介護保険の制度・認定・保険料

介護保険料の納付については、スマートフォンを活用して「LINE Pay」、「Pay Pay」、「d払い」、「J -Coin」、「au PAY」、「FamiPay」、「楽天ペイ」によりキャッシュレス決済が可能です。
専用アプリの支払機能を利用して、納付書に印刷されたバーコードを読み取り、決済を行います。ただし、納期限または取扱期限が切れている納付書、バーコード印字がない納付書は使用できません。


更新日［2024/04/01］

申し訳ございませんが、郵便局では納付できません。ただし、静岡市外に転出された方で、取扱金融機関やコンビニがお近くにない場合には、介護保険課（保険料係）へお申し出ください。


更新日[2021/04/01]

医療保険と介護保険の自己負担額の年額（8月から翌年7月まで）が、限度額を超える場合、申請によりその超えた分について給付される制度です。7月31日に加入している医療保険者で支給金額を計算し、各医療保険者・介護保険者からそれぞれ支給されます。


更新日[2014/04/01]

自己負担限度額は、「年額」で設定されています。毎年、8月1日から翌年7月31日までの医療費と介護費の両方の自己負担額を合算します。



更新日[2014/04/01］

高額医療・高額介護合算は、医療保険の世帯ごとに計算されます。
この時、高額療養費、高額介護サービス費などの支給額は控除します。また、食費、居住費や差額ベッド代など、高額療養費または高額介護サービス費などで合算の対象とならないものは高額医療・高額介護合算制度でも合算の対象となりません。



更新日[2014/04/01］

ご加入の医療保険が、静岡市国民健康保険、静岡県後期高齢者医療制度の場合、高額医療・高額介護合算制度は、各区保険年金課で申請を受け付けます。それ以外の場合は、ご加入の医療保険者にお問い合わせください。



更新日[2014/04/01］

所得や年齢に応じて限度額が次のとおり定められています。

合算した場合の自己負担限度額（年額：8月～翌年7月）
　※所得区分についてはご加入の医療保険者へお問い合わせください。

①国民健康保険または被用者保険に加入で、70歳未満の被保険者がいる世帯　　　　　　　　　　　　　　　
(1)国保：基礎控除額の所得901万円超、健保：被保険者の標準報酬月額83万円以上の場合　212万円
(2)国保：基礎控除後の所得600万円超～901万円、健保：標準報酬月額53万円～79万円の場合　141万円
(3)国保：基礎控除後の所得210万円超～600万円、健保：標準報酬月額28万円～50万円の場合　67万円
(4)国保：基礎控除後の所得210万円以下、健保：標準報酬月額26万円以下の場合　60万円
(5)世帯全員が市民税非課税の場合　34万円

②後期高齢者医療制度に加入、国民健康保険または被用者保険に加入で、被保険者全員が70歳以上の世帯
(1)年収約1160万円以上、標準報酬月額83万円以上、課税所得690万円以上の場合（現役並Ⅰ）　212万円
(2)年収770万円～1160万円、標準報酬月額53万円～79万円、課税所得380万円以上（現役並Ⅱ）　14１万円
(3)年収370万円～769万円、標準報酬月額28万円～50万円以上、課税所得145万円以上（現役並Ⅲ）　67万円
(4)課税所得145万円未満（一般）　56万円
(5)市民税非課税（低所得Ⅱ）　31万円
(6)市民税非課税（所得が一定以下）（低所得Ⅰ）　19万円


更新日[2021/04/01]

ご本人様がお亡くなりになられた場合、納めすぎとなった介護保険料を相続人の方の口座へお返ししますので、「相続人代表者指定届」に、記入してご提出ください。なお、年金天引き（特別徴収）の方については、加入している年金保険者に死亡届等の手続きをしてください。


更新日[2022/04/01]

介護保険料がご指定の預金口座から振替できなかった方に対し、「口座振替のお知らせ」という通知（ハガキ）をお送りいたします。納付については、この通知により取扱金融機関へお支払ください。
（口座振替日は該当期の納期限の日となります。残高不足等により、引き落としができない場合がありますので、振替口座をご確認ください。）


更新日[2021/04/01]

静岡市介護保険課では、制度をより理解してもらうために、10名以上の参加が見込まれる地域や団体などから依頼があった場合、職員が出前講座による説明会を行っています。開催を希望する団体は、介護保険課までお問合せください。



更新日[2014/04/01]