】

第４段階・・・市民税課税者がいる世帯で、本人の前年の公的年金等の収入金額＋公的年金以外の所得金額の合計額（※１,２）が80万9千円以下の方。
【68,500円】

第５段階・・・市民税課税者がいる世帯で、本人の前年の公的年金等の収入金額＋公的年金以外の所得金額の合計額（※１,２）が80万9千円を超える方。
【76,200円】

第６段階・・・本人が市民税課税者で、本人の前年の合計所得金額（※２）が120万円未満の方。
【91,400円】

第７段階・・・本人が市民税課税者で、本人の前年の合計所得金額（※２）が120万円以上210万円未満の方。【99,000円】

第８段階・・・本人が市民税課税者で、本人の前年の合計所得金額（※２）が210万円以上320万円未満の方。【114,300円】

第９段階・・・本人が市民税課税者で、本人の前年の合計所得金額（※２）が320万円以上400万円未満の方。【129,500円】

第10段階・・・本人が市民税課税者で、本人の前年の合計所得金額（※２）が400万円以上500万円未満の方。【137,100円】

第11段階・・・本人が市民税課税者で、本人の前年の合計所得金額（※２）が500万円以上600万円未満の方。【152,400円】

第12段階・・・本人が市民税課税者で、本人の前年の合計所得金額（※２）が600万円以上700万円未満の方。【160,000円】

第13段階・・・本人が市民税課税者で、本人の前年の合計所得金額（※２）が700万円以上850万円未満の方。【171,400円】

第14段階・・・本人が市民税課税者で、本人の前年の合計所得金額（※２）が850万円以上1,000万円未満の方。【179,000円】

第15段階・・・本人が市民税課税者で、本人の前年の合計所得金額（※２）が1,000万以上の方。【190,500円】
（※１）・・・給与所得が含まれている場合には、給与所得から10万円を控除した額となります。
（※２）・・・土地・建物等の譲渡所得は特別控除後の額を用います。（０円を下回る場合は、０円として取り扱います。）

◆年度途中に65歳となった方は、65歳の誕生日前日を含む月分から保険料をご負担いただきます。また、静岡市へ転入された65歳以上の方は、転入日を含む月分から保険料をご負担いただきます。


更新日［2025/04/01］

静岡市内の65歳以上の方の介護保険料はご本人及び世帯員の所得状況に応じて15段階に分かれています。
世帯内に市民税が課税されている方はいませんか？介護保険料はご本人様が年金収入が少なく市民税が非課税であっても、世帯内に市民税課税者がいますと第4段階【年額68,500円】または第5段階【年額76,200円】になります。
これは、介護保険法で決められています。
介護サービスを利用した場合、家族の負担も軽減されるため、家族の所得に応じたご負担をお願いすることになります。どうぞ、ご理解ください。


更新日［2025/04/01］

「地域包括支援センター」は、介護予防や地域の高齢者に関する総合相談の拠点となります。
高齢者が住み慣れた地域で、尊厳のあるその人らしい生活が継続できるようにするためにはできる限り要介護状態にならない対策が必要です。
「地域包括支援センター」は、こうした対策のひとつとして、高齢者からの相談を受け、関係機関と連携しながら必要な支援が受けられるように調整を行う機関です。
静岡市では、社会福祉法人や民間企業などに委託し設置しています。
また、市民の皆さまにより気軽に利用していただけるよう、「まるけあ」の愛称を用いています。

＜支援内容＞
（1）保健・福祉・医療・介護などの総合的な相談
（2）自立して生活できるような支援（介護予防ケアマネジメント）
（3）高齢者の権利を守るための相談・支援
（4） 高齢者が住みやすい地域づくり　
詳細は、地域包括ケア推進課のホームページをご確認ください。　　


更新日［2025/04/01］