介護保険の制度・認定・保険料

平成18年7月から、介護保険法に基づく「介護サービス情報の公表」制度が開始されました。この制度は、介護保険法第115条の35の規定に基づき、介護サービス事業者に情報の公表を義務づけるものであり、介護サービス利用者が客観的な情報を基に比較検討し、介護サービス事業所を主体的に選択できるようにすることを目的にしています。
情報はWeb上で公表されています（介護サービス情報公表システム）。　


更新日[2021/04/01]

介護保険制度は、被保険者が保険料を出し合い、介護が必要なときに認定を受け、サービスを利用するしくみになっています。
40歳以上の人は、原則として介護保険の被保険者となり、認定を受けた被保険者はサービス費用の1割、2割または3割を負担することでサービスを利用できます。


更新日[2022/04/01]

◆介護保険制度は社会全体で支えられています

・介護保険制度は、被保険者が保険料を出し合い、介護が必要なときに認定を受け、サービスを利用するしくみになっています。
・40歳以上の人は、原則として介護保険の被保険者となり、認定を受けた被保険者はサービス費用の1割、2割または3割を負担することでサービスを利用できます。
･サービス費用の残り9割、8割または7割については、保険者である市が国民健康保険団体連合会を通じ、サービス提供事業者へ支払います。
・市が支払う9割、8割または7割分の費用（保険給付）の財源は、50％が国･県･市の公費、27％が40～64歳の人の保険料、23％が65歳以上の人の保険料で賄われています。


更新日[2024/04/01]

令和５年９月末日現在の静岡市における高齢者人口は210,556人で、高齢化率は31.0％です。

最新情報はホームページ「静岡市の人口・世帯」の3-1のデータをご覧ください。


更新日[2024/04/01]

厚生労働省ホームページにて「介護保険事業状況報告」を公開していますので、ご覧ください。


更新日[2016/04/01]

介護保険は社会全体で介護を支えるしくみです。65歳以上の人を第1号被保険者といい、40歳から64歳までの医療保険加入者を第2号被保険者といいます。介護保険は、原則として40歳以上の人全員が加入します。65歳以上の人（第1号被保険者）と40～64歳の人（第2号被保険者）では、保険料の決め方・納め方、サービス利用の条件などが異なります。
・40～64歳の人は「第2号被保険者」
老化が原因とされる病気等(特定疾病)により、介護や支援が必要であると「認定」を受けた人は、サービスを利用できます。
・65歳以上の人は「第1号被保険者」
介護や支援が必要であると「認定」を受けた人は、サービスを利用できます。介護が必要となった原因は問われません。　　



更新日[2014/04/01]

◆各居宅介護支援事業者（ケアマネジャー）
介護保険に関して困ったことがあったら、早めに事業者や担当のケアマネジャーに相談しましょう。

◆介護相談員
介護保険施設等を定期的に訪問し、利用者の気軽な相談役としてお話を伺います。事業所との『橋渡し役』となって、不安や不満の解消の手助けをしています。

◆静岡県国民健康保険団体連合会　電話054-253-5590
介護保険制度上で苦情対応窓口として、都道府県ごとに設置されている機関です。
・広域で事業を展開するサービス事業者に対する苦情対応
・静岡市で苦情対応が困難な場合、国保連が調査し、指導・助言します。

◆静岡県介護保険審査会　電話054-221-3395
県に設置され、市町村の行った処分に対する不服申立ての審理、裁決を行います。
・要介護、要支援認定に関すること
・介護保険法の規定による徴収金に関すること


更新日[2024/04/01]

介護保険施設等を定期的に訪問し、利用者の気軽な相談役としてお話を聞き、事業所との『橋渡し役』となって、不安や不満の解消の手助けをする人です。
介護相談員は、市民の中から介護相談員にふさわしい人格と熱意を有する方を選任し、市長が委嘱しています。



更新日[2014/04/01]

◆静岡県国民健康保険団体連合会　電話054-253-5590　
介護保険制度上で苦情対応窓口として、都道府県ごとに設置されている機関です。
・広域で事業を展開するサービス事業者に対する苦情対応
・静岡市で苦情対応が困難な場合、国保連が調査し、指導・助言します。
◆静岡県介護保険審査会　電話054-221-2317
県に設置され、市町村の行った処分に対する不服申立ての審理、裁決を行います。
・要介護、要支援認定に関すること
・介護保険法の規定による徴収金に関すること　



更新日[2014/04/01]

講座では、認知症についての正しい知識や適切な対応の仕方を学びます。
講座を受講した人が「認知症サポーター」となります。
認知症を理解し、何か特別なことをするのではなく、日常生活の中で自分のできる範囲で認知症の人や家族を応援していきます。
静岡市地域包括ケア・誰もが活躍推進本部では、10名以上の参加が見込まれる団体から依頼を受けて、講師を派遣します。
また、個人で受講できる講座は随時広報紙、地域包括ケア・誰もが活躍推進本部ホームページでご案内しております。
申込み・お問合せは地域包括ケア・誰もが活躍推進本部　認知症施策推進係までお願いします。


更新日[2023/04/01]