4月1日現在において年額18万円以上の一定の公的年金を受給している65歳以上の方のうち、公的年金に係る個人市・県民税の納税義務のある方は、公的年金からの特別徴収により納付していただいております。

特別徴収は、公的年金の支給月である4、6、8、10、12、翌年2月の年6回で行われますが、初めて対象となる方、前年度に特別徴収が中止された方については、4～8月の3回分の相当額を普通徴収の方法により納付いただくこととされております。

また、翌年4～8月分は次年度分の仮特別徴収として、今年度の公的年金等に係る特別徴収税額の半分を3回に分けて各月の公的年金から差し引くこととされています。

特別徴収される税額は、毎年6月中旬に市民税・県民税納税及び税額決定・変更通知書として納税義務者様あて通知しております。

詳しくは、市民税課又は清水市税事務所までお問い合わせください。


更新日[2017/04/01]

1　全額免除
精神障害者保健福祉手帳（1級～3級）を交付されている方が世帯構成員であり、世帯全員が市民税（住民税）非課税の場合に全額免除となります。

2　半額免除
精神障害者保健福祉手帳1級を交付されている方が世帯主の場合に半額免除となります。

　申請に必要な持ち物
（１）精神障害者保健福祉手帳
（２）認め印
　各区障害者支援課で発行する証明書を持って、ＮＨＫへ申請してください。

【ＮＨＫ静岡放送局】〒422-8787　静岡市駿河区八幡１丁目６-１　電話054-654-4000


更新日[2024/04/01]

【開催時期】
８月上旬から９月上旬
（毎年、８月１日の「水の日」から８月７日までの「水の週間」と、９月10日の「下水道の日」に関連して開催時期を決定します）

【目的】
水道や下水道のしくみと各種取組などを市民（水道及び下水道利用者）に広報することで、水の大切さや水道及び下水道の重要性などを理解してもらうためのイベントとして実施しています。

【内容】
毎年、新たに企画を立てて実施しています。
実施内容は、ホームページで公開しています。


更新日[2023/04/01]

認定長期優良住宅に対する固定資産税の減額措置について

◆対象は
　長期優良住宅普及の促進に関する法律に基づき、市が一定の基準を満たすものとして計画の認定を行なった住宅のうち、令和6年3月31日までに新築された次の要件を満たす住宅
・専用住宅・・・床面積50平方メートル以上280平方メートル以下
・併用住宅・・・居住部分の割合が2分の1以上で、居住部分の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下
・共同住宅・・・アパート等賃貸の用に供する建物で、独立した1区画の床面積が40平方メートル以上280平方メートル以下
※分譲マンションは「専有部分床面積＋共用部分按分床面積」で判定します。

◆減額内容は　
中高層耐火建築物で3階建以上の住宅は新築後7年度分、それ以外の住宅は新築後5年度分の間、床面積120平方メートル分の固定資産税が2分の1となります。

◆手続方法
　認定長期優良住宅を新築した年の翌年の1月31日までに、住宅政策課住まいまちづくり係より発行された証明書を添付して、固定資産税課または清水市税事務所へ申告書を提出して下さい。

◆問合せ
・減額制度に関すること・・・固定資産税課家屋第1係・家屋第2係または清水市税事務所家屋係　　　　　　　　　　　　　　　
　固定資産税課
　家屋第1係（葵区資産分）　　電話：054-221-1047
　家屋第2係（駿河区資産分）　電話：054-221-1547
　清水市税事務所
　家屋係　　電話：054-354-2082・2083　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・長期優良住宅に関すること・・・住宅政策課住まいまちづくり係　電話：054-221-1590


更新日[2024/04/01]

　ご相談の際に環境保全課に対してもお名前等を伝えていただけないご相談には、対応いたしかねる場合があります。
　これは、匿名でのご相談の場合、発生源と相談者の位置関係等が不明確なため、発生源側が適切な対策をとることが困難となるためです。また、個人の利害関係による意図的な通報（嫌がらせ通報）の可能性があるためです。
　環境保全課が相談者の了解を得ずに、発生源側にお名前を明かすことはありませんのでお名前、ご住所、連絡先等を伝えていただきますようご協力をお願い致します。
　なお、相談者の了解を得ずに、発生源側にお名前等を明かすことはありませんが、相談の内容や発生源と相談者の位置関係などから相談者が推測されてしまう場合があることをあらかじめご了承ください。


更新日[2019/04/01]

◆扶養控除の見直しについて＜平成24年度から適用＞
（1）年齢が16歳未満の扶養親族に対する扶養控除（年少扶養控除）が廃止になりました。
(2) 特定扶養親族(16歳から22歳まで)のうち、16歳から18歳の扶養親族に対する扶養控除の上乗せ額（12万円）が廃止され、扶養控除額が33万円に変更されました。
※所得税は平成23年分から適用

◆同居特別障害者の控除内容の見直しについて＜平成24年度から適用＞
　平成23年度までは扶養親族または控除対象配偶者が同居の特別障害である場合には、扶養控除または配偶者控除の額に23万円を加算することになっていましたが、年少扶養親族の扶養控除の廃止に伴い、特別障害者控除額に23万円を加算する措置に改めることになりました。
※所得税は平成23年分から適用



更新日［2016/04/01］

◆所得税の確定申告不要制度
　平成23年分以後は、公的年金等の収入金額が400万円以下で、かつ、公的年金等以外の所得金額が20万円以下である場合には確定申告をする必要がなくなりました。
※ただし、医療費控除、生命保険料控除等がある場合は、所得税の還付を受けるために確定申告をすることができます。

◆個人市・県民税の申告について
＜申告が不要な場合＞　
・所得税の確定申告書を提出した場合　
・所得が公的年金等の収入のみの場合は、公的年金支払報告書等が市役所に提出されるため、個人市・県民税の申告の必要はありません。ただし、公的年金等の源泉徴収票に記載されている控除以外に医療費控除、生命保険料控除等がある場合には、個人市・県民税の申告によって所得控除を追加し、課税となる所得を減らすことができます。
＜申告が必要な場合＞
・個人市・県民税の場合は、所得税におけるような申告不要制度がないため、公的年金等以外の所得が20万円以下の場合でも、個人市・県民税が非課税となる場合等を除き、申告が必要となります。



更新日［2018/04/01］

●子どもが生まれた時
生まれた日から14日以内に出生の届出をしてください。
出生届が提出されると、お住まいの区において「出生による経過滞在者」として住民票を作成します。
また、生まれた日から30日以内に、出入国在留管理局において在留資格の取得を申請する必要があります（特別永住許可申請者は除きます。）。
詳しくは名古屋出入国在留管理局静岡出張所にお問い合わせください。

　名古屋出入国在留管理局静岡出張所
　静岡市葵区伝馬町9-4　福一伝馬町ビルディング6Ｆ
　電話054-653-5571

なお、特別永住許可を申請する方は、生まれてから60日以内にお住まいの区において手続きが必要です。詳しくはお住まいの区の戸籍住民課にお問い合わせください。


更新日[2023/04/01]

◆特別永住者の方の場合
●氏名・国籍・生年月日・性別の変更
特別永住者証明書を作り変える必要があります。
変更が生じた日から14日以内に、特別永住者証明書（切替時までは外国人登録証明書）、パスポート（持っていない方は不要）、氏名・国籍・生年月日・性別を変更した旨の証明書とその和訳文（翻訳者の署名が必要です）、写真1枚（縦4.0cm×横3.0cmで３か月以内に撮影されたもの）をお持ちの上、お住まいの区の戸籍住民課で本人（16歳未満の方は、父・母または同世帯の16歳以上の親族の方）が変更申請をしてください。


◆特別永住者以外の方の場合
●氏名、国籍・地域、生年月日、性別に変更があった場合は、変更が生じた日から14日以内に地方出入国在留管理局に届出をしてください。
また、所属機関に変更があった場合や、配偶者との離婚等の場合も、届出が必要な場合があります。

詳しくは名古屋出入国在留管理局静岡出張所にお問い合わせください。

　名古屋出入国在留管理局静岡出張所
　静岡市葵区伝馬町9-4　福一伝馬町ビルディング6Ｆ
　電話054-653-5571


更新日[2023/04/01]

現在お持ちの外国人登録証明書が特別永住者証明書とみなされる方は、すぐに切り替える必要はありません。

◎特別永住者証明書とみなされる外国人登録証明書の有効期限

・対象者：平成24年（2012年）7月9日に16歳未満の方
「特別永住者証明書」とみなされる期間：16歳の誕生日まで
16歳の誕生日の６か月前から切り替えることができます。

上記に該当しない方で、外国人登録証明書をお持ちの方は、随時切り替えの申請ができますので、お住まいの区の戸籍住民課で申請してください。

◆特別永住者証明書への切り替えにお持ちいただくもの
・外国人登録証明書
・パスポート（持っていない方は不要）
・写真１枚（縦4.0cm×横3.0cmで３か月以内に撮影されたもの）

◆ご注意いただくこと
特別永住者証明書は申請後2～3週間後に交付します。申請時にお渡しする交付予定通知書と外国人登録証明書をお持ちの上、本人（16歳未満の方は、父・母または同世帯の16歳以上の親族の方）が受け取りにお越しください。
※本人または同世帯の親族が受け取りに来ることができない場合は、お住まいの区の戸籍住民課にご相談ください。


更新日[2022/04/01]