本人が来庁できない場合は、有効期限３か月以内になると送付される「電子証明書の有効期限通知書」に同封されている「署名用証明書・利用者証明用電子証明書　照会書兼回答書」に委任事項や暗証番号などを全て記入したものが必要となります。

【持ち物】
・本人のマイナンバーカード
・通知書に同封された委任状（暗証番号の記載必須）
※同封の「照会書兼回答書封入用封筒」に委任状を入れ封かんし、代理人に持参させてください。
・代理人の顔写真付き本人確認書類１点（運転免許証等）

なお、「電子証明書の有効期限通知書」を無くしてしまった、或いは何らかの理由で届いていないなどの場合は、
各区戸籍住民課までお問い合わせください。


新規[2022/04/01]

　電子証明書の更新には、有効期限３か月前から手続きが可能です。
本人が来庁し、マイナンバーカードをお持ちになれば更新することができます。
　なお、有効期限の３ヶ月以内になった方には「電子証明書の有効期限通知書」を住所地に送付します。
　また、電子証明書の有効期限内に来庁できない場合でも、マイナンバーカードの有効期限満了日まではいつでも更新可能ですが、有効期限満了以後から更新手続完了までの間は、電子証明書の機能（コンビニ交付や保険証利用、確定申告のe-Tax、マイナポイントの予約・申込手続き等）が使えなくなります。


新規[2021/12/1]

　公的な身分証明書として利用できる大事なカードとなります。
　また、カード交付時には暗証番号の設定も行いますので、原則、カードの受取はご本人のみとなります。
　ただし、病気、身体の障害等やむを得ない理由により来庁が困難であると認められる場合に限り、任意代理人に受取を委任することができます。

※カード受取は予約が必要です。
詳しくは、マイナンバーカード交付通知書（はがき）に記載されている電話番号へ予約時にお問い合わせください。
　また、平日にカードを受け取る事が困難な方は、休日（開庁日については市ＨＰにてご確認ください。日程参照可）も開庁している日がございます。ご予約時に申し付けください。

持ち物
・申請者本人の顔写真付き本人確認書類１点、顔写真なし１点（例：運転免許証＋保険証）
・受取代理人の申請者本人の顔写真付き本人確認書類１点、顔写真なし１点（例：パスポート＋保険証）
・交付通知書（はがき）
・マイナンバー通知カードまたは個人番号通知書

更新日[2023/8/10]

　紛失の場合の再交付は、有料（発行手数料　１，０００円）となります。
新規申請と同じになりますが、各区戸籍住民課にてID入りの申請書を発行いたします。
窓口来庁時に本人確認を行いますので、確認書類をお持ちください。
発行後、ご自分で郵便申請またはＷＥＢ申請をしていただきます。
・顔写真ありのものをお持ちの場合は１点（運転免許証、パスポート等）
・顔写真ありのものをお持ちでない場合は、なしのもの２点（保険証、年金手帳、預金通帳　等）
　同一世帯員分も合わせて発行は可能ですが、同住所別世帯の場合は委任状が必要となります。

なお、来庁が難しい場合は、市又は総務省HＰから手書き用申請書をダウンロードして、
個人番号等の必要事項を全て記入し、顔写真を張り付けて郵送申請をしていただくことになります。

※なお、不正使用を防止するため、国のコールセンターに紛失した旨の連絡をお願いします。
連絡することで、カード機能が一時停止され、不正使用等を防止できます。
電話　0120-95-0178（24時間受付可能）
　

新規[2021/12/1]

　各区戸籍住民課にてID入りの申請書を発行いたします。
窓口来庁時に本人確認を行いますので、確認書類をお持ちください。
発行後、ご自分で郵便申請またはＷＥＢ申請をしていただきます。
・顔写真ありのものをお持ちの場合は１点（運転免許証、パスポート等）
・顔写真ありのものをお持ちでない場合は、なしのもの２点（保険証、年金手帳、預金通帳　等）
　同一世帯員分も合わせて発行は可能ですが、同住所別世帯の場合は委任状が必要となります。

なお、来庁が難しい場合は、市又は総務省HＰから手書き用申請書をダウンロードして、
個人番号等の必要事項を全て記入し、顔写真を張り付けて郵送申請をしていただくことになります。
　

新規[2021/12/1]

引越などで市町村に転入届を出すときは、個人番号カードを同時に提出し、カードの記載内容を変更していただく必要があります。
それ以外の場合でも、個人番号カードの記載内容に変更があったときは、14日以内に市町村に届け出て、カードの記載内容を変更してください。

なお、通知カードは令和２年５月に廃止されたため、通知カードの記載内容の変更は行っておりません。


更新日[2021/04/01]

●加入できる人
６５歳以上７５歳未満で一定の障がいがある人
○「一定の障がい」とは、下記のいずれか。
(1) 国民年金法等における障害年金　１級・２級
(2) 身体障害者手帳　１級・２級・３級
(3) 身体障害者手帳 ４級のうち次の障害
・音声・言語機能障害
・ 両下肢のすべての指を欠くもの
・ 一下肢を下腿の２分の１以上を欠くもの
・ 一下肢の機能の著しい障害
(4) 精神障害者保健福祉手帳　１級・２級
(5) 療育手帳　A

●認定の申請(後期高齢者医療制度への加入）
後期高齢者医療制度に加入を希望する場合は申請が必要です。
○申請に必要な持ち物
(1) 現在加入している健康保険の被保険者証
(2) 障害者手帳又は障害年金の年金証書等
(3) 特定疾病療養受療証(交付を受けている人）
(4) マイナンバーカード又は通知カード（※お持ちの場合は持参してください。）
＜別世帯の人が手続きする場合は、上記に加え以下のものが必要です。＞
(1) 被保険者本人からの委任状
(2) 窓口に来た人の顔写真の表示がある本人確認書類 （マイナンバーカード、 運転免許証、 運転経歴証明書、パスポート、身体障害者手帳など）　いずれか１点　（※顔写真の表示がある本人確認書類をお持ちでない場合、公的医療保険の被保険者証、介護保険被保険者証、年金手帳、基礎年金番号通知書など　いずれか２点）

●認定申請の撤回（後期高齢者医療制度からの脱退）
後期高齢者医療制度に加入しても、７５歳になるまでは、いつでも脱退することができます。
ただし、日をさかのぼって脱退することはできません。

◆受付窓口
・各区役所保険年金課(後期高齢者医療窓口）
・蒲原支所（税・保険年金係）


更新日［2023/04/01］

給与支払報告書へのマイナンバー（個人番号）の記入は、法令上の義務となりますので、必ず記入をお願いします。

静岡市では番号制度導入後の混乱を回避するため、提出書類にマイナンバー（個人番号）・法人番号の記入が無い場合でも受理しておりますが、マイナンバー（個人番号）・法人番号の記入は法律（地方税法等）で定められた義務であることをご理解いただき、正確に記入した上で提出してください。

なお、個人の給与支払者が提出する給与支払報告書には、マイナンバー（個人番号）と本人の身元を確認する書類の添付をお願いしておりますのでご協力をお願いします。


更新日[2017/04/01]

◆特別永住者証明書の更新にお持ちいただくもの
・特別永住証明書（切替時までは外国人登録証明書）
・パスポート（持っていない方は不要）
・写真１枚（縦4.0cm×横3.0cmで６か月以内に撮影されたもの）

◆ご注意いただくこと
特別永住者証明書は申請後2～3週間後に交付します。
申請時にお渡しする交付予定通知書と特別永住者証明書（外国人登録証明書）をお持ちの上、本人（16歳未満の方は、父・母または同世帯の16歳以上の親族の方）が受け取りにお越しください。

※本人または同世帯の親族が受け取りに来ることができない場合は、お住まいの区の戸籍住民課にご相談ください。


更新日[2024/04/01]

引越すことが決まり、実際に引越しをするまでの間、2週間くらい前から届出できます。
詳しくは「転出届の手続きについて」をご覧ください。

更新日[2018/04/01]