国や地方公共団体の政治・行政での利用で代表的なものとしては、具体的には、衆議院の小選挙区の画定と比例代表区の議員定数、地方交付税の交付額の配分、都市計画の策定（都市計画法）、過疎地域の要件などがあります。

　民間企業でも経営判断などに国勢調査の統計が利用されています。


[更新日　2021/04/01]

基準不適合となった水をそのまま飲用に用いることは、健康に影響を及ぼすおそれがあるのでやめてください。

◆上水道や簡易水道が給水されている地域では､水道水を使用してください。

◆水道が未普及の地域で､井戸水等をご使用の場合は､水質基準を満たすようにしなければなりません。

・大腸菌、一般細菌が不適合の場合は、不適合項目のみ、再度、検査を行って下さい。それでも、基準不適合になりましたら、滅菌設備の設置や水源の変更などを行なってください。なお、それまでは､煮沸等を行って対応して下さい。



更新日［2016/04/01］

社会福祉法人等のサービス
　
　あらかじめ市に届出された社会福祉法人等により提供されるサービスの利用者のうち、収入の少ない人に対して、利用料・食費・居住費（滞在費）・宿泊費の自己負担率が75％または50％に軽減されます。
　なお、生活保護者等は、短期入所生活介護・地域密着型介護老人保健施設入所者生活介護・介護老人福祉施設を利用する際の個室の居住費(滞在費）のみが、自己負担率0％に軽減されます。
　◇軽減の対象となるサービス
　　訪問介護・通所介護、短期入所生活介護・小規模多機能型居宅介護・認知症対応型通所介護（いずれも介護予防サービスを含む）、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、看護小規模多機能型居宅介護、介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）、地域密着型通所介護、訪問介護相当サービス、通所介護相当サービス

　軽減の対象となる要件は次のとおりです。

1.市民税が世帯非課税の方。
2.年間収入が単身世帯で150万円（世帯員が1人増えるごとに50万円を加算）以下であること。
3.預貯金等の額が単身世帯で350万円（世帯員が1人増えるごとに100万円を加算）以下であること。
4.日常生活に供する資産以外に活用できる資産がないこと。
5.負担能力のある親族等に扶養されていないこと。
6.介護保険料を滞納していないこと。

申請に必要なもの
・申請書
・収入等申告書兼課税状況調査同意書
・令和５年４月～７月に申請する場合は令和３年1月1日以降の収入がわかる書類（世帯員全員分、源泉徴収票・確定申告書の写しなど）
・令和５年８月～令和６年３月に申請する場合は、令和４年1月1日以降の収入のわかる書類（世帯員全員分、源泉徴収票・確定申告書の写しなど）
・預金通帳（世帯員全員分）
※申請日の直近～2カ月前までの明細が判るよう記帳された通帳すべてを、ご持参ください。　　　　　　　　　　
・有価証券
・債権をお持ちの方は証書または写し（世帯員全員分）
各区役所の高齢介護課で申請の手続きをしてください。


更新日［2024/04/01］

介護予防・日常生活支援総合事業のサービスを利用できます。

市の定める基準に該当する方が対象となります。
高齢者福祉課、各区役所福祉事務所　高齢介護課（高齢者福祉係）もしくは、お近くの地域包括支援センターまでご相談下さい。


更新日［2014/04/01］

介護保険施設に入所するには、現在居宅サービスをご利用の方は担当のケアマネジャーに、そうでない方は各施設に直接お問い合わせ下さい。
なお、要支援1、2の方は入所できません。また、特別養護老人ホームと地域密着型の特別養護老人ホームは要介護３以上の人が入所の対象となります。


更新日［2016/04/01］

確定申告の医療費控除対象となる介護保険のサービスもあります。

○居宅サービスを利用の方
訪問リハビリテーション、通所リハビリテーション、訪問看護、居宅療養管理指導、短期入所療養介護（いずれも介護予防サービスを含む）、定期巡回型・訪問介護看護、複合型サービスのいわゆる、医療系居宅サービスの利用料（通所リハビリテーションについては食費、短期入所療養介護については食費・居住費を含む）が、原則対象となります。なお、居宅サービス等の利用中において、介護福祉士等による喀痰吸引等が行われた場合や、医療系居宅サービスと同月に使った他の介護サービスも対象になる場合がありますので、詳しくはお近くの税務署にお問い合わせ下さい。

○施設サービスを利用の方
介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設…利用料、食費、居住費の２分の１の額
介護老人保健施設、介護療養型医療施設…利用料、食費、居住費
が、対象になります。こちらについても詳しくはお近くの税務署にお問い合わせ下さい。　


更新日［2014/04/01］

介護サービスと介護予防サービスの2種類があります。
1．介護サービス（介護度1～5までの方が対象）
　（1）訪問サービス
　　　・訪問介護（ホームヘルプ）
　　　・訪問リハビリテーション
　　　・訪問入浴介護
　　　・居宅療養管理指導
　　　・訪問看護
　（2）通所サービス
　　　・通所介護（デイサービス）
　　　・通所リハビリテーション（デイケア）
　（3）短期入所サービス
　　　・短期入所生活介護（ショートステイ）
　　　・短期入所療養介護
　（4）特定施設入居者生活介護
　（5）福祉用具貸与
　（6）特定福祉用具販売
　（7）住宅改修
　（8）居宅介護支援（ケアマネジメントサービス）
　（9）地域密着型サービス
　　　・夜間対応型訪問介護
　　　・認知症対応型共同生活介護（グループホーム）
　　　・認知症対応型通所介護
　　　・地域密着型特定施設入居者生活介護
　　　・小規模多機能型居宅介護
　　　・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護（原則要介護3以上）
　　　・定期巡回・随時対応型訪問介護看護
　　　・地域密着型通所介護
　　　・看護小規模多機能型居宅介護（平成27年度から名称が変更になりました。前名称：複合型サービス）
2．介護予防サービス（要支援1・2の方が対象）
　（1）訪問サービス
　　　・介護予防訪問リハビリテーション
　　　・介護予防訪問入浴介護
　　　・介護予防居宅療養管理指導
　　　・介護予防訪問看護
　（2）通所サービス
　　　・介護予防通所リハビリテーション
　（3）短期入所サービス
　　　・介護予防短期入所生活介護（ショートステイ）
　　　・介護予防短期入所療養介護
　（4）介護予防特定施設入居者生活介護
　（5）介護予防福祉用具貸与
　（6）特定介護予防福祉用具販売
　（7）介護予防住宅改修
　（8）介護予防支援（ケアマネジメントサービス）
　（9）地域密着型介護予防サービス
　　　・介護予防認知症対応型通所介護
　　　・介護予防小規模多機能型居宅介護
　　　・介護予防認知症対応型共同生活介護（要支援2の方）
3．介護予防・生活支援サービス(要支援1・2の方及び基本チェックリストにより生活機能の低下がみられた方（以下、「事業対象者」の方が対象)
(1)訪問型サービス
　　・訪問介護相当サービス
　　・生活援助型訪問サービス
（2)通所型サービス
　　・通所介護相当サービス
　　・運動型通所サービス
　　・サロン型通所サービス
（3)介護予防ケアマネジメント



更新日[2018/04/01]

介護予防サービスは9種類あります。

「介護予防サービス」とは
サービスの利用によって心身の状態が改善する可能性が高いと認定された要支援1、要支援2の人に対し、要介護状態になることを防止または改善するために、その人にあった目標を設定し達成するためのサービスです。

（1）訪問サービス
　　　・介護予防訪問リハビリテーション
　　　・介護予防訪問入浴介護
　　　・介護予防居宅療養管理指導
　　　・介護予防訪問看護
　（2）通所サービス
　　　・介護予防通所リハビリテーション
　（3）短期入所サービス
　　　・介護予防短期入所生活介護（ショートステイ）
　　　・介護予防短期入所療養介護
　（4）介護予防特定施設入居者生活介護
　（5）介護予防福祉用具貸与
　（6）特定介護予防福祉用具販売
　（7）介護予防住宅改修
　（8）介護予防支援（ケアマネジメントサービス）
　（9）地域密着型介護予防サービス
　　　・介護予防認知症対応型通所介護　
　　　・介護予防小規模多機能型居宅介護
　　　・介護予防認知症対応型共同生活介護（要支援2の方）


更新日[2018/04/01]

介護保険で受けられる施設サービス（要介護1～5までの方が対象）は４種類あります。
・介護老人福祉施設及び地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護は原則、要介護3以上の方が対象です。それ以外の施設は要介護1～5までの方が対象です。

（1）介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）
　寝たきりや認知症の人など、常に介護が必要で、自宅では日常生活が送れない人が対象の施設です。食事、入浴、排泄など日常生活の介護や健康管理を行います。

（2）介護老人保健施設（老人保健施設）
　病状が安定し、リハビリや介護が必要な人が対象の施設です。医学的な管理のもとで、介護や看護、機能訓練を行います。
（3）介護医療院
　増加が見込まれる慢性期の医療・介護ニーズへの対応のため、「常時医学管理が必要な重介護者の受入れ」や「看取り・ターミナル」等の機能と、「生活施設」の機能を兼ね備えた、新たな介護施設サービス

（4）地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
　定員が30人未満の小規模な介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）に入所し、日常生活の世話や機能訓練などのサービスを提供します。


更新日［2024/04/01］

介護保険で利用できる「通所サービス」は下記のとおりです。

＜要介護1～5の方＞
○通所介護（デイサービス）
　デイサービスセンターなどの施設において日帰りで行う食事、入浴、機能訓練などの介護サービス
　※食事、おむつ代、娯楽にかかる費用などは別途負担になります。
○通所リハビリテーション（デイケア）
　介護老人保健施設や病院・診療所において、日帰りで行う理学療法士や作業療法士等によるリハビリ
　※食事やおむつ代などは別途負担になります。
○認知症対応型通所介護
　認知症の高齢者が、デイサービスセンターなどの施設で受ける日常生活上の世話や機能訓練などの介護サービス
○地域密着型通所介護
　小規模のデイサービスセンターなどの施設において日帰りで行う、少人数で生活圏域に密着した介護サービス。食事、入浴、機能訓練などの介護サービス。
　※食事、おむつ代、娯楽にかかる費用などは別途負担になります。

＜要支援1・2の方＞
○介護予防通所リハビリテーション
　介護老人保健施設や病院・診療所において日帰りで行う、日常生活の支援や生活行為向上の支援､リハビリ、目標にあった選択的サービス
　※食事やおむつ代などは別途負担になります。
○介護予防認知症対応型通所介護
　介護老人保健施設や病院・診療所において日帰りで行う、日常生活の支援や生活行為向上の支援､リハビリ、目標にあった選択的サービス
　※食事やおむつ代などは別途負担になります。
○介護予防認知症対応型通所介護
　認知症の高齢者が、デイサービスセンターなどの施設で受ける日常生活上の世話や機能訓練などの介護サービス

＜要支援1・2、事業対象者の方＞
〇通所介護相当サービス
　日帰りで行う、食事などの基本的なサービスや生活行為向上の支援、その方の目標にあったサービス
　※食事、おむつ代、娯楽にかかる費用などは別途負担になります。

〇運動型通所サービス
　簡易な運動プログラムにより、運動機能の維持向上を目指すサービス。（身体介護は行いません。）
※食事、おむつ代、娯楽にかかる費用などは別途負担になります。

〇サロン型通所サービス
　体操やレクリエーション等を集団で行うことで、閉じこもり防止を目的としたサービス。（身体介護は行いません。）
※食事、おむつ代、娯楽にかかる費用などは別途負担になります。


更新日[2022/04/01]