「静岡シチズンカレッジ　こ・こ・に」は、ご自身の力を地域や社会のために活かしたいという市民のみなさんのための様々な講座がまとまった「学び舎」です。
「こ・こ・に」には、キャリアチャレンジ学部と地域チャレンジ学部の２つの学部と高校生チャレンジコースとＲｅまなび大学コースの２つのコースがあります。
キャリアチャレンジ学部では、能力やスキル、キャリアを向上する学びから、地域経済を担う活躍やチャレンジに繋げる講座を、地域チャレンジ学部では、地域貢献や環境・福祉・教育などを学び、市民生活を支える自発的な活動に繋げる講座を多数ご用意しています。
また、高校生チャレンジコースでは、課題解決型の学びから、未来の社会に羽ばたく人材となることを目指す講座を、Ｒｅまなび大学コースでは、静岡市内の大学が実施する社会人向け講座をご用意しています。


更新日[2024/04/01]

市では、安全・安心に暮らすことのできる、犯罪のない生活環境を整備するため、街頭防犯カメラを設置する自治会・町内会・地区安全会議に対して補助金を交付します。
補助申請を考えている場合は、工事を実施する前に、必ず生活安全安心課　防犯・交通安全係にご相談ください。

１　補助対象
（１）街頭防犯カメラ、録画装置等の機器購入費用及び設置工事費用
（２）街頭防犯カメラの設置を示す看板製作費用及び設置工事費用
※機器の保守費用、修理費用、電気料金等の維持管理費は、補助対象外です。

２　補助金の額
　補助対象となる経費の10分の９以内の額で、街頭防犯カメラ１台につき30万円を限度とします。
　１団体あたり、年度において２台まで申請できます。


更新日[2024/04/01]

静岡市美術館
静岡市葵区紺屋町17-1葵タワー３階
電話：054-273-1515
FAX：054-273-1518
◆開館時間：午前10時～午後７時(展示室入場は閉館30分前まで)
◆休館日：月曜日（祝日の場合は開館、翌日休館）、年末年始
◆観覧料：展覧会により異なります。
◆交通アクセス
<電車>JR静岡駅北口より地下道を利用して徒歩３分、静岡鉄道新静岡駅より徒歩５分
<車>東名静岡ICより約15分
※お車でお越しの際は、近隣の駐車場をご利用ください。


更新日[2021/04/01]

　平成２６年１０月１日から高齢者の肺炎球菌予防接種が定期接種となり、対象の方は接種の際に公費補助（静岡市は４，８２０円の自己負担）を受けられるようになりました。
※この予防接種は義務ではありません。本人が希望する場合のみ接種してください。

◆定期予防接種を受けることができる方
・過去に肺炎球菌ワクチン（ニューモバックス）を一度も接種したことがなく、接種時に満65歳の方（66歳の誕生日の前日まで）



更新日[2024/04/01]

様々な理由により、生活困窮状態にある方に対し、その状況に応じた支援を行うことにより、自立を支援する制度です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
※ご相談は、お住まいの区の暮らし・しごと相談支援センターへお問い合わせください。

更新日[2020/04/01]

　マイナンバーの指定が開始された平成27年10月以降、 日本国内に一度も住民票をおいたことがなければ、 マイナンバーの付番は行われません。
帰国して国内で住民票を作成したときに 初めてマイナンバーの付番が行われます。


更新日[2024/04/01]

　情報の管理にあたっては、今まで各機関で管理していた個人情報は引き続き当該機関が管理し、必要な情報を必要な時だけやりとりする「分散管理」の仕組みを採用しています。

マイナンバー（個人番号）をもとに特定の機関に共通のデータベースを構築することはなく、そこから個人情報がまとめて漏れるようなこともありません。


更新日[2024/04/01]

　マイナンバー制度では、制度･システムの両面からさまざまな安全管理措置を講じています。

具体的には、マイナンバーの利用範囲や機関の間の情報連携の範囲を法律で制限するとともに、マイナンバーのみでは手続ができないようにしています。また、システム面では、情報の分散管理やシステムへのアクセス制御、通信の暗号化などを行います。

加えて、マイナンバーの取扱いに関する監視監督を、国の第三者委員会である個人情報保護委員会が行います。

故意にマイナンバーを含む個人情報を提供した場合などには重い罰則も適用されます。


更新日[2024/04/01]

　マイナンバー制度では、個人情報が同じところで管理されることはありません。
例えば、国税に関する情報は税務署に、児童手当や生活保護に関する情報は市役所に、年金に関する情報は年金事務所になど、これまでどおり情報は分散して管理されます。
また、行政機関の間で情報をやり取りする際には、マイナンバーではなく、行政機関ごとに異なるコードを用いますので、一か所での漏えいがあっても他の行政機関との間では遮断されます。　
　したがって、仮に一か所でマイナンバーが漏えいしたとしても、個人情報が芋づる式に抜き出せない仕組みとなっています。


更新日[2024/04/01]

　マイナンバーを使って社会保障や税などの手続きを行う際には、マイナンバーカード（個人番号カード）や運転免許証などの顔写真付きの身分証明書等により本人確認を厳格に行うことが法律でそれぞれの関係機関に義務付けられています。
言い換えれば、万が一マイナンバーが漏えいした場合であっても、マイナンバーだけで手続きを行うことはできませんので、それだけでは悪用されません。

マイナンバーが漏えいした場合には、本人の請求などにより、マイナンバーを変更することが可能です。



更新日[2024/04/01]