令和８年１月から簡易書留での郵送は廃止し、「資格確認書」は特定記録郵便、「資格情報のお知らせ」は普通郵便で送付する予定です。
そのため、現在は新規で簡易書留での郵送希望は受け付けておりません。


更新日[2025/04/01]

・資格確認書は、毎年８月１日に更新され、有効期限は、翌年７月31日です。
・資格情報のお知らせは、70歳未満の人は有効期限なし、70歳以上の人は毎年８月１日に更新され、有効期限は、翌年７月31日です。
・一斉更新に係る資格確認書等は、有効期限の月の月末までに届くように郵送します。

※　お知らせ
　有効期限は、資格確認書等に記載していますので、受け取った際にご確認ください。
　なお、資格の変更等の理由で、更新時期より前に、有効期限を迎える場合もあります。

◆後期高齢者医療制度に移行する人（75歳の誕生日を迎える人等）の資格確認書等の有効期限
　75歳の誕生日の当日です。

◆前期高齢者（70歳）になる人の資格確認書等の有効期限
　一斉更新の有効期限より前に70歳になる人は、70歳の誕生日の属する月の末日です。（誕生日が１日の人は、前月末日です。）


更新日[2025/04/01]

入院時の食事代は「標準負担額」として1食あたり490円が自己負担となります。（令和７年４月から変更となる可能性があります。）
ただし、市民税非課税世帯の方はこの標準負担額の減額が可能です。
減額のためには、事前の申請により発行する「限度額適用・標準負担額減額認定証」が必要です。
また、市民税非課税世帯の方が減額されていない金額で食事代を負担された場合は、実際に支払った額と減額後の額との差額を払い戻すことができます。

◇必要な持ち物
・対象者のマイナ保険証または資格確認書
・世帯主の振込先口座がわかるもの
・診療を受けた人と申請者の個人番号確認書類
・来庁者の本人確認書類
・医療機関に支払った領収書（食事差額申請の場合）
・保険料を２週間以内に納めた場合はその領収書、口座振替の世帯は預金通帳（限度額適用・標準負担額減額認定証の申請の場合）

※世帯主以外の口座に振込む場合は、その人の本人確認及び振込先口座がわかるものが必要です。
※井川・長田支所では手続きできません。
※該当する月の領収書は全て原本をご用意ください。（確認した後お返しします。）
※個人番号確認書類とは
　 マイナンバーカード、通知カード、個人番号の記載のある住民票の写し、住民票記載事項証明書
※本人確認書類とは
　 マイナンバーカード、運転免許証、パスポート、在留カード、顔写真付住基カード、身体障害者手帳、運転経歴証明書、特別永住者証明書、療育手帳の中から有効期限内のものを1つ
　 ない場合は、 年金手帳、 児童扶養手当証書、 特別児童扶養手当証書、 官公署から発行された書類などで 氏名と生年月日または住所が記載されているものを2つ


更新日[2025/04/01]

医療機関に支払った１カ月の医療費 （保険診療分） が自己負担限度額を超えたとき、 その超えた額を申請により後日支給します。自己負担限度額は、対象者の年齢、世帯の所得状況により異なります。
詳しくは各区の保険年金課まで問い合わせください。
該当する世帯には、診療を受けた月の約2カ月後にお知らせのはがきを郵送します。
なお、 交通事故など第三者行為により保険診療を受けた場合や医療機関への支払いが済んでいない場合など、支給されないことがあります。

また、 ひと月の間にオンライン資格確認のできない医療機関で高額な医療費を支払う場合は、「限度額適用認定証」 等を提示すれば、 入院・外来ごとに自己負担限度額までの支払いとなり、それ以上の窓口負担は不要になります。
必要な人は医療機関受診の前に保険証持参のうえ申請をしてください。
なお、 2つ以上の医療機関で自己負担限度額を支払った場合や、 同じ世帯の人が高額療養費に該当した場合などは、 世帯全体で自己負担限度額が適用され、後日、支給の対象となります。

◇必要な持ち物
・マイナ保険証または資格確認書
・下記に該当する領収書
　公費負担分、令和４年１月以前の診療分（70歳未満）、その他領収書の確認が必要な場合
・高額療養費支給申請のお知らせはがき
・世帯主の振込先口座がわかるもの
・診療を受けた人と申請者（世帯主）の個人番号確認書類
・来庁者の本人確認書類

※世帯主以外の口座に振込む場合は、その人の本人確認及び振込先口座がわかるものが必要です。
※井川・長田支所では手続きできません。

※該当する月の領収書は全て原本をご用意ください。（確認した後お返しします。）
※領収書が不足した場合は、支給される高額療養費が減額される場合があります。

※個人番号確認書類とは
　 マイナンバーカード、通知カード、個人番号の記載のある住民票の写し、住民票記載事項証明書
※本人確認書類とは
　 マイナンバーカード、運転免許証、パスポート、在留カード、顔写真付住基カード、身体障害者手帳、運転経歴証明書、
特別永住者証明書、療育手帳の中から有効期限内のものを1つ
　　ない場合は、年金手帳、児童扶養手当証書、特別児童扶養手当証書、官公署から発行された書類などで
氏名と生年月日または住所が記載されているものを2つ


更新日[2025/04/01]

交通事故など、第三者の行為によって、ケガをした場合でも届け出をしていただければ国保で治療が受けられます。
国保で治療を受ける時は必ず届け出てください。
かかった医療費は加害者が負担するのが原則ですから、国保が一時立て替えをして、後で加害者（車等の保険）に請求します。

◇届け出に必要なもの
・マイナ保険証または資格確認書等
・認め印（スタンプ印不可）
・被害届出書
・事故発生状況報告書
・念書
・誓約書
・交通事故証明書

※井川支所、長田支所では手続きできません。


更新日[2025/04/01]

国民健康保険では、次のような給付を受けられます。

・療養の給付（保険証を提示した場合の医療機関等での保険診療。）
・出産育児一時金
・葬祭費
・療養費の支給（例：保険証を提示しなかった場合の保険診療医療費、コルセット等の補装具、海外での診療等）
・入院時の食事代
・高額療養費の支給
・移送費
・訪問看護療養費
・人工透析・血液疾患等特定の疾病の治療に係る医療費の受領証
※井川・長田支所では給付関係の申請、届け出は取り扱いません。


更新日[2025/04/01]

◆納付回数等
納付回数は、 6月から翌年3月までの10回、 納期限は各月末日（月末日が土曜日・ 日曜日・ 祝日・ 年末年始などの場合は金融機関の翌営業日）です。

※特別徴収（年金からの差引き）については、「国民健康保険の保険料の特別徴収について教えて下さい」をご覧ください。

◆国民健康保険料の納付は、口座振替が原則です
各期の納期限に、お手続きをいただいた金融機関の口座より、国民健康保険料を自動的に引き落としいたします。

◇口座振替の申込みについて
webで申込む方法（web口座振替受付サービス）、口座振替を希望する金融機関の窓口で申込むか、 各区役所保険年金課の窓口で申込む方法 （ ペイジー口座振替受付サービス ） があります。
詳しくは「国民健康保険料を口座振替で納付するにはどうしたらよいですか」をご覧ください。

※お届けいただいてから、実際に口座振替が開始されるまでにお時間がかかります。
金融機関等の窓口で何月末分から開始されるかを確認してください。


更新日［2025/04/01］

各区役所保険年金課又は市役所福祉債権収納対策課で、国民健康保険料の口座振替の手続きができます。
口座振替を希望する納期限の直前の第２金曜日までに手続きをお願いします。
※第１期（６月末納期限）の締切日は、その他の月よりも２～３週間早まります。

◆申込場所
　葵区役所　　　 1階　保険年金課
　駿河区役所　　 2階　保険年金課
　清水区役所　　 1階　保険年金課
　静岡庁舎　　 12階　福祉債権収納対策課

◆取扱金融機関・受付時間
　静岡銀行　8:30~17:15
　清水銀行　8:30~17:15
　しずおか焼津信用金庫　9:00~17:15
　静清信用金庫　9:00~17:15
　静岡市農協　8:30~17:15
　清水農協　8:30~17:15
　ゆうちょ銀行　8:30~17:15

◆持ち物
・本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証、パスポート　等）
・納付通知書又は被保険者記号・番号のわかるもの（資格確認書等）
・取扱金融機関のキャッシュカード（来庁者名義又は同一世帯員が持参した世帯主名義で暗証番号のわかるもの）

※口座の種類により、受付できない場合があります。（代理人カード、法人カード、貯蓄預金カード等）
※取扱金融機関以外又は受付できないキャッシュカードの場合は、金融機関での申込みとなります。
※特別徴収世帯が口座振替を希望する場合、各区役所保険年金課の窓口で納付方法変更申出が必要です。
詳しくは各区役所保険年金課へお問合せください。


更新日［2025/04/01］

一斉更新
・静岡市の資格確認書は、毎年８月１日に有効期限を１年として更新します。

・70歳以上の人に交付している「資格確認書」及び「資格情報のお知らせ」は毎年８月1日に更新しており、負担割合も記載されています。医療機関受診の際には「資格確認書」または「マイナ保険証」を掲示してください。
　
・いずれも、特に手続きをしていただく必要はありません。更新日に間に合うように郵送いたします。

・期限が切れた資格確認書等は、各区役所の保険年金課または蒲原支所にお返しいただくか、ご都合がつかない場合には、ご自身で処分をお願いします。

・資格確認書等には、個人情報が記載されていますので、処分に際しては取り扱いに十分注意してください。　


更新日[2025/04/01]

様々な事情により保険料の納付が困難な場合は、福祉債権収納対策課で納付相談を行っていますのでご利用ください。　


更新日[2023/04/01]