市政・広報・選挙・統計

市役所以外の情報の広報しずおか掲載については、市役所の情報を掲載した後、紙面に余裕がある場合に掲載しています。
掲載の条件としては、公益性の認められるものであることや、広く市民にとって、有益な情報であることが必要です。
また、記事は、事業の関係課を通じ、内容を精査した結果に基づき資料を提出していただいています。
なお、広報課への原稿提出の締め切りは、掲載号の約2か月前です。


更新日[2025/04/01]

国勢調査から得られる様々な統計が利用できることによって、行政の施策や将来計画等を決定する際の判断がより適切に行われるようになります。
また、民間企業の経営判断も消費者の地域分布等を考慮しながらより効率的・効果的に行われるようになります。


更新日［2026/04/01］

国勢調査は、大正9年（1920年）から、5年ごと実施されている、国の最も重要な統計調査です。

【調査の概要】
1、調査の目的
　国内の人口・世帯の実態を把握し、各種行政施策その他の基礎資料を得ることを目的とする。

2、調査の対象
　調査時において、国内（市内）に常住している者。

3、調査の時期
　各年10月1日（午前零時現在）
　※直近の調査は、令和７年(2025年)
　※次回の調査は、令和12年(2030年)


更新日［2026/04/01］

国勢調査は、日本に住んでいるすべての人及び世帯を対象とする国の最も基本的な統計調査で、国内の人口や世帯の実態を明らかにするため、5年ごとに行われます。
　
国勢調査は重要な統計調査ですので、国の統計に関する基本的な法律である「統計法」で、位置付けが規定されています（第2条第4項及び第6項）。


更新日［2026/04/01］

国や地方公共団体の政治・行政での利用で代表的なものとしては、具体的には、衆議院の小選挙区の画定と比例代表区の議員定数、地方交付税の交付額の配分、都市計画の策定（都市計画法）、過疎地域の要件などがあります。

民間企業でも経営判断などに国勢調査の統計が利用されています。


更新日［2026/4/1］

国勢調査の結果は、 集計が完了次第、 政府統計の総合窓口 （e-Stat） 及び総務省統計局ホームページで順次公表することとされていますので、 インターネットを通じてご利用していただくことができます。


更新日［2026/04/01］

人口を表すデータとして、「推計人口」と「住民基本台帳人口」の二つがあります。

「推計人口」は、国勢調査（5年ごと）の結果を基に、その後における各月の人口の動き（転入・転出・出生・死亡）を、住民基本台帳から得て、毎月1日現在の人口を算出しています。

「住民基本台帳人口」は、市が備える住民基本台帳に登録された住民の数を、各月末現在で算出しています。

なお、「推計人口」と「住民基本台帳人口」ともに、市ホームページにて、毎月10日頃に公表しています。


更新日［2026/04/01］

毎月２０日頃に前月分の執行状況を「議会のホームページ」にて公開しています。

更新日[2019/04/01]

市ホームページ「統計調査員の募集」ページに掲載している「静岡市統計調査員の手引き」をご確認の上、専用フォームからお申込みいただくか、総合政策課までお電話ください。

なお、統計調査員は他にお仕事をされている方でも従事可能ですが、統計調査ごとに適格要件が定められています。詳細については、総合政策課までご相談ください。

※主として、次の要件に該当しないことが必要です。
1　選挙に直接関係のある方（例：選挙事務所職員、選挙運動員、立候補者）
2　警察官の方
3　暴力団員その他反社会的勢力に関係する方（暴力団員、暴力団関係者）
4　徴収職員又は徴税吏員の方（従事可能な統計調査もあります。）


更新日［2026/04/01］

統計調査員は、統計法で定められた国の重要な統計調査に従事します。
　主な統計調査は、国勢調査、経済センサス、労働力調査、家計調査などがあります。

　具体的な業務は、調査対象の方を訪問し、調査票の記入依頼や調査票の回収・点検など、統計調査の中で、最も基本的で重要な部分を受け持っています。

　統計調査員の身分は、統計調査の都度、総務大臣や静岡県知事などから任命される非常勤の公務員です。

　また、統計調査員には、統計法（第41条第5号）によって、「秘密の保護」が義務づけられています（これを守秘義務といい、統計調査員を辞めた後でも適用されます）。
　統計調査員が秘密を漏らした場合などには、罰則が適用されます。（統計法第57条2号、第59条等）


更新日［2026/04/01］