●現在、次の理由により簡易書留での発送をしていません。ご了承ください。
令和５年度から資格確認書等を静岡県後期高齢者医療広域連合で一括して作成して地域区分郵便局へ持ち込むようになってしまいました。以前のように静岡市役所へ納品されないため引き抜きができず、全員が普通郵便での発送をしています。


更新日［2025/04/01］

「清水ふれあいホール」は、市民の団体（民間の組織）と市の課等（市の組織）との協働事業を実施する場合にご利用いただけます。
そのため、市民個人もしくは市民の団体のみでは、ご利用いただけません。


更新日［2025/04/01］

「清水ふれあいホール」は、講演会、研修会、講習会、シンポジウム、区民会議、子供議会、市の課等（市の組織）との協働事業でご利用いただけます。


更新日［2025/04/01］

「清水ふれあいホール」は、236人収容できます。
「第1会議室」は65人収容できます。
「第2会議室」は21人用の会議用円卓があり、旧清水市の歴史資料コーナーを併設しています。
また、「議場跡ロビー」の貸出とは、ロビー壁面の展示用スペースの貸出であり、ロビーに設置してあるソファーの貸出ではありません。


更新日［2025/04/01］

"「清水ふれあいホール」の利用申出（予約）受付期間は12カ月前から14日前までです。
例えば、10月10日に利用したい場合、1年前の10月10日から受付けます。

協働課等から地域総務課に申出書が提出された時点で受付とみなします。


更新日［2025/04/01］

「清水ふれあいホール」は、執務時間中で他の利用がない場合、いつでも見学できます。
見学の申し込みは、清水区役所　地域総務課へご連絡ください。


更新日［2025/04/01］

「しずマップ（外部サイトへリンク）」にて確認することが可能です。
また、閲覧場所にお越しいただくか、「しずおか電子申請サービス」でのオンラインの請
求申請が可能です。
詳しくは、水道台帳の複写・埋設確認の申込受付のページをご確認ください。
なお、電話・FAX等での回答は行っていません。
簡易水道は、専属の閲覧場所（門屋浄水場）でのみ確認が可能です。
「しずマップ」、他の閲覧場所及び「しずおか電子申請サービス」で確認することはでき
ません。

閲覧場所
葵区
上下水道局庁舎（静岡市葵区七間町15-1）4階水道建設・維持課給水装置係
駿河区
駿河区役所（静岡市駿河区南八幡町10-40）3階お客様サービス課駿河サービスコーナー
清水区
清水庁舎（静岡市清水区旭町6-8）6階水道事務所給水装置係

簡易水道地域
井川簡易水道
日向簡易水道
坂ノ上簡易水道

閲覧場所
門屋浄水場（静岡市葵区門屋99番地）
簡易水道のみ閲覧することできます。あらかじめ、中山間地水道課簡易水道施設係までお問い合わ
せください。


更新日［2025/04/01］

　市では、地域におけるコミュニティ活動を促進するため、掲示板を設置する自治会等に対し、予算の範囲内において補助金を交付しています。
工事を実施する前に、必ずお住まいの区の地域総務課にご相談ください。

1　掲示板設置数の制限
　1会計年度につき1自治会等当たり1基とします。

2　補助率、補助限度額
　補助事業に要する経費（土地代等の用地費及び既存掲示板の撤去費は除く）を対象とし、補助率は対象経費の100分の45以内、1基当たりの補助限度額は、壁掛け式46,000円、脚式95,000円です。

更新日[2021/04/01]

一定の要件を満たす自治会・町内会等が法人格を取得することができます。
　申請等手続きを含め、詳しくはお住まいの区の地域総務課へお問い合わせください。規約の修正等が必要になることもありますので、余裕をもって、事前にご相談ください。

◆申請に必要な書類　　
1．認可申請書
2．申請する団体の規約
3．認可を申請することについて総会で議決したことを証する書類　
4．構成員の名簿　　
5．活動を現に行っていることを記載した書類　
6．申請者が代表者であることを証する書類　


以上の書類を提出して申請してください。


更新日［2022/04/01］

災害救助法の適用にならない規模の災害時 （火災を除く） における 「罹災証明書」 は、 各区役所の地域総務課で発行します。 まずはお住まいの区の地域総務課までご連絡ください。
【罹災証明書】
暴風 ・ 豪雨 ・ 地震等の自然現象により被災した住家 （お住い） 等の被害の程度を、 市が調査し証明するもので、 公的な被災者支援策を受ける際に必要になります。
【被災届出証明書】
暴風 ・ 豪雨 ・ 地震等の災害により受けた構築物、 車両、 家財の被害について、 被災届出証明書を発行します。
この被災届出証明書は、被災の状況を市に届け出た事実を証明するものであり、 被害の程度を証明するものではありません。

※ 民間保険会社の保険金の請求にあたっては、 罹災証明書が不要の場合もありますので、 ご加入の保険会社などにお問い合わせください。
※ 災害救助法が適用された場合（大規模災害時）は、別途手続き方法をご案内します。


更新日［2024/04/01］